向日市でも感染急拡大
　今年に入ってから、京都府では連日のように３ケタの新規陽性者が出ています。向日市でも1月2日を除き毎日陽性者があり、11日までに27人となっています。これは感染拡大地域の基準（10万人あたり週10人）の３倍にもなります。

緊急事態宣言で感染抑制はできない
　昨年４月の感染拡大は、国がヨーロッパからの入国を止めず、３月に欧州型ウイルスが流入したことが主な原因でした。３月末に入国を止めたことが感染抑止に効果があったこと、緊急事態宣言した時にはすでに感染は下降傾向になっていて、緊急事態宣言はあまり関係なかったことが後に判明しています。今回も、飲食だけ制限する緊急事態宣で抑止は期待できません。
　一方PCR検査の陽性率は、京都をはじめ各地で危険ラインの10％を超えており、検査が全く足りず、発見されない膨大な感染者がウイルスを広げる状況を把握できていません。求められることは、PCR検査を徹底して陽性者を発見・保護し感染源を絶つことと、十分な補償を伴う要請で人の接触を減らすことです。
　国はこうした肝心な対策をせずに、法改正して罰則の脅しで押さえ込もうとしていますが、効果がないだけでなく、多くの事業者・労働者を苦境においやるだけです。

京都府でも、向日市でも、社会的検査の実施を！
　ここまで感染が広がった状況を受け、神奈川県は、これまでの感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を原則としておこなわないとしました。「どこに感染者がいてもおかしくない蔓延期に既に移行している。積極的疫学調査に意味がなくなってきた」といいます。もう保健所の能力をオーバーしているのです。
　今求められるのは、社会的検査の実施です。医療・介護従事者や高齢者施設入所者など、優先度の高い人から全員検査し、感染源となる陽性者を発見・保護するのです。「どんどん検査すれば陽性者が増えて医療崩壊する」という本末転倒した誤った姿勢が、無症状感染者が市中に広げてしまったことを受け止め、直ちに政策転換するよう求めます。
　千葉県市川市が、６５歳以上の高齢者は希望すればPCR検査を無料で受けることができる制度を設けるなど、こうした社会的検査に踏み切る自治体が次々に出てきています。宇治市は、高齢者施設への新規入所者の全員検査を公費で行うことを決めました。京都府や向日市にも、政策転換するよう求めます。