2021年度予算要望書

　２０２１年度は、継続した新型コロナ感染症対策（感染抑止対策と打撃を受けた市民生活・事業活動への支援）が求められるとともに、格差拡大の下で市民生活を支える福祉の更なる充実が何より必要です。一方、ＪＲ向日町駅周辺開発をはじめとするまちづくり事業については、積極的な市民への説明と合意作りが求められます。そして向日市の行財政上の課題解決を、市民の声と力を活かして進めて頂きたく、２０２１年度（令和３年度）予算に対し下記の通り要望します（概ね所管部署毎に要望事項をまとめました）。
　よろしくご検討頂きますようお願いします。また各要望事項の検討結果について回答を頂きたく要望します。

記

■ふるさと創生推進部関係

●市民参画
・市民活動センターを、公民館に間借りでなく設置すること
・公民館・コミセンにＡＶ機器、プロジェクターを配備すること
・平和・人権・環境をテーマにした、市民と行政の共同の催しを実施すること
・性の多様性を認め合う社会にむけた啓発事業を行うこと

●人事
・生活保護ケースワーカーのＳＯＳに対応できなかった人事管理体制の課題を検証し、自己申告制度の見直し等、具体的な再発防止対策を実施すること
・職員のメンタルヘルスの向上、職場の安全衛生環境の確保のため、法令で義務づけられた衛生委員会を毎月開催し、安全衛生計画の作成・実施・評価・改善を着実に実施すること
・職員の専門性を重視し、専門性を高める人事政策をおこなうこと

●広報・公聴
・新型コロナ感染症対策に係る市民への支援策について、案内チラシの全戸配布など、すべての市民にもれなく情報が行き届く対策を講じること

●若者政策
・市の施策から抜け落ちがちな若者（１６歳～２０歳代）の要求に対応する「若者政策」担当を設け、若者固有の課題への対応を進めること

■総務部関係

●総務全般
・リモート会議システムを導入し、業務の効率化を進めること
・向日市の行財政情報を積極的に市民に広報すること

■市民サービス部関係

●高齢者福祉
・高齢者の見守り強化へ、利用者が大幅に減少している配食サービスを見直し、利用者の選択範囲の拡大、利用回数制限の緩和など、利用者の希望に添ったサービスの提供で利用の拡大を図ること
・高齢者の見守り活動の一環として、高齢者ごみ出し支援事業を実施すること

●障がい者支援

①児童発達支援
・週１回（月５回）の利用回数制限を撤廃し、利用する児童の必要に応じた支援を提供できる体制をつくること（国基準では月２２回程度）。
・まずは、利用可能回数を週２回に拡大すること。せめて幼稚園・保育所などに通所していない無所属児童に関して、週２～３回の利用を認めること
・多胎児の利用料について、出生順を問わず第２子軽減を適用すること
・乙訓地域に児童発達支援センターを設置するよう努力すること。向日が丘支援学校への設置を求めること

●子育て支援

①保育所
・公立保育所の老朽化した施設・設備の計画的補修・改善を進めること
・公立保育所保護者会の要望に応え、公立保育所においても、多くの民間保育所で実施されている利用者サービスを実施すること
・ふとんのレンタル
・主食の提供
・紙おむつの処分
・携帯通信による保護者への連絡体制
・待機児童の解消にむけた実効性ある保育士確保策を実施すること
民間保育所の保育士確保のため、保育士の待遇改善を進めること。実態を把握し、保育士確保計画を策定・実施すること
・療育手帳・障がい者手帳の所持を入所判定の調整指数の点数に加えること
これらの児童は、幼稚園に受け入れてもらえないことが多く、保護者が就労できない⇒保育所に入所できないという悪循環となる。京都市では入所判定の調整指数の点数に加えている。

②子育て支援
・子どものことがすべてワンストップで相談できる「子育て総合相談窓口」を設置し、専門職員を育成すること。
・児童虐待防止へ、要保護児童の見守り宅食サービスを検討すること
・子どもが自由に遊べる児童公園を設置すること
・子育て支援医療費助成の対象を市独自で１８歳まで拡大すること

●保健衛生
・新型コロナウイルスの無症状感染者からの市中感染を防ぐにはＰＣＲ検査の拡大が重要であることを踏まえ、濃厚接触者の定義に該当しなくとも感染者と接触した可能性のある人にはＰＣＲ検査をおこなえるよう、検査体制を拡充すること
・医療関係者や介護・保育・教育関係者など、人と多く接する職種の人には、希望する場合にＰＣＲ検査をうけられるようにすること
・健康寿命を保つため予防医学の視点に立った専門的な保健指導を重視し，生活習慣の改善や健康体操など小地区単位の取り組みを増やすための予算配分を行うこと

●生活保護
・生活保護に関する広報の充実で制度を周知すること。必要とされる市民が相談しやすくし、制度の利用率を上げること
・「生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会」報告書に基づき、生活保護行政の改革を進めること。「向日市の生活保護を考える会」を、市民協働のパートナーの一つとして位置づけ、市民とともに改革を進めること。
・ケースワーカーへの専門研修の実施、対外研修の機会を保障すること
・不当要求行為等に対する条例は、不当要求行為等に対象を限定せず、市民の要望等に対する公正・適切な対応も含めた「職員の公正な職務の執行の確保」を目的とする条例として制定すること

