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 杉谷ひろば 2020年6月号 No.111
 遅すぎる! 国の対策   独自の対策・支援を!

 国の新型コロナ対策は余りに遅すぎる!
 日本以外では当たり前にできているPCR検査が、未だまともにできない状態です。収入が激減した人への給付金や助成金なども、未だ大半が届いていません。466億円のアベノマスクもいったいいつになったら届くのか?政府は5月27日に32兆円の第二次補正予算を閣議決定しましたが、中身は1ケ月前に実施しておかなければならないことだらけです。安倍政権は緊急事態宣言で市民に休業・自粛を強要しながら、政治の責任を全く果たしていません。
 私のもとへ市民の方々から多数の声が届けられました(2面)。緊急事態宣言で収入が激減しながら国の支援の対象とならない人、感染の不安を抱える人、長期休校で困り果て不安をもつ子どもや保護者。向日市は今こそ市民の支援に全力で取り組むことが必要です。 (5月30日 杉谷 伸夫)

今号のコンテンツ

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◆ 新型コロナ問題:寄せられたご意見

 4月末~5月15日まで、「新型コロナ問題、皆さんの意見をお聞かせください」と呼びかけたところ、149人の市民からご意見を頂きました。ありがとうございました。頂いた意見をもとに、向日市長と教育長に対し5月11日と20日に要望書を提出し、申し入れをしました。
 主な結果と代表的なご意見の要旨を紹介します(詳細はこちら)

感染不安
●子に障がいがあり、私達夫婦の両方が感染してしまったらどうやって面倒を見ようかと不安。
●1ヶ月近く微熱等の体調不良が続いても検査が受けられない。待機してる間に家族への感染が広がる恐れがある。
●PCR検査は希望者がすぐ受けられるように向日市も独自で対応してほしい。

市民への支援
●近々出産予定の妊婦です。今月出産の赤ちゃんには国からの10万円も児童手当の1万円も対象外です。向日市独自のご配慮を!

生活不安
●休業要請をするなら、もっと大胆な休業補償をしなければ、個人経営者などは生きていけない。今の補償は涙程度。行きたくないが働いている。
●飲食店自営です。2月末からキャンセルが増え、昨年同時期の7割減です。助成金が下りるまで、当面の資金は定期解約ですが、その先が見えません。
●2月、3月、4月の卒業や入学、入園に関する予約がすべてキャンセルでした。2月以後の収入は全くありません。この先のことが心配でなりません。

休校問題
●新高校生、新大学生の息子たちが、一度も登校しないままオンライン授業が始まり、1人1台パソコン、タブレット端末が必須となり、ネット環境を整えるのに苦労してます。
●簡単にテレワークと言うが、子育て(3人)しながら自宅でというのはかなり厳しい。
●子どもの日常がガラリと変わってしまい、毎日の体調・気持ちの維持が難しいようだ。
●新学期が始まってから、担任の先生から電話が2回と課題のプリント配布が2回あるのみで、それ以外は家庭に一任されてしまっている。
●休校・休園中の子供達の体力低下やメンタルヘルスが心配です。市内を外出自粛のアナウンスをする車が走っており、子供達はアナウンスが聞こえる度、恐怖を感じ顔色が変わります。

市の姿勢・情報提供
●市として取り組んでいることも、もっと発信してほしい。何もわからないことが一番不安にさせられる。
●パソコンがないので、ホームページを見ることができません。スマホ・パソコンのない人にも情報が伝わるように考えてほしい。

その他の意見
●感染者への差別を許さない姿勢を示すこと。緊急事態宣言→緊急事態条項→治安維持法の流れがとても心配です。「国民一丸となって」の言葉に慣れるのが怖い。


◆ 杉谷伸夫の一般質問:6月5日(金)予定

●生活保護ケースワーカー事件 ・・・市民の信頼回復と再発防止を!

 昨年起きた、生活保護ケースワーカー(Aさん)が遺体遺棄に関与した事件は、3月26日に裁判の判決と、本市の検証委員会報告が出され、1つの区切りを迎えました。今後、向日市の生活保護行政の改革に全力で取り組み、市民の信頼を回復していかなければなりません。

(1)果たして処分内容は妥当だったのか?

 向日市はAさんを懲戒解雇処分しました。一方、最高責任者の市長、副市長の職務上の責任は全く問われていません。あの事件をAさん一人の責任で終わらせてはなりません。

(2)再発防止にどう取り組む?

 3月26日に出された事件の検証委員会報告書は、向日市の組織的責任を厳しく指摘しました。これから向日市が再発防止と信頼回復にどう取り組むのか、市民は注目しています。
 外部の専門家の力を借りて再発防止に取り組む体制をつくることや、専門家による講演会やシンポジウムを開くなど市民に開かれた取り組みが必要です。今後どのように取り組むのか、市長の考えを問います。

● 新型コロナ感染症対策 ・・・向日市独自の緊急支援策を!

