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 杉谷ひろば 2019年11月号 No.104
 政府は温暖化防止と防災に真剣に取り組め!

  東日本を襲った台風19号等による被害は2500億円を超えました。「かつて経験したことのない」台風・豪雨災害が毎年続いており、さらに激化してゆくでしょう。温暖化・気候変動の影響は誰の目にも明らかになっているのに、日本政府はトランプの米国に付き従って、温暖化防止に努力する世界の足を引っ張り続けています。国連気候行動サミットに出席した小泉環境相は、「(石炭火力発電を)どうやって減らすのか?」と問われて何も答えられませんでした。
 安倍首相は、昨年の西日本豪雨の時も、今秋千葉県を襲った台風15号災害の時も、国の災害対策本部を漫然と何日も立ち上げず、対応が遅れました。本当に信じがたいことです。国民の生活への眼差しが無いのでしょう。最近、違法行為による経産相、法相の辞任や文科相による「身の丈」発言など、主要閣僚の不祥事が続出しています。安倍一強支配の終わりを予感するのは私だけではないでしょう。
(11月5日・杉谷伸夫)


首里城焼失-再建費用は数百億円? 辺野古新基地建設は2兆5500億円!

 沖縄の首里城が焼失した翌日、私は沖縄を訪問しました。早くも各地で再建のためのカンパが呼びかけられていました。安倍政権は国としての財政支援を約束しましたが、一番の支援は辺野古の新基地建設を中止することです。焼失前の首里城の再建費用は240億円。新基地建設の予想費用2兆5500億円の1%で首里城を再建できます。
 台風19号災害では全地形対応中型水陸両用車が幼稚園児64人を救出するなど活躍しました。しかし消防に配備された中型水陸両用車は全国でたった2台。米国から購入予定の高価な戦闘機1機分で、数百台の配備が可能です。(杉谷)

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市職員による死体遺棄事件 徹底検証し、向日市行政の改革を

  熱心なケースワーカーがなぜ

 10月2日と31日に、ある刑事裁判の公判があり、傍聴してきました。向日市で6月12日に起きた、生活保護利用者の男が女性を殴って死なせてしまい、その男を担当していた若手の市職員(生活保護ケースワーカー)が、その遺体を隠すことに協力させられた事件です。
 この男は過去に2回も同様の事件を起こしており、若手職員に対して異常で執拗な不当要求を毎日くり返し、脅迫や暴力によってその職員を支配していたことが明らかになっています。しかもこの若手職員は、非常に熱心だと誰もが口をそろえるまじめなケースワーカーでした。

  若手職員も被害者だ

 公判には、若手職員の学生時代の恩師や友人などが多数かけつけ、口々に「信じられない」と語りました。なぜ熱心な若手職員をそのような状態になるまで放置し、助けることができなかったのか?市民の中からは「この若手職員も被害者だ」「向日市の組織の問題だ」との声が出ています。私は、この機会に向日市の生活保護行政、さらには市の行政運営全体に問題があったのではないかとの視点で総点検し、二度とこのような事件が起きないよう、行政運営の抜本的な改革を図らなければならないと思います。

  ケースワーカー 人の人生を左右する仕事

 生活保護ケースワーカーの仕事は、高齢や病気、障がい、失業その他様々な要因から経済的に困っている人に寄り添い、どうすれば良いかを一緒に考え、その人がしっかりと生活が送れるよう支援することです。その人の生活に深く関わり、その人の人生を左右する重要で高度な仕事です。しかしこの間の調査で、向日市では生活保護ケースワーカーの多くが3年程度で異動してしまい、専門性が育たず経験が蓄積されないと専門家から指摘されています。

  職場体質に問題がなかったか?

 殺人の容疑者の男は、若手職員に毎日2時間に及ぶ長時間の電話で、不当要求や脅迫を繰り返していましたが、そのような異常な事態を異常ととらえることができず、毅然とした姿勢で職員を守らず漫然と放置していた職場の実態も見えてきました。これは、その職場の個々の職員の問題でなく、そのような職場体質が作られてきた向日市の組織運営そのものに本質的な問題があるのではないでしょうか。

  事件の徹底的な検証から市民を支える生活保護行政へ

 向日市は8月に事件の検証委員会を立ち上げましたが、10月末から外部の学者・弁護士の第三者委員を加えて、本格的な検証を進めるとしています。事件から約5ケ月が過ぎており、作業が急がれます。向日市の福祉行政の改革へ、組織体質の問題に切り込む検証を求めます。
 生活保護制度は、市民誰もが困ったときに必要な支援を受けることができるものですが、現実には制度についての誤解や偏見が広がっていて、とても利用しにくい制度になっています。この機会に、生活保護の仕事に携わる職員がやりがいをもって質の高い働きをし、すべての市民の生活の安心を支えることができるように、見直しと改革を進めなければなりません。

寛大な判決を求める署名

 事件を起こした若手ケースワーカーの大学の元指導教官などが呼びかけ、京都地裁に寛大な判決を求める署名に取り組んでおられます。ぜひご協力を!

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11・1~3沖縄・反基地平和ツアー 辺野古基地反対・県民集会に参加

 11月1日~3日、私が参加するZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)の沖縄・反基地平和ツアーで辺野古を訪問し、基地前の県民集会に参加してきました。(杉谷伸夫)


辺野古の米軍基地前テントで開催された県民集会には、1千人超が参加。
あいさつする山本太郎さん(11月2日)


 11月2日(土)朝9時前から、米軍キャンプシュワブの搬出入ゲート横の座り込みに参加しました。私も発言の機会を頂いたので、向日市議会はこれまで4度にわたって「辺野古の新基地建設をやめよ」と国に対して意見書を提出してきたことや、今年2月には「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」に連帯して京都でも市民投票に取り組んだことなどを報告しました。そして「沖縄だけの問題では無い。私たち皆の問題であり日本の民主主義が問われている」と、この現実を広く伝えていく決意を述べました。

  埋立てはわずか2%。基地は止められる

 県内各地からバスなどで千名超の人々が参加し、11時から県民集会が開かれました。辺野古には那覇から車で2時間かかり、直通バスは無いためバスを仕立てて参加するしかないのです。
 オール沖縄会議共同代表の稲嶺進・前名護市長は「埋立は浅瀬しか着手できておらず、進捗はわずか2%で遅々として進んでいない。まだまだ止めることは可能」と発言。照屋義実・共同代表は「首里城は、うちなんちゅう(沖縄人)魂のよりどころだが、もう1つ失ってはならないものがある。それが辺野古・大浦湾だ」と述べました。
 集会には沖縄選出の野党系国会議員が全員参加。山本太郎さんも参加していました。参加予定だった玉城デニー知事は、首里城焼失事故への対応で来られませんでしたが、沖縄の良心が辺野古に集まっていると感じた集会でした。

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東アジアに平和を! 11・4団結まつり 沖縄連帯の檄布を手渡す



 11月4日(月休)、大阪扇町公園で「東アジアに平和を!関西団結まつり」が開催されました。まつりには、沖縄、京都の京丹後や韓国の米軍基地建設反対運動や、各地で民主主義と人権活動に取り組む市民が参加。私は「ジュゴンの海を守ろう」と向日市民の皆さんに書いて頂いた寄せ書きのジュゴンで作った檄布を、沖縄反基地運動のリーダー・山城博治さんに手渡し、連帯のメッセージを交わしました。(杉谷)

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