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 一般質問通告書 (2022年12月議会)

お知らせ

 杉谷議員の一般質問:12月6日(火)夕方の見込み

杉谷伸夫議員の一般質問項目

  1. 小中学校に関する諸課題について
  2. 生活福祉資金の特例貸付の返済について
  3. 京都府営水道ビジョンについて
  4. 市民温水プールの再開にむけた方針と検討の現状は?
  

【1】 小中学校に関する諸課題について
●趣旨
 この間、小中学校に係る諸課題について質問してきましたが、その中から、不登校・就学援助・小中学校のプールの問題について、改めて本市教育行政の見解と検討状況をお聞きします。

(1)不登校の児童・生徒に対する支援について

 全国的に不登校が激増しています。本市の不登校の現状と行政による支援についてお聞きします。

①向日市では、欠席日数が年間30日以上の児童生徒は、R3年度は小学校47人、中学校71人でしたが、そのうち欠席日数が90日以上の児童生徒は何人でしょうか。
②年間授業日数は約200日なので、90日以上欠席というのは、約半分またはそれ以上学校に行っていないということです。こうした子どもたちには、学校への復帰を促す以外に、その子に適した学校以外の居場所の必要性について、どのようにお考えでしょうか。
③向日市及び乙訓地域にある、フリースクール、フリースペースなど不登校の子どもたちの支援施設について、本市が把握しているものを教えてください。
④適応指導教室を定期的に利用しているのは、小学生、中学生それぞれ何人でしょうか。
⑤年間90日以上欠席の児童生徒のうち、民間のフリースクール、フリースペース等の支援施設(本市以外にあるものを含む)を利用しているのは、小学生、中学生それぞれ何人でしょうか。
⑥フリースクール、フリースペース等を設置する民間の取り組みに対して、本市はどのような支援・連携を行っているでしょうか。
⑦不登校など課題を抱える子どもと保護者への相談・支援体制を抜本的に強化して頂きたいと思います。フルタイムで専門職のSSWを配置することについて、考えをお聞かせください。

⑧適応指導教室について
(1)本市の正式名称は「適応指導教室」ですが、文科省はすでに19年前に標準的な名称を教育支援センターに変更しています。名称変更するべきではないでしょうか。
(2)教育支援センターにふさわしく、相談事業を合わせて実施できるよう施設・人員体制の見直しについて、考えをお聞かせください。

(2)就学援助制度の利用促進について
 今年の6月定例会での、就学援助制度に関する一般質問の答弁で、かなり幅広い世帯が就学援助を利用できることがわかりました。就学援助を利用できるのに、知らずに利用できていない方が多いと思われます。「就学援助を利用できる条件を保護者にわかりやすく示すこと」などを指摘・要望しましたが、来年度どう改善して頂けるかお聞きします。
①就学援助を受けることのできる基準の公表
②わかりやすい利用基準の説明
③制度の利用促進のための改善策
(具体例)「就学援助を利用できないかとお考えの方は、ためらわずに申請書を提出してください」と記載する。

(3)小中学校のプールの今後のあり方について
 2年前に本市が策定した小中学校個別計画は、プールが対象外となっています。理由は、老朽化したプールを改修するか、あるいはプール授業について別のあり方を検討するためとのことでした。
①検討の現状と今後についてお聞かせください。結論はいつ頃までに出す予定ですか。
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【2】 生活福祉資金の特例貸付の返済について
●趣旨
 新型コロナ感染症の影響による生活困窮者支援として実施されてきた生活福祉資金の特例貸付の返済が来年から始まります。前例のない規模であり、多くの返済困難者が続出することが危惧されます。向日市が、相談窓口である社会福祉協議会と連携し、必要な支援を実施するための課題についてお聞きします。

 新型コロナ感染症の影響により、経済的に困窮された方々への支援策として、従来よりある生活福祉資金貸付制度の運用を大幅に緩和し、「特例貸付」が行なわれてきました。特例貸付は、感染症の影響の長期化に伴い、たびたび延長されてきましたが、この9月に終了し、来年1月より返済が始まります。
 報道によると、特例貸付の件数は全国で335万件であり、うち257万件について来年1月から返済が始まります。最大200万円の負債を抱えた膨大な数の生活困窮者の返済事業であり、対象のうち79万件、約3割が生活困窮等のため返済免除とされるもようですが、残り約7割の方々についても多くが返済困難ではないかと推測されています。貸付の返済事業は、返済困難に直面する方々の相談に応じ、生活の維持・再建を支援していく大切な事業であり、直接実施する社会福祉協議会だけでなく、本市行政の重要な仕事です。
 そこで以下質問します。

