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　一般質問通告書　（2019年12月議会）

お知らせ

　杉谷議員の一般質問：12月5日（木）

杉谷伸夫議員の一般質問項目

  1. 毎議会初日に行う市長報告は、公開の本会議で行って頂きたい。
  2. 西向日の桜並木の景観は、どうすれば守れるか？
  3. 本市の生活保護行政の改革について
　　

【１】　毎議会初日に行う市長報告は、公開の本会議で行って頂きたい。
●趣旨
　以前より、重要な事務事業について「市長報告」を行うことを求めていましたが、本定例会初日の本会議後の議員全員協議会で、始めておこなわれました。なぜ公開の本会議で行なわなかったのでしょうか？市長の考えを聞きます。

　私は、毎議会の初日に市長報告を行うことを求めてきました。その甲斐あって、この９月には、議長名で「市長報告をすみやかに行うこと」について市長に申し入れがなされ、本定例会の初日の本会議後の議員全員協議会で、これまでの市長報告にプラスして、ＪＲ向日町駅東口開設事業など４つの事業について簡単な報告がされました。またその後開かれたまちづくり特別委員会では、特別委員会からの要請に応えて、主要な開発事業の進捗状況についての報告がされました。この点はしっかり評価するとともに、関係職員の皆様のご努力にお礼申し上げます。
　その上で以下、質問と要望を述べます。

（１）なぜ市長報告を公開の本議会でなく、非公開の議員全員協議会で行なったのか？

　市長もこれまでの答弁で、「議会はもちろんのこと、市民の皆様にも、さまざまな事業の進捗状況をお伝えすることは大変重要なことだと考えておりますので、市議会の皆様のご理解をいただき、議会の総意として、進捗状況の報告を毎議会の初日に行うべきであるということでございましたら、それに応えさせていただきたい」と述べています。市民の皆様に伝えるには、原則非公開の議員全員協議会は適さず、ネットでも公開され、市民誰もがその内容を知ることができる本会議が適しています。
　また市長は、「杉谷議員のご要望は、議会の運営にかかわることでございますし、従来から行っております議員全員協議会での市長報告と重複することにもなりますので、市議会の皆様のご理解をいただいた上で進めていく必要があるものと存じております。」
とも述べており、議員全員協議会での報告とは別の本会議での報告を想定されていたと思います。
　私の提起を受けて、議会が市長に申し入れた文書においては、報告の場は、市長に一任しています。市長の判断に委ねたわけですが、本会議で市民のみなさまに向かって報告するのでなく、市民のみなさまが聞くことのできない議員全員協議会を選ばれたのは、どうしてでしょうか。

（２）先日の議員全員協議会で市長報告されたのは、４つの開発関連事業ですが、今後は開発事業に限らず本市の事務事業全般にわたって、重要なものについてはすみやかに報告頂けると考えてよいでしょうか。
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【2】　西向日の桜並木の景観は、どうすれば守れるか？
●趣旨
　西向日の桜並木は、地域の落ち着いた家並みと相まって、向日市が誇るべきすばらしい景観の一つです。しかし最近桜の樹が次々伐採され、桜並木の景観が果たして守れるのか地域住民に不安が広がっています。本市の考えを問います。

　向日市の歴史的風致維持向上計画においても、向日市の維持向上すべき歴史的風致の１つとして「西向日住宅地の良好な景観」があげられており、以下のように述べられています。
　「西向日駅周辺に桜並木で彩られた街路が延び、昭和初期の趣を残した住宅が点在する西向日住宅地において、開発当初から今日に至るまで住民自らの手で良好な居住環境と景観を大切に守ってきた様子は、伝統的な都市近郊地として古くから発展を遂げてきた本市を代表する歴史的風致である」と。そしてこの地区の景観を最も特徴付けるものが、ソメイヨシノの桜並木です。

　西向日地区では、まちづくりの理念として「桜並木のまち憲章」を制定し、昨年２月には「西向日・桜の径と住宅地景観」が京都府景観資産に登録されるなど、この景観を守ろうとする地域住民の取組みは活発です。

　一方、この地区の開発当初からの樹齢８０年以上の桜の樹もあり、倒木の危険の高い桜の植え替えなどの管理が重要となっており、その予算確保が課題になっています。こうした中で、噴水公園に続くメインストリートの桜並木が、住宅の建て替え等に伴い、最近立て続けに伐採されました。

　こうしたことなどから、このままでは西向日の桜並木の景観が守れないのではないかと、地域住民から不安の声が出ています。そこで、以下質問します。

  1. 桜並木の景観を守るためには、地域住民と協力して景観保全を進める行政の力が必要です。桜並木の街路に面する家屋の建て替え等にともない、桜が次々に伐採され桜並木の景観が崩れていくような事態は止めなければならないという意思はお有りでしょうか。
    　またそのための実効性のある手立てについては、どうお考えか？

  2. 桜並木の保全には、桜の老木の計画的な植え替えが必要ですが、財政面も含め、向日市としてはその計画・見通しはあるのでしょうか？

  3. 向日市まちづくり条例では、地域の景観の変更に関わる行為に対して、地域住民の意見が反映されるしくみが制度的に保障されていません。この点についてどうお考えか。
    1. 開発行為に該当しないものについては、そもそも条例の規制の対象にならない。
    2. 開発行為に該当しても、協議の主体は事業者と向日市であり、地域住民の意見が反映される保障がない。

