子どもの医療費助成に関する国の施策は、ほぼ何もありません。子どもにも大人並みの医療費負担(３割、未就学児は２割）を求めています。これは本当に驚くべきことです。子どもの医療費助成は、全国全ての自治体が自らの独自財源を使って実施し、拡大してきたものであり、全国多くの市町村で「義務教育終了までほぼ無料化」という今日の水準を作ってきました。一方、国は医療費助成を実施する自治体に対して、国民健康保険への補助金を減額するペナルティを課すなど、子どもの医療費助成の努力に反する施策を行ってきました。
国の「こども未来戦略方針」の具体的施策にも、子どもの医療費助成に関する施策はありません。高校生までの医療費助成に対するペナルティを廃止するだけのようです。子どもの医療費助成は、本来は国の施策として行うことが望ましいと考えますが、国の施策を待っていては、子どもの医療費助成は進まないことは明らかです。
（１）通院医療費への助成制度を高校生まで拡大することについて
①子育て支援医療費助成について、向日市はこの秋から中学生までの入院医療費の自己負担月200円を無償化する準備を進めています。一方、高校生に対しては、入院医療費の無償化が今年４月より実施されましたが、通院医療には、何の助成もありません。第２回定例会で議会への請願がされたように、市民から高校生までの助成拡大が求められています。
全国的な動向について、高校生までの入院及び通院医療費助成は、現在では過半数の自治体で実施されていると推定され、まもなく全国的な標準となることは明らかです。「子育て支援最優先」の向日市ですので、通院についても高校生までの拡充を早急に実施するべきではないでしょうか。また、その際必要な財源について、過去の実績から推定した額をご提示ください。
（２）子育て支援施策の一環として、国民健康保険料（国保料）の均等割の子ども負担分を公費で補助することについて
国保の保険料は世帯単位で課され、所得割・平等割・均等割で構成されています。均等割は、世帯人数に比例して課されるもので、子どもに対しても保険料を課しており、被用者保険には無いしくみです。向日市の場合、子ども一人につき42,480円（医療分31,080円＋後期高齢支援分11,400円）です。
子どもの医療費助成を充実させても、国保加入世帯では、子どもに課される保険料が大きな負担となっています。
①国保料において、なぜ子どもにも後期高齢支援分を負担させているのでしょうか。
②国は未就学児に係る国保料の均等割を１／２に減額する措置を、令和４年度から実施しました。市町村の政策として公費による補助を実施することは可能だと考えますが、いかがでしょうか。
③その場合に必要となる財源規模について、①未就学児に実施した場合、②高校生まで実施した場合についてお示しください。
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