(1)新型コロナ感染症の第二波に備えよ

①多くの市民が「感染への不安」を感じ、「PCR検査の実施拡大」を求めています。向日市はどうする考えか?
②感染対策物資(マスク・消毒薬等)を医療・介護等従事者へ提供できるよう備蓄計画は?
③まもなく豪雨・台風災害の季節ですが、避難所は三密になります。災害避難時の対策は?

(2)市民へもっと情報提供を

①新型コロナ感染の実態がわからないことが不安を高めています。もっと情報の公開を!
①すべての市民が支援から漏れないよう、市民に支援情報を届けること。

(3)向日市独自の追加の支援を

①今こそ向日市は財政調整基金を活用し、国の支援制度でカバーできない市民、事業者、生活困窮者に向日市独自の支援策を!
②児童扶養手当受給対象の一人親へ追加支援を!
③妊婦への特別給付、および出産支援を!

●小中学校の休校問題 ・・・子どもの心・体・学力にダメージ

(1)臨時休校期間中の学校の役割について
 3ケ月におよぶ長期の臨時休校の中で、家庭に閉じ込められた子どもたちと保護者に対し、学校にはもっと積極的な役割が求められていたのではないか。学校・教育委員会にとっても突然の休校要請等に振り回され、また初めての経験で大変だったでしょうが、検証して頂きたい。

(2)感染不安による欠席の子に対し、柔軟な対応・支援を行って頂きたい。

(3)オンライン授業への対応が、向日市は大変遅れていることがわかりました。今後にむけてオンライン授業の可能な学校環境整備と、すべての家庭がIT環境を整えることができる支援が急がれます。今後の見通しを問います。

(4)休校期間中の学童保育の利用料(協力金)は1ケ月のうち1日でも利用すれば一切返金されません。しかし、行政の側から利用制限したのですから、その期間の利用料は返金すべきではないですか?


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◆ コロナウイルスでオリンピックは中止に

 コロナウイルスで家に閉じこもらなければならないこの頃、何か似たものを感じた昔が蘇ってきた。「欲しがりません、勝つまでは」という言葉が思い出される。「緊急事態法案」ではなく、それは「大本営発表」であったが。
 いろいろ命令された中でも、電燈の周りを布で囲み、灯りが外に漏れないようにと厳重に命令された。家の前には竹槍と水桶を置き、爆弾を落とされた時は水で消火するにしても、竹槍で敵兵を突っつけというのか。子ども心にも幼稚な気がしたものだ。
 向陽小学校は兵隊に接収されたので、勉強するための手作りの机をもち、西向日地区の2年生は鶏冠井の北真経寺に行った。行き帰りの田んぼ道で、低空飛行のB29に慌てふためいて、道端に身を伏せたこともあった。1年生だけが向陽小学校へ行ったが、校庭の正面に奉安殿があり、その中には天皇・皇后の写真が入っていて、毎朝敬礼させられた。天皇を現人神(あらひとがみ)として崇めさせられたあの時代は、二度と来てほしくない。
 でも天皇を昔のように復興させたいと願っている一派=「日本会議」の人々は、天皇を元首にしたいと思っているようだ。安倍首相もその一人であることは間違いない。 このコロナウイルスに対して、人命にも経済にも後手後手に回りリードできなかった首相に、 そんなことはもってのほかである。
 このコロナウイルスは夏には落ち着くらしいが、また寒さとともにぶり返すらしい。それまでにワクチンができないと今以上に大変なことになると思う。リーマンショック以上の大氷河期が来ると言われているのに、来年オリンピックなどできるのだろうか。2013年、福島の大事故に対してアンダーコントロールなどと口にした安倍首相にツケが回ってきたのだ。まだ更に3000億円の金がいると言われるオリンピックは無理だと言うべきではないか。早く決断をしてほしいものだ。
 このコロナウイルスから立ち上がった時、どんな時代が来るのか。弱肉強食の新自由主義を終わりにして、貧富の差が少ない平和な世の中を望みたいものだが・・・。   (5月23日)


◆ 緊急事態宣言は必要だったのか?・・・真実の徹底究明を!

感染ピークは、宣言のはるか前

 「緊急事態宣言で感染拡大を抑えることができた」と言われていますが、政府の専門家会議が発表したデータでは、感染者のピークは宣言の約10日前であり、以降新規感染者は減り続けていることがわかります。検査で陽性確認された人数のピークは4月12日ですが、その人達が実際に感染した時期はそれより約2週間前だったのです。緊急事態宣言で休業・外出自粛し「8割の接触削減」をしたから激減したのではなかったということです。
 では感染者減少の要因はいったい何だったのでしょうか?感染爆発していた欧米からの入国禁止を3月下旬に実施したこと、との見方が有力です。
 「緊急事態宣言」で国民は莫大な被害を受けました。国民生活と日本経済に戦後最大の打撃を与えた緊急事態宣言による休業・自粛は本当に必要だったのか?感染抑制の真の原因を明らかにしなければなりませんが、何と政府は専門家会議の議事録を作っていないというのです。国民をバカにするな! 

 


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