  4. 地域の景観は、地域住民が主体となって保全し、行政が積極的に支援していくべきですが、それらの努力に実効性を持たせるためには、景観条例の制定と、それに基づく景観計画の策定が必要ではないでしょうか。向日市ではこの数年の間、検討が進んでいないようですが、いかがお考えか？
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【3】　本市の生活保護行政の改革について
●趣旨
　今年６月に、向日市の生活保護ケースワーカーが関与した事件に関して、検証作業の途中ではありますが、本市の生活保護行政の点検と今後の改革への取り組みに資するために、意見を述べるとともに本市の考えを聞く。

（１）事件の徹底した検証で、向日市行政が変わることを市民に示してほしい

  1. の徹底した検証が必要です。そのためには、トップの姿勢が最も重要です。市長の思いを聞かせていただきたい。
    　若手ケースワーカーの刑事裁判は、この１、２ケ月で結審し、早々の判決が予想されます。禁固以上の判決が確定すれば、職員は失職します。「若手ケースワーカーも被害者だ、向日市の組織の責任だ」と見る市民も多いのです。徹底した検証を行い、向日市の生活保護行政が変わることを示すことが必要です。

  2. 検証委員会の第三者性への疑問も出されていますが、どう考えますか。
    　市民からは、「市の顧問弁護士事務所の弁護士が、顧客である向日市に対して厳しい検証ができるのか？」との意見も聞いています。こうした疑念を払拭できるような検証結果が求められます。
（２）向日市の生活保護行政の課題について

　本事件を契機にこの間、生活保護行政に関わる多くの方々の話を聞き、向日市の生活保護行政をチェックする中で、いくつか気づいた点があります。本市の考えを問うとともに、今後の改革に生かしていただきたく、以下質問します。
  1. 生活保護の仕事を担う部署の「めざす理念・目標」は何か？
    　生活保護の仕事は、経済的な困難に直面する市民の生活を支える極めて重要な仕事です。一方支援すべき市民が抱える課題は複雑多岐にわたり、大変な仕事でもあります。こうした部署であるからこそ、その「めざす理念・目標」を謳い、組織の中で共有していくことが大切だと考えます。

  2. 生活保護に関わる職員の専門性を向上させることについて
    　本市においては、生活保護ケースワーカーの経験年数が短く、また経験豊富な職員がいないため、経験が蓄積されず、専門性が高まらないとの指摘を多くの経験者、専門家から聞いています。この指摘に対する認識を問います。この問題は他の福祉関係の業務においても共通する課題だと考えますがいかがお考えですか。福祉関係職員の専門性を高めるために、小規模自治体でも工夫して福祉職採用を行ない、人事異動上の考慮をおこなっているところもあります。検討に値するのではないでしょうか。

  3. 職員の研修の機会がしっかり保障されているか？
    　生活保護制度や法的支援の専門性を高めるために、必要な知識・技術を獲得する機会が重要です。専門の外部の講師を招くなど、職員のスキルアップのための研修の機会の保障が必要だと考えますが、そのような機会がしっかり保障されているでしょうか。

  4. 職場内での情報連携と組織的対応の強化について、総点検を求めます。
    　今回の事件では、困難ケースの情報が組織的に共有されず、組織的な対応がなされずに個人任せになっていた疑いが指摘されています。生活保護業務に限らず、すべての部署に共通する課題です。組織の総点検を行うべきではないでしょうか。

  5. 利用者の立場にたった運用になっているか？
    　生活保護利用者の過半数は女性なのに、女性のケースワーカーは一人だけ。２年前まではゼロでした。利用者の立場に全く立っていません。そのためには、女性も働きやすい職場にしていく必要があると考えます。改善を求めたい。
    　またホームページに、生活保護に関する情報は、ほんのわずかしか掲載されていません。せめて「保護のしおり」やリーフレット、そしてどんな支援が受けられるのかや、手続きの簡単な説明など、基本的な情報を誰でも見ることができるようホームページに掲載していただきたい。

  6. 不当要求などに対する対応について
    　若手職員を守れなかった一因として、不当要求に組織として毅然と対応できなかったことがあると考えます。
    1. 　今回の事件のケースは、ＣＷ個人任せにせず警察との連携が必要なケースであったと思われますが、警察との連携は行っていたのでしょうか。
    2. (2)　９月議会の答弁で、不当要求に対する対処マニュアルを作成する方針を表明されましたが、現状をお聞きします。京都市では、2007 年に「京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」を制定し、市を挙げて取り組んでおり、京都市の関係者からは異口同音に「京都市ではこんなことにはならないだろう」と聞いています。
      京都市の条例を先例にして検討してはいかがでしょうか。

  7. 生活保護に対する市民の理解促進にむけた意識的な情報発信を求めます
    　日本の生活保護制度の最大の問題点は、補足率の低さにあります。すなわち生活保護を利用できるのに利用していない、利用できないでいる人が圧倒的に多いのです。不正受給バッシングの影響などにより、生活保護利用者に対する市民の眼差しは厳しく、そのことが生活保護業務を希望する職員の少なさや、特に女性職員の少なさにも繋がっているのではないでしょうか。意識的な啓発と情報発信が必要と考えますが、いかがか。

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