向日市長
安田 守様２０２６年（令和８年）度 予算要望書
| ２０２５年 １０月 ２３日 |
２０２６年度（令和８年度）及び以降の予算・事業に関し、下記の通り要望します。よろしくご検討頂きますようお願いします。
記 |
【重点要望】
■都市整備部関係
アリーナ整備事業に関連して、向日町競輪場から福祉会館前交差点、向日消防署前交差点を歩いて渡ることのないよう、交差点改良の構想を早期に示し、京都府に協力して進めること
■ふるさと創生推進部・総務部関係
市民活動を支援するため、以下の事業・施策を実施すること
① 現寺戸公民館を再整備し、市民活動センター・かけはしの設置目的を担える環境の整備とスタッフを配置すること
② 向日市民会館の基本使用料金について、入場料の額が1,000 円以下の時は加算しないこと
③ 向日市民会館利用者に対して、向日市役所の駐車料金を大幅に減額すること
④ 市民活動をスタートさせやすい仕組みのため、自治会加入、未加入関係なく
地域・市民活動に活用できる補助金を新設すること
【その他要望】
■ふるさと創生推進部関係
①すべての公民館・コミセンにＡＶ機器、プロジェクターの配備、Wi-Fi の整備を進めICT 環境の整備を行うこと
②すべての公民館・コミセンに、公共施設予約システムの導入を進めること
③市役所手続きのＤＸに関し、以下の事項について早急に活用できるようにすること
１・避難所受付ＱＲコード
２・スマホ避難訓練
３・自宅避難者との連携
４・近場の避難所検索と込み具合
５・職員・議員ＢＣＰ
５・給付金のデジタル申請における経費削減
（妊娠～出産、子育てまでを簡単に・産後ケア・相談窓口
６・まちの不具合1 分完了・市内改善要望
７・粗大ごみの収集申込オンライン決済
８・保活支援サービス
９・ファミリーサポートとの予約等
10・自治会への活用（集金や回覧板・年間計画やイベントなどの告知）
11・公共施設予約システム導入
■総務部関係
①危機的な自治会の衰退を防ぐために、地域住民の取り組みを支援すること。行政が主体となって学識者を招いたワークショップを開催する等、地域に伴走する取り組みを実施すること
■市民サービス部関係
①福祉なんでも相談事業を実施すること
②子育て支援として以下の施策を実施すること
１．施策子育て支援医療費助成を、通院についても本市独自で１８歳（高校在学年齢相当）まで拡大すること
２．一歳までの子育て世帯を地域で見守る『見守りおむつ無理定期便』を導入すること
３．子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもに係る国民健康保険料の均等割額の軽減、多子世帯に対する保険料負担軽減について、市の独自補助制度を実施すること
４．妊娠―出産―育児までを伴走する「マイ助産師制度」を導入すること
５．乳房ケアを産後ケアプログラムの中に導入すること
③保育所関係
１．第５、第６保育所の保育室の断熱、エアコンの更新など、熱中症対策を進めること
２．保育所の潜在的待機児童解消のため、民間保育所が実施する保育士待遇
改善ための補助金を創設すること
④こども食堂を実施する団体に対する食材費補助等の支援と、フードリボンプロジェクト協定を行うこと
⑤児童発達支援について、週１回（月５回）の利用回数基準を撤廃し、利用する児童の必要に応じた支援を提供すること。まずは利用可能回数を週２回に拡大していただきたい。せめて幼稚園・保育所などに通所していない無所属児童に関して、週２～３回の利用を認めること
⑥高齢者の見守り活動の一環として、高齢者ごみ出し支援を実施すること（京都府南部８市で実施していないのは、向日市のみ）
■環境産業部関係
①「竹の径・かぐやの夕べ」を、多くの市民が主体となって作り上げる催しに改革すること。夕べの主人公としてのかぐや姫を復活させること
②ゼロカーボン・シティの取り組みを推進すること
１．２０５０年脱炭素に向けたロードマップを作成すること
２．ゼロカーボン・シティの市民の取り組みを加速させるため、気候危機の現状を可視化するクライメートクロックを市内に設置すること
３．向日市の環境配慮方針を策定し、市の施設の電力調達にあたっては、再生可能エネルギー調達を優先した入札方式を採用すること
４．公共施設の屋根にPPA で太陽光パネルの設置する事業を、2 つの小学校から始めて、企業や個人宅まで広げること
③向日市独自の防災士育成補助金の利用促進のため、手続きの見直し改善を行うこと
⑤ 防災士取得後の市民の育成、連携のための事業を実施すること
⑥ 森本東部の土地区画市整理事業地に対し、使用実態に基づく適正な固定資産課税を実施すること。また換地処分の完了後、速やかに都市計画税条例を改正し、同地区に対して都市計画税を課すこと
⑥古紙類の集団回収事業への参加団体の拡大を図るとともに、古紙類の行政回収・集団回収マップを作成・公表し、幅広い市民の利用・参加を進めること
⑦保護猫の譲渡会を市の公共施設を利用して行えるようにすること
⑧小中学校と公共施設にウオーターサーバーを設置すること
■都市整備部関係
①コミュニティバス事業は、利用者の拡大に最重点を置き、両周り運行への拡大、利用時間の拡大などの利便性の向上と、料金の見直しなど、積極的な利用促進策を図ること。シニア割引券を導入すること
②水道・下水道料金は、少量使用世帯に極めて割高な料金体系を是正すること
■教育部関係
①国の制度として給食費の無償化が実現するまでの間、まずは中学３年生から部分的無償化を実施すること
②保育所、小学校の給食の地産地消を進め、オーガニック給食の導入を検討すること
③不登校児童生徒への支援のため、以下の施策を実施すること
１．学校内教育支援センター（通称＝別室）をすべての小中学校に拡充すること
２．不登校児童生徒の居場所を運営する団体への支援を行うこと
３．フリースクール利用者への補助を実施すること
③中学校の職業体験メニューに議会を加えることなど、児童生徒が社会の構成員としての主権者意識と政治参画意欲を育むための教育を、議会と協力連携して進めること。
④学校集団健診で、着衣での健診実施の方針を徹底すること。不登校の児童生徒がもれなく健診を受けることができるよう支援策を実施すること
以上 |
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