●国民健康保険事業
・子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子どもに係る国民健康保険料の均等割り額の軽減、多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じること。国による軽減制度が設けられるまでの間、市の独自補助制度を創設すること

●介護保険事業
・予防を重視した事業予算の配分をおこなうこと
・地域健康塾、派遣型地域健康塾事業を拡大すること
・高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう小規模多機能型居宅介護支援を充実させること
・市の独自事業として、介護保険料負担金軽減給付事業を創設すること。住民税非課税者に対し、介護保険料負担軽減給付をおこなうこと

■環境経済部関係

●商工・労働
・向日市公共調達基本条例を発展させ、最低賃金条項を含む公契約条例を制定すること

●防災
・災害時の被災者の生活再建へ、京都市並みの被災者支援施制度を創設すること
・災害時の要配慮者の避難計画を策定すること

●環境衛生
・次期環境基本計画を専門家の知見や市民意見を活かして策定すること。計画策定の日程に拘泥せず、市民委員・専門家を加えた審議会を設置すること。
・向日市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を早急に策定し、計画に基づく事業を実施すること
・環境政策の一環として、市の施設の電力調達を行うこと。電力購入の入札は、再生可能エネルギー調達を優先した総合評価落札方式で行うこと。
・子ども会・自治会・その他地域団体等による古紙集団回収への助成制度を創設し、古紙の資源回収率を把握し向上させるとともに、地域団体の活動への支援を行うこと
・資源ゴミ出し時間を、午前６：３０からに早めること（シルバーさん個人が献身的に早めに行って対応している場合が多い）
・動物愛護の啓発をおこない、犬猫の去勢・避妊費用の助成制度をつくること

■建設部関係

●まちづくり
・ＪＲ向日町駅東側に想定されるタワーマンション計画に関し、指摘されている問題点・懸念事項に対して、しっかり答えること。市民の不安・疑問に対し、継続してていねいな説明・対話をおこない、市民の理解・合意作りに努めること。
・都市計画変更決定により直接的な利害がある近隣住民に対し、市の相談窓口を設けること
・景観シンポジウムを開催し向日市のめざす景観政策を市民参加で進めること
・西向日の桜並木の景観保全のため、市が作成した「桜の状況と保全管理方法のガイドライン」に基づく中期的な保全計画を策定すること。老木の植え替えを初めとした年度計画を地域住民の理解を得て策定し、実施すること

●公共交通
・コミュニティバス事業は、利用者の拡大に最重点を置き、両周り運行への拡大などの利便性の向上、料金の見直し、回数券やシニア割引券など積極的な利用促進策を図ること
・市内南部住民の生活の足である、阪急７７，７８系統の路線は絶対に維持すること

■教育部関係

●学校教育
・学校での感染防止対策のための教員の負担増を防止するため、通常の業務に加えて追加に必要とされる業務を外部委託するなどの対策を講じること
・小中学校で感染者が出た場合は、濃厚接触者について狭くとらえず、感染者が児童・生徒の場合は少なくともそのクラス全員、感染者が教員の場合は教員全員のＰＣＲ検査をおこなうこと
・万一、一斉休校が必要となった場合、担任が児童生徒や保護者に丁寧なフォローができるような体制を準備すること。またオンライン授業が必要となった場合に備え、すべての家庭がIT環境を整えることができるよう支援策を講じること
・学校体育館は災害時の避難所に指定されていることからも、体育館へのエアコン設置を順次進めること
・教員の更衣室やPTAの部屋など、児童が使用しない部屋にもエアコンを設置すること（夏の猛暑の中、エアコンのない部屋でPTA役員は作業をおこない、教員は体育の後、窓も開いていない部屋で着替えている）

・学級人数は２０人程度を基本とし、最大３０人定員とすること
・過剰なクラブ活動は抑制し、児童生徒・教員の健康を保護すること
・スクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること（見えにくい貧困や虐待などの問題に気付けるのは学校であり、専門家の配置が必要。教員の負担軽減にもなる）
・教員の時間外労働の実態把握を踏まえ、時間外労働の大幅削減にむけた人員体制等の見直しを進めること
・給食費・修学旅行費をはじめ、すべての義務教育にかかる費用を無償化するよう国に求めること。実現するまでの間、市として部分的無償化を実施すること
・性の多様性を認め合う学校での教育を実施すること
・2019年に子どもの貧困対策法が改正され、基本理念に子どもの権利条約の精神にのっとり子どもの最善の利益を実現することが明記されたことを踏まえ、子どもの権利条約に関する啓発事業をおこなうこと。

●幼児教育
・幼児教育無償化に伴って廃止された私立幼稚園の教材費補助事業費を活用し、私立幼稚園の環境整備等への支援事業にあてること
・２歳児の幼児教育を行う私立幼稚園への補助をおこなうこと。現行の２歳児の幼稚園型預かり事業がわずかしか利用されていない現状をふまえ、対象を拡大し、利用しやすい制度と運用にすること

■上下水道部関係

●水道事業
・基本料金を引き下げ、少量使用世帯に極めて割高な料金体系を是正すること