国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっている。しかしながら、国民健康保険料の滞納世帯が全加入者の１５％を超えるなど、国保料の重い負担に市民が悲鳴をあげている。
国保の加入者構成（市町村に全国で約３２００万人）は、かつては７割が「農林水産業」と「自営業」従事者であったが、今では４５％が年金生活者などの「無職」、３２％が「非正規雇用」などで合わせて８割近くになっている。
協会けんぽや組合健保に比し、国保は加入者に大変重い負担を強いる制度となっている。国保の構造的な問題を解決し、重い負担である国保料を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠であると考える。
全国知事会、同市長会、同町村会においては、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、２０１４年には、公費を１兆円投入し、「協会けんぽ」並みの加入者負担率にすることを政府・与党に求めている。
１９８４年以降、国庫負担率の削減・抑制で国保に対する国の責任が後退するなか、約３４００億円の財政支援が行われたが不十分であり、本市においても国保料に対する負担はますます重くなっている。
国保料が高くなる要因のひとつに、世帯の人数を算定基準とする「均等割」がある。世帯の人数が保険料に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にないものである。
「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険料・税額はおよそ１兆円とされている。更なる公費投入で「協会けんぽ」並みの保険料とすることは可能である。
よって本議会は国民保険料引き下げのため国庫負担を増額することを強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２６日
京都府向日市議会 |
採択された意見書 （2019年9月議会）