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 杉谷ひろば 2021年10月号 No.127
  衆議院総選挙 : 1票が政治を変える

 9月中下旬のテレビ・新聞は自民党総裁選一色。コロナ無策の菅政権を支え続けた人たちが、国会も開かずコロナ対策放ったらかしでメディアを乗っ取り、権力闘争です。
 安倍-菅政権の9年で、日本はかつてなく格差が拡がり、生きづらい社会になりました。説明しない、責任とらない、不都合なものは隠す政治がまかり通り、モラルはずたずたです。こんな政治を変えなくてはなりません。
 『衆議院総選挙で変えよう!』と全国各地で多くの市民が声を上げています。また立憲4野党が、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)との政策合意に調印しました。8月の横浜市長選挙で見たように、選挙で投票率が1割上がれば結果は大きく変わります。私たちの1票で、自公政治を根本的に転換しましょう。それは十分可能です。 (9月23日・杉谷伸夫) 

今号のコンテンツ
◆衆議院総選挙:1票が政治を変える
◆「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう」国に求める意見書を可決
◆向日市議会・9月決算議会の報告
  ●令和2年度決算の認定に反対
  ●向日市感染症感染者の人権擁護に関する条例を制定
  ●可決された国への意見書
  ●新型コロナ対策:追加の補正予算(お買い物応援クーポン他)
◆杉谷伸夫の一般質問より
  ●自宅療養者へ市からも支援を
  ●生活保護行政の改善を
  ●パブリックコメントの運用改善を
◆シリーズ・気候非常事態⑥
   「温暖化は人間の影響」と断定/IPCC最新報告書
◆いろいろあった9月(安野 洋子)
◆杉谷事務所での議員活動を体験して
  ●女性議員が多い!- 男女平等を感じる
  ●印象に残る議会傍聴- 想像と随分違った

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◆向日市議会が意見書を可決
「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう」国に求める

 私が提出した意見書が、向日市議会で可決されました。沖縄の遺骨収集ボランティアである具志堅隆松さんが、沖縄戦の激戦地となった沖縄県南部の糸満市摩文仁の土砂が、埋め立て工事に使用される土砂の採取先となっていることを知り、さきの大戦で犠牲になった方々の遺骨を含む土砂が埋立てに使用されるなどということは、絶対に間違っている、人道上許されないとハンガーストライキで訴えました。これが人々の心に響き、沖縄県議会での可決に続き全国に広がっています。
 戦争で亡くなられた数多くの方々の遺骨は、国が責任をもって調査収集を進めるべきあり、法律で定められた国の責務です。その地の土砂を埋め立てに使用するなどは、人の道に外れています。
 この意見書に対し令和自民・令和新政・維新の計7議員の賛成が得られませんでした。残念です。

◆向日市議会・9月決算議会の報告
 8月26日~9月17日まで、向日市議会の定例会が開かれました。最重要議題は昨年度の決算認定です。私は、新型コロナ対策での社会的検査や市民への直接支援の不足を指摘し、決算認定に反対しました。その他、コロナ対策の補正予算、感染症感染者の人権擁護に関する条例の他、沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使わないことを求める意見書などが可決されました。

●令和2年度決算の認定に反対
 新型コロナ対策の1年でした。この間の向日市のワクチン接種事業は、初期の一時期を除いて比較的スムースだったと思います。しかし感染拡大防止のために幅広い検査を実施すること、特に介護や保育・子育てなど身体接触が避けられない方々への定期的検査を求め続けてきましたが、応じませんでした(今年度になって、一定の条件の方に対する検査に一部対応が始まりました)。
 国からの新型コロナ対策の財源のかなりの額が行政のデジタル化に回されました。市民への直接支援が弱かったといえます。国からの交付金は、もっと検査や市民支援に有効に使えたはずです。
 保育所の実質的な待機児童は、未だ相当数にのぼります。保育士確保など更なる対策が必要です。
 JR向日町駅東口開設事業は、未だに具体的な内容が何も明らかになっていません。この秋に基本計画が公表されますが、市民に十分理解が得られる内容でなければなりません。この点は強く求めました。(杉谷伸夫)

