新型コロナ対策緊急要望

 1月20日、向日市長に緊急要望をおこないました。 ⇒ PDFファイルはこちら


 新型コロナ感染症の急拡大と緊急事態宣言の状況を受け、以下のとおり緊急要望します。



1.PCR検査の拡充

 現在の感染拡大は、京都府においても感染経路不明者が約半数を占め、連日3桁の新規感染者があるなど、従来のクラスター対策では限界である。無症状感染者を積極的に発見・保護することにより、市中感染の拡大を阻止しなければならない。中でも重症化リスクが高い高齢者施設・障がい者施設でのクラスター発生が多数をしめることから、こうした施設を優先して検査拡大を進めることが必要である。こうした現実をふまえ、全国の感染拡大地域を中心に、感染疑いのある方や濃厚接触者の検査に止まらず、無症状者への社会的検査の実施に踏み切る自治体が急増している。
●65歳以上の高齢者すべてを対象にPCR検査を無料で実施(市川市)
●全住民や就業者(約80万人)を対象にPCR検査を無料で実施(広島県・広島市)
●高齢者施設等の職員にPCR検査を無料で実施(神戸市・大阪市・豊中市他多数)
●希望する介護施設・障害者施設の入所者と職員にPCR検査を無料で実施(北九州市)

 感染拡大が続く本市においても、京都府と連携・協力して、あるいは向日市独自に、以下のようにPCR検査を拡充実施することを求める。
①介護施設・障がい者施設・保育所・小中学校・幼稚園等、福祉・教育施設の従事者に対して定期的なPCR検査を行うこと。
②特にクラスターが発生した場合のリスクが大きい、介護施設・障害がい者施設に対しては優先して行うこと。またこれら施設入所者に対する検査を行うこと。
③PCR検査を希望する市民に対し、無償の検査をおこなうこと。

2.感染者に対する支援

 感染した市民は、入院・ホテル待機・自宅待機などの状況にかかわらず、特定感染症ゆえの様々な困難に直面するため、公的な支援が必要である。向日市には感染者の個人情報が無いとされているが、京都府と情報連携・協力して、感染者個々人の状況に応じた支援を行うことを求める。

3.飲食関係事業者への支援

 今回の緊急事態宣言では、飲食店に絞って営業時間制限等の要請がおこなわれたことから、飲食店は非常に大きな影響を受ける。国や府の支援制度は、営業時間制限等の対象となる事業者であるが、その他の飲食関係事業者においてもすでに大きな影響が出ており、またこれまで1年近くにわたって継続したダメージを受けている。そうしたことから、国や府の支援対象か否かに関わらず、飲食関係事業者すべてに対して一律の給付金を支給し、支援することを求める。

4.市民個人や個人事業主への制度の周知と利用方法の改善

 国・府・市それぞれが様々な支援策を実施しているが、その情報が届かずに、あるいは手続きが煩雑で困難なため、支援制度を利用できるはずの方が利用できない実態がある。法人と異なり、市民個人や個人事業主に対しては、申請を待つだけではなく積極的な情報提供と支援提供が必要である。
 市民・個人事業主が現在利用可能な支援制度を、ホームページや広報誌への掲載にとどめず、各戸配布、個別郵送、その他あらゆる手段を使って周知し、利用可能な方々に支援を届けること。

5.生活保護の活用

 新型コロナの影響により収入が激減し、生活困難に直面した方々に対する各種緊急支援策が実施されてきたが、長期化に伴い緊急対策ではしのげない方々が急増しつつあるといわれる。それらの困窮者を支える最後のセーフティネットである生活保護制度がしっかり迅速に機能するよう、利用すべき人が利用を控えて、より困難な事態に陥ることのないよう、以下のことを求める。
①生活保護制度の活用は市民の権利であること、積極的な活用を行うことについて、向日市として積極的に広報すること。
②保護の開始決定にあたっては扶養調査を行わず、迅速に保護が行われるようにすること。

6.ワクチン接種について

 市町村が実施主体とされており、初めての大規模な接種業務となる。通常業務およびこれまでの新型コロナ対応の業務に加え、向日市行政に非常に大きな負荷がかかることになる。取り組みにあたっては、以下の点に留意するよう求める。
①市民への広報、相談体制
 市民への積極的な広報でワクチン接種に関する的確な情報提供に努めること
 市民の問い合わせに的確・迅速に対応できるコールセンターの準備を進めること
②職員の人員体制
 人員体制に万全を期すこと。過剰な負荷が現場職員にかかることのないよう、職員の意見を常にヒヤリングし、受け止め、課題の発見・改善を速やかに行うこと

7.職員の感染防止対策と、感染者が出ることを想定した対応

①新本館1階、東向日別館は非常に「密」の状態であるとともに、多くの市民が密になる場となっていることから、市民からも職員からも不安の声が寄せられている。可能な職員については、リモートワーク、執務場所の変更等、可能な対応を検討すること。
②職員が感染した場合の内部的・外部的な情報開示のルールを公開・徹底し、その際の対応に全職員が備えることができるようにすること。
以上 


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