①本市の生活福祉資金の特例貸付の利用者の実態と、返済困難者の見通しについて

②返済困難者に対しては、どのような支援が準備されているでしょうか

③社会福祉協議会の相談体制と、向日市行政との連携について
 返済困難の相談は、単に免除か、猶予かの判断に留まってはならず、生活困難の課題解決のための支援こそが求められると思います。相談者一人ひとりに対して丁寧な聞き取りと相談対応が求められ、しっかりした人員体制が必要です。また向日市の福祉関係各部署との連携が必要です。向日市行政としては、どのような姿勢と体制で臨むのかをお聞きします。
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【3】 京都府営水道ビジョンについて
●趣旨
 府内全域の水道事業の方向性を示した「京都水道グランドデザイン」と、京都府営水道の取組の方向性を示す「京都府営水道ビジョン」の今年度中の改定にむけた作業が進められており、年内にもパブリックコメントが予定されています。本市の水道事業の今後のあり方に関わることから、市の考えをお聞きします。

 府営水道ビジョンの中心は、今後の水需要の減少に対応するための、中長期的な施設整備方針となっています。水道事業の広域化・広域連携、さらには経営の一体化を含めた経営形態のあり方などを検討し、10年後までに合意を作って推進していくとしています。
 ビジョン案では広域化による施設統廃合の2つの案が示され、中間案では具体的な浄水場名は消されたものの、本市をはじめ乙訓2市1町の浄水場すべてを廃止する案も示されていました。向日市としては、水道事業の広域化は必要としていないと、はっきり表明されていますが、にも関わらずこのような広域化と施設統廃合の検討を明記したビジョンが策定されようとしています。
 そうした中で、11月10日には、「京都府水道事業広域的連携推進等協議会」が開かれ、知事と各市町村長が出席し、意見を述べたと報道されました。
 そこで、本市の考えを伺います。

①本市はこの府営水道ビジョン案をどう受け止め、評価しているのかお聞きします。

②9月以降、府営水道ビジョン案に対する本市の意見を、京都府にどう伝えてきたのでしょうか。

③11月10日の京都府水道事業広域的連携推進等協議会で市長が意見を述べる機会がありましたが、市長はどのような意見を述べられたのでしょうか。また、乙訓の他市町の意見はどのようなものだったでしょうか。

④水道事業の広域化、施設統合に関する本市の考えは、京都府営水道ビジョン案に示された方向と異なります。このビジョンが策定された場合、本市はどの程度拘束されるのかされないのか、見解をお聞かせ下さい。またこれまで議会に示された水道事業のあり方を変えるような議論になる場合は、向日市議会でしっかり説明し意見を聞くべきと考えますがいかがでしょうか。

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【4】 市民温水プールの再開にむけた方針と検討の現状は?
●趣旨
 市民温水プールについては、夏に行われた市民アンケートで再開を望む声が多く出されました。その声を十分認識して、現在検討を進めて頂いているものと考えます。市民温水プールの再開にむけた今後の方針と検討の現状についてお聞きします。

①市長は、議会の3月定例会で「この秋に方針を示す」と答弁されました。9月定例会で、市民アンケートの結果に関する見解が述べられましたが、それ以降何ら報告はなく、何が方針なのかよくわかりません。「市民温水プールの今後の方針」についてご説明ください。

②今後の検討方法について
 9月定例会で、部長から「どのような手法が市民の皆様にとって一番メリットがあるのか、民間の活用も含めてしっかりと検討してまいりたい。」「市民検討委員会などの設置も一つの手法」との答弁がありました。その後の検討状況についてお聞きします。
 市民温水プールの再開に対する市民の関心は高いので、検討状況については随時公表し、透明性をもって進めていただきたいが、考えをお聞きします。
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