●向日市感染症感染者の人権擁護に関する条例を制定
 新型コロナ感染症に関わる差別や偏見、子どもたちへのいじめが後を絶ちません。こうした差別のない社会を作る努力は、すべての市民・事業者・向日市の責務です。この条例制定を機に、向日市は新型コロナに関する人権啓発により積極的に取り組んで頂きたい。私は人権に関する相談・支援窓口について市民に積極的に広報するよう求めました。

●可決された国への意見書
 ・コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
 ・医療・療養施設を増やすことを求める意見書
 ・沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書

●新型コロナ対策:追加の補正予算
 ■新型コロナ感染症拡大防止対策:保育所・子育て支援施設での対策費
 ■小規模保育所(定員12人)の整備補助
 ■向日市お買いもの応援クーポン
 1世帯当たり500円×8枚(計4,000円分)のクーポン券を郵送。1,000円の買い物につき、500円券1枚が使えます。
・11月中にクーポン券を各世帯に郵送予定
・12月~来年1月末まで使用可能
・使える店:市内の小売店(ポスターを掲示)
 ■抗原定性検査の実施
 緊急性の高い新型コロナ陽性者を検知するための自己採取による抗原定性検査を実施する費用(公共施設で陽性者が出た場合、濃厚接触者に当たらず行政検査してもらえない人が対象。一般家庭に配布するものではありません。):9000セット分
 ■感染症に感染された妊婦の遠隔診療による健康観察費用補助
 支援対象児童等見守り強化に係る費用:2つの事業者を想定も、事業効果・事業の継続性をしっかり評価することが条件

◆杉谷伸夫の一般質問より

●自宅療養者へ市からも支援を ⇒ 「ワクチン接種事業と同時には無理」
問:新型コロナ感染症の感染爆発による医療崩壊により、必要な支援を受けられず、自宅に放置される方が激増している。市民の命と健康を守るため、京都府と情報共有して支援を行っていただきたい。

答:京都府からはホームページでお知らせしている内容しか提供されないが、しっかり対応していると聞いている。また向日市がワクチン接種事業と同時に、感染者の対応を進めるのは無理な状況だ。

⇒ 8月下旬以降、国は都道府県と市町村が情報連携して自宅療養者への生活支援を行うよう要請している。向日市が、自宅療養者の情報が何もわからなくて良いのでしょうか。

●生活保護行政の改善を ⇒ 「保護のしおりの改良 更に進める」

問:新型コロナ禍で経済的困窮が広がっているが、生活保護の利用は増えていない。「生活保護のしおり」には、生活保護が「憲法25条に基づく国民の権利である」という基本的な記載がなく、支援の具体的な説明も少ない。改善が必要だ。見直しをして頂きたい。

答:これまでも改良を進めてきたが、今後も引き続き、国や京都府のパンフレットや他の自治体のしおりなどを参考に、さらに更新してゆきたい。

●パブリックコメントの運用改善を ⇒ 今後は改善すべき課題があると認識

問:「向日市職員の公正な職務の執行に関する条例」は、条例案をパブリックコメントにかけた後、その他の内容まで大幅に変更して提出された。パブリックコメント本来の目的・趣旨に反するのではないか?

答:許容の範囲内の修正であったと考えているが、ご指摘の通り今後は改善すべき課題があると認識する。今後も大幅な変更となる場合は、改めてパブリックコメントを実施することも考える。

◆シリーズ・気候非常事態⑥
 「温暖化は人間の影響」と断定/IPCC最新報告書

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、地球温暖化に関して世界中の専門家の科学的知見を集約している国連機関です。1990年以降これまで5次の評価報告書を出しており8月9日に最新報告書を発表しました。
 報告書は、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と従来より踏み込んだ強い表現で断定しました。
 多くの気候科学者がもはや確信をもって、気候変動の危険を断定しています。それがIPCC最新報告書の核心だといえます。

今のままでは10年後に1.5℃を突破

 地球にとって安全な気温上昇の幅は産業革命以前から1.5℃とされ、パリ協定では2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える目標が定められました。しかしこの報告書は、10年以内に早くも温度上昇が1.5℃を突破すると警告しています。
 「2030年までに二酸化炭素の排出量を半分に減らし、2050年までに温室効果化ガス実質ゼロを達成する」という目標を更に前倒しする必要があるということです。

