　２０２５年度（令和７年度）及び以降の事業に対し、下記の通り予算要望します。
　よろしくご検討頂きますようお願いします。

　　　　　記

【緊急要望】

・京都府が進めるアリーナ事業に関して、京都府と協力して市民に対する説明会を開催するとともに、市民の意見・要望を反映していただきたい

【重点要望】

■市民サービス部関係
・子育て支援医療費助成を、通院についても本市独自で１８歳（高校在学年齢相当）まで拡大して頂きたい

・公立保育所の熱中症対策として、保育室のエアコンの更新を進めて頂きたい

・保育所の潜在的待機児童解消のため、民間保育所が実施する保育士待遇改善ための補助金を創設して頂きたい

■教育部関係
・国の制度として給食費の無償化が実現するまでの間、まずは中学３年生から部分的無償化を実施していただきたい

・不登校児童生徒への支援のため、学校内教育支援センター（通称＝別室）をすべての小中学校に拡充して頂きたい

・児童生徒が社会の構成員としての主権者意識と政治参画意欲を育むための教育を、議会と協力連携して進めていただきたい

・留守家庭児童会の５年生以上の受け入れ停止の事態を受け、春・夏・冬の長期休暇中の児童の居場所確保の対策を行っていただきたい

■環境産業部関係

・ゼロカーボンシティの市民の取り組みを加速させるため、気候危機の現状を可視化するクライメートクロックを市内に設置すること

【その他要望】

■ふるさと創生推進部関係
・すべての公民館・コミセンにＡＶ機器、プロジェクターの配備、Wi-Fiの整備を進め、ICT環境の整備を行っていただきたい

■総務部関係
・市民サービス向上には職員の専門性強化が必須です。福祉専門職の継続的採用を進めるとともに、人事において職務の専門性の継承を保障していただきたい

・公益通報制度が機能し、透明で健全な本市の組織運営の促進につながるよう、通報窓口の第三者性の確保、通報者の保護、違反行為への罰則を明記した「向日市職員等からの公益通報の処理に関する規程」の改定を行っていただきたい

・国が非正規公務員の公募によらない再度任用の回数制限を撤廃したことを受け、本市の会計年度任用職員についても、再度任用５回目の公募を原則とする運用を撤廃していただきたい

■市民サービス部関係

・福祉なんでも相談事業を実施していただきたい

・こども食堂を実施する団体に対し、食材費補助等の支援を行っていただきたい

・高齢者の見守り活動の一環として、高齢者ごみ出し支援を実施していただきたい（京都府南部８市中６市が実施中、１市が実施検討中）

・児童発達支援について、週１回（月５回）の利用回数基準を撤廃し、利用する児童の必要に応じた支援を提供していただきたい。まずは利用可能回数を週２回に拡大していただきたい。せめて幼稚園・保育所などに通所していない無所属児童に関して、週２～３回の利用を認めていただきたい

・妊娠―出産―育児までを伴走する「マイ助産師制度」を導入していただきたい。乳房ケアを産後ケアプログラムの中に導入していただきたい。

・一歳までの子育て世帯を地域で見守る『見守りおむつ無理定期便』を導入していただきたい

・子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもに係る国民健康保険料の均等割額の軽減、多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じること。国による軽減制度が設けられるまでの間、市の独自補助制度を実施していただきたい

・生活保護世帯が、夜間、土曜、日曜、休日にも安心して医療機関に受診できるよう、「休日夜間等緊急診療用受給証明書」を配布するとともに、通年使用が可能なよう内容を改善していただきたい。

・国民健康保険証に代わって交付される資格確認書は、マイナ保険証所持の有無にかかわらず、すべての被保険者に交付するようにして頂きたい

■環境産業部関係

・森本東部の土地区画市整理事業地に対し、使用実態に基づく適正な固定資産課税を実施していただきたい。また都市計画税条例を速やかに改正し、同地区に対して都市計画税を課していただきたい

・2050年ゼロカーボン宣言を加速させるための取組として、コンポストを用いた取り組みを導入していただきたい

・市独自の防災士育成補助金の利用促進のため、手続きの見直し改善を行っていただきたい。また防災士との協働を検討いただきたい

・向日市の環境配慮方針を策定し、市の施設の電力調達にあたっては、再生可能エネルギー調達を優先した入札方式を採用していただきたい

・古紙類の集団回収事業への参加団体の拡大を図るとともに、古紙類の行政回収・集団回収マップを作成・公表し、幅広い市民の利用・参加を進めて頂きたい
・保護猫の譲渡会を市の公共施設を利用して行えるようにしていただきたい

■都市整備部関係
・市内各地で進む大規模開発に関し、向日市のめざすまちづくり政策について市民参加で議論を行うシンポジウム等を実施していただきたい

・コミュニティバス事業は、利用者の拡大に最重点を置き、両周り運行への拡大、利用時間の拡大などの利便性の向上と、料金の見直し、シニア割引券など積極的な利用促進策を図ること

・水道・下水道料金は、少量使用世帯に極めて割高な料金体系を是正していただきたい

■教育部関係
・不登校児童生徒の居場所を運営する団体への支援を行っていただきたい

・フリースクール利用者への補助を実施していただきたい

・学校集団健診で、着衣での健診実施の方針を徹底していただきたい。不登校の児童生徒がもれなく健診を受けることができるよう支援策を実施していただきたい。

・オーガニック給食の導入を検討頂きたい