【１】　市民温水プールの早期建替えについて ●趣旨 　　市民温水プールのあり方検討会議での検討が始まりましたが、プールの再開を待ち望む市民から、いつになったらできるのか、本当にできるのだろうか、と不安の声も聞いています。取組の目標時期を示して頂きたいと思います。 　市民温水プールは昨年４月に閉館し、その後市民アンケートの結果を踏まえて、昨年９月に再開にむけた方針が示されました。そして今年７月より「市民温水プールのあり方検討会議」が２回開催され、１２月２１日に第３回会議が予定されています。これまでの２回の会議を傍聴しましたが、幅広い観点から調査し、意見交換がされていることがわかりました。 　温水プールの再開を願う市民からは、早期再開の期待が高まる一方で、この間検討会議を傍聴されたり、様子を伝え聞いた市民からは、不安の声も寄せられています。 　と言うのは、検討会議において「向日市に、この市民の数で市民温水プールが必要なのかどうかを考えるべき」との意見や、「周辺地域の開発やまちづくりの様子を見ながら考えたほうが良いのではないか」と言った意見もだされており、この調子で進めば、いったいいつになったらプールができるのか、果たして本当にできるのだろうか？と不安に思われるのも無理はないと思います。 （１）会議の設置目的について 　そこで、改めて「市民温水プールのあり方検討会議」の設置目的を再確認させていただきます。 　昨年9月の議会定例会で、市長は「市民温水プール再開に向けて・・・どのような手法が本市にとって一番メリットがあるのか・・・様々な検討をしてまいりたい」と答弁されています。すなわち、「市民温水プールの再開にむけて、市民合意が得られる手法を検討する」ことが検討会議の設置目的であるといえます。このことの再確認をお願いします。 （２）再開にむけたスケジュールについて 　市民が不安に思われるもう一つの理由は、再開にむけた取組の目標が示されていないことです。納期の無い仕事は進みません。現在ハッキリ示されているスケジュールは、今年度に既存のプールの解体設計を行うことだけです。確かに、プールの規模や関連施設をどうするかによってスケジュールは変わるので、再開時期を示すことは難しいでしょうが、少なくとも検討会議の結論をまとめる時期を示すべきだと思います。検討会議の立ち上げの際には、なかなか先が見えなかったかもしれませんが、会議も次回で３回目を迎えます。市民に目標時期を示していただきたいと思います。 （３）小中学校のプールのあり方の検討状況について 　小学校プールは今後、設備を含めた大規模な改修を必要としていることから、学校個別計画とは別に、学校プールの在り方が検討されているとお聞きします。水泳教育での市民温水プールの活用の検討など、市民温水プールのあり方とも関連していると認識しています。 　昨年１２月の議会定例会では、「教育部内において、関係課長等７名で構成するプロジェクトチームを設置し、学校プールの大規模改修と学校外のプールの活用の両面から、調査研究を進めている」との答弁でしたが、現状と今後の予定、見通しをお聞きします。

【2】　高齢者のごみ出し支援について ●趣旨 　ごみ出しが困難でありながら、必要な支援が受けられない高齢者が増えています。本市は可燃ごみが原則各戸収集である事情もあり、これまで公的な支援はありませんが、ごみ出しが困難な高齢者が今後さらに増えていくことから、行政が責任をもって支援する制度づくりについて伺います。 （１）公的なごみ出し支援のしくみをつくることについて 　先日、あるマンショにお住まいのご高齢者を知る方から、「ごみ出しができないので、その方のお部屋が、紙おむつなどが詰まったごみ袋で一杯になっている。」とのご指摘を受けました。その方は、訪問介護サービスを受けておられるようですが、そのマンションでは、燃やすごみは午前８時までに出さないと収集してもらえないのですが、早朝に来て貰えるヘルパーさんがいないため、ごみ出しができずたまっているとのことです。 　必要なごみ出しの支援がないと、無理してごみ出しして転んで怪我をする危険性や、ごみを放置して溜まった不衛生な部屋で生活を送ったり、さらに深刻化するとごみ屋敷になるリスクがあります。 　向日市では、要介護や障がいなどでごみ出しできない方に対する公的な支援はなく、主にボランティアに頼っているようですが、支援が必要な方がますます増えていることや、地域とのつながりの無い方が増えており、公的な支援が必要ではないかと考えます。 ＜向日市で公的なごみ出し支援の導入が遅れている理由＞ 　多くの市町村では、ごみ出しはステーション方式のため、自宅から離れた収集場所までのごみ出しが必要なため、困難な世帯に対する支援が早くから迫られたのだと思いますが、向日市は各戸収集が原則のため、玄関前までごみを出しておけば良いので、支援の必要が認識されにくかったのではないかと思います。 ＜しかし以下の問題があります＞ (1) 集合住宅では、戸別収集できないので、１階のごみステーションまで出しにいく必要があります。全世帯の３割以上の世帯が該当するのではないでしょうか。 (2) 燃やすごみ以外の資源ごみ等は、ごみステーションまで出しに行く必要があるので、支援の必要は他市と同じです。 (3) 介護サービスを受けている方は、ヘルパー等によるゴミ出し支援をサービスに組み入れてもらえれば良いのですが、早い時間のゴミ出し支援に対応できるヘルパーが確保できません。ヘルパー不足が深刻化する中で、状況はより厳しくなります。 ①ごみ出しに困っている高齢者世帯等の現状と、ごみ出しボランティアやホームヘルパーによる支援が足りているのか、把握している実態を教えてください。 ②今回調べたところ、京都市を含む京都府南部８市のうち６市で、「ふれあい収集」などの名称で、行政が福祉収集をおこなっています。これは週１回程度、お家の玄関先などに決められた時間までにごみ袋を出しておけば、行政が通常のごみ収集とは別に収集してくれるものです。福祉部門と連携して声かけや見守りを兼ねたり、事情によっては自宅内まで支援をする自治体もあります。実施していない２市のうち、１つの市は実施に向けて現在検討中とのことなので、残るは向日市だけとなります。本市もボランティア頼みでなく、行政が責任をもって支援できるしくみづくりが求められているのではないでしょうか。考えを伺います。 （２）提案 　介護サービスを受けている方で、ごみ出し支援を必要とされる方を対象に、通常の収集が終わった後の時間帯に、福祉収集を実施していただけないでしょうか。 　一般の収集のように早朝でなく遅い時間帯に収集するので、訪問介護に来てくれたヘルパーさんに、ごみ袋を玄関先や集合住宅の指定場所に出して頂ければ収集できます。また収集作業は、忙しい朝の収集作業を終えた後の時間帯なので、実施可能性は高いのではないでしょうか。 　また燃やすごみだけでなく、資源ごみ、不燃ごみなども一括して収集できるよう、制度の検討をして頂けないでしょうか。

【3】　不登校の子どもたちに学びの機会と過ごしの場を保障すること ●趣旨 　すべての子どもたちが、生き生きと育ち、学ぶ権利を保障できるよう、地域の環境作りに努めてゆくことは、全ての大人の責務です。不登校の子どもにも、その権利を保障する取組が大切です。 　近年、不登校の子どもたちが激増しています。昨年度、年間３０日以上不登校の児童生徒は約３０万人、前年比２２％の激増で過去最多でした。 　不登校自体は、良い悪いの問題ではありませんが、学校に行けない、行かないことで、必要な様々な学びの機会が失われるならば、その子にとって大きな損失です。不登校の子どもたちに、学びと過ごしの場を作り、広げていくための取組みについて伺います。 （１）向日市では昨年度、年間３０日以上不登校の子どもは小学校５４人、中学校８３人でした。小学校では２クラスに１人、中学校では１クラスに２人くらいになります。そのうち年間９０日以上不登校の子どもは、それぞれ何人だったでしょうか。また今年度は、昨年度と比べて現在まで、どのような状況でしょうか。 （２）向日市は、教室に通えない子どもたちの通所の場として、「ひまわり広場」を平日の午前中に開設し、「校内フリースクール（校内教育支援センター）」を今年度から中学校１校、小学校２校で開設していると聞きます。 ①運用の状況：開設日時、教室、教員の体制、利用の仕方 ②ひまわりひろば、校内フリースクール、その他のフリースクールの各々の利用者数（延べ数、実数） ③今後、どのように取り組む方針でしょうか？やるなら全ての小中学校に設置し、専任教員を配置すべきではないでしょうか？ （３）不登校の子どものためのフリーススクールや、地域の子どもたちが自由に過ごせる場を作ろうという市民の取り組みがありますが、苦労されています。 ・場所の確保：公的な施設が使いにくい（例えば公民館は、月２つの時間区分しか利用できず、定期的な利用が保障されない） ・対象となる子どもたちや保護者へ、存在と情報を伝えることが難しい。 ・必要な活動を継続するための資金集め 　向日市の子どもたちのための市民の自主的な活動に対する行政としての支援や、市民との協働の取組が大切だと思います。特に場所の確保や市民への周知については、特に予算を掛けずに支援の効果があると思います。市民の取組に対する支援と協働の現状と今後について伺います。 （４）不登校の子どもの保護者への支援について 　自分の子どもが学校に行けなくなると、保護者は大変心配になり動揺します。最近はそれほどでもないかもしれませんが、何とか学校に行かせようとして、かえって子どもとの信頼関係を壊すことも少なくありません。そんな時、最初に気付いて対応できるのは学校であり、初期の適切なアドバイスと、継続した支援が求められます。そこで、向日市における不登校の保護者への支援について伺います。 ①子どもに不登校の兆しが見えたとき、学校はどのように対応することになっているのでしょうか。保護者への支援について、どうでしょうか。 ②不登校が継続する時、学校による子どもと保護者への支援は、どのように行われているのでしょうか。 ③こうした支援について、福祉部門との連携はどうなっているでしょうか。 （５）こどもたちが、自分の権利を学び行使することについて 　児童福祉法の改正で、子どもの権利条約の精神に則り、「児童の意見・意向表明や権利擁護にむけた必要な環境整備」が明文化されました。 　子どもたちが自らの権利について学ぶことは、自らの権利について知るだけでなく、それを実際に行使することが大切です。「主権者教育」の大切さが、様々な議員からも指摘されています。主権者教育とは、選挙権の行使だけでなく、自分が所属する社会の主権者として自ら考え、判断し、行動することを学ぶことだと考えます。そうした視点からの学校での取組みについてうかがいます。 　一例として「生徒手帳」は、向日市では「生徒と学校との契約」という考えをもとに作られたとお聞きしました。時代に即して子どもたちが主体的に見直しに取り組むことは、子どもたちの身近な権利行使の実践として貴重ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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