 「気候変動は未来の問題ではない。今ここにあり、世界の全地域に影響している」(IPCC報告書の共同執筆者の英フリーデリケ・オットー博士)


◆いろいろあった9月
 (安野 洋子)

 9月早々、経済評論家の内橋克人さんの訃報に接した。良く学ばせてもらったのでとても残念と思っていたら、3日に菅首相が総裁選に立候補しないと宣言した。やっぱりと思っていたら、7日に民衆史の色川大吉さんが亡くなった。色川さんは明治憲法以前に民間で作られた五日市憲法の発見者であり、それは「草の根の憲法案」として大きな反響を呼び、歴史は一般民衆が一人一人紡いでいくもので、少数のエリートや英雄のものではないと強調され、社会変革の主役は民衆だと訴えられたことには大きな示唆を受けた。
 一年で引退を決めた菅首相は、全てに行き詰まり自滅したということだろう。何かホッとしたが、菅首相が引退すると言った途端に株が3千円も値上がりし3万円台に突入したというから、世の中の違った面の異様さを感じた。江戸時代は「見ざる、言わざる、聞かざる」が庶民に強要されたというが、菅首相は現実を「見ざる」、説明や理由を「言わざる」、批判や質問は「聞かざる」であった。
 菅首相の前の安倍首相は、7年8ヶ月の長期政権でベラベラと118回も嘘の発言をし、国会記録まで改ざんさせ、地球を4周し外交の安倍と言わせたのに、コロナに突きあたり、病気と称し投げ出した。その後を引き継いだ菅首相は、初めに「学術会議の人事」に介入し、6人の学者の任命を拒否したのに何の説明もしなかった。まさに権力を握ったら何でもできるという姿勢にまず反感を抱いた。そしてコロナ対策は全て後手後手に回り失敗したのに、反対を押し切ってオリンピック、パラリンピックを開催したことだ。70%の支持は30%を切り、10月の衆議院選挙に菅首相では勝てないとなったことが大きかったと思う。
 経済評論家の内橋さんは、「新自由主義」に絶対反対と言われていた。次の首相には、規制緩和が生み出したひどい格差社会を何とかしてほしいが、さて期待できるだろうか。 (9月20日)

◆杉谷事務所での議員活動を体験して

●女性議員が多い!- 男女平等を感じる
 大阪府出身の大学1回生です。杉谷さんの元で2ヶ月間勉強させていただきました。私は政治や議会という分野にはあまり関心がありませんでした。しかしこの議員インターンに参加して、もっと私たちみたいな若者が政治参加していかなければいけないと感じました。沖縄基地問題や地球温暖化問題などにも、取り組んでいかなければならないと考えました。
 向日市議会は、議員20人中7人が女性議員で、想像よりとても多く驚きました。議会というと男性議員のイメージが大変強かったです。テレビやニュースで報道されるのは男性議員がほとんどで、また内閣の集合写真を見ても女性議員は1,2人いるかどうかで、女性が議員として政治参加できているのかわからずにいました。議員みたいに公の職に女性がつくと、男女平等を感じることができ、男女差別が減っていく気がします。あっという間の2ヶ月間でしたが、この経験を学生活動に生かしていこうと思います。 (いーは)

●印象に残る議会傍聴-想像と随分違った
 杉谷議員事務所で2ヶ月間、インターン活動をさせて頂きました。1番印象に残っているのが議会傍聴です。議会は、想像していたようなものではありませんでした。形式的で、質疑応答の内容を明確に理解するのはとても難しかったです。でも、話している内容からどの議員がどれだけ向日市政のことを考えているかがだんだん分かっていきました。今まで一度も傍聴したことはなかったのですが、これを機に自分の住む市の議会を傍聴しに行きたいと思います。そして向日市政に真剣に向き合っているのは、議員さんだけでなく、向日市民の方々もでした。杉谷議員や向日市の皆さんとの出会いは、私が「もっと政治に向き合おう」と思うきっかけになりました。杉谷議員は、正義感に溢れている方だと思いました。またチラシを作りポスティングする作業はとても大変で、これを毎月やっていると知って本当にすごいなと思いました。この2ヶ月本当にありがとうございました! (ん~み)

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