 |
||||||||||
 TOP＞杉谷ひろば＞
◆ 新型コロナ問題－ご意見募集！(第二次アンケート）新型コロナ感染症の影響で、市民生活の様々な面で問題が起きています。５月のアンケートで頂いたご意見は向日市の対策に反映できました。状況も変わりつつある今、皆様のご意見をお聞かせ下さい。頂いたご意見は、市への政策提言等にいかします。 ●アンケートに回答する ●アンケート用紙をダウンロードする 【設問】 （１）新型コロナ感染症の問題で、今とても困っていらっしゃることは？（複数選択可） Ａ収入の減少 Ｂ出費の増加 Ｃ雇用や仕事の不安 Ｄ感染の不安 Ｅ家族関係 Ｆ子どもの心配 Ｇ健康の不安・不調 Ｈ閉じこもりぎみ Ｉ精神面の不安・不調 Ｊ特になし Ｋその他 （２）国や向日市にぜひ取り組んでほしいことは？ Ａ休業補償 Ｂ金銭給付・貸付け Ｃ生活相談等 Ｄ：ＰＣＲ検査の実施 Ｅ感染情報の公開 Ｆマスク・消毒薬の配布 Ｇ地域経済の活性化 Ｈ今後の休校対策・子どもの支援 Ｉ特になし Ｊその他 （３）新型コロナ対策に関することや、それに限らず、今向日市に取り組んでほしいことについて、ご意見をお聞かせください。 ◆ 向日市議会：新型コロナ対策の予算を可決 ６月１８日、向日市議会は向日市の新型コロナ対策事業の予算を可決しました。すでに始まっている全住民に一人１０万円を給付する特別定額給付金などの他に、新たに約２億４千万円を追加して、主に以下のような市民への支援策を予算決定しました。 私は、これまでお聞きしてきた市民の声に応えるものとして評価し、賛成しました。 新たなコロナ対策事業 ■新生児特別定額給付金 国からの１０万円給付の対象外となる４月２８日以降に生まれた新生児に、市独自に１０万円を支給。今年中に出生する新生児が対象です。新型コロナの影響の下で、多難な妊娠生活を経て出産される妊婦と新生児への支援となります。 ■７０歳以上の高齢者全員に消毒液・マスク配布 高齢者は新型コロナ感染症のリスクが高く、その一方でマスクや消毒液を購入しにくい方が多いため、すべての高齢者に届けるものです。 ■個人事業主等へ一律１０万円の支援金 国の持続化給付金や京都府の休業要請対象事業者支援金の対象とならない個人事業主等が対象です。売り上げの増減に関わらず支給されます。 ※詳細な内容は、まもなく向日市から公表されると思います。 ■小中学生への支援 ●小中学生全員にマスクを配布 ●８月分の給食費を無償化：今年は夏休みが短くなり８月も授業があるためです。 ■介護サービス事業所への感染症対策補助金 ■避難所の感染症対策費 ■三密になる公共施設に空間除菌脱臭機を設置・・・（市役所東向日別館など） 現在実施中の主なコロナ対策事業 ■一人１０万円の特別定額給付金（全国一律） すべての市民がもらえます。忘れず申請を！ まだ１割近い方が申請されていないようです。 ■休業要請に協力した事業者へ支援金を給付（申請は京都府に） 京都府からの支援給付金と同額を上積み支給 ■収入が激減して困っている方への支援・・・利用できる条件が大幅に緩和されています！ ●生活困窮者住宅確保給付金 ●生活福祉資金の貸付 ●国民健康保険料・介護保険料の減免 ●水道料金・下水道使用料の支払い猶予 ■感染症対策推進基金を設置（寄付の受入れ） ◆ ９月から中学生も、通院医療費が窓口負担２００円に 昨年末の議会で市民の請願が採択され、今年３月に市長が「今年中に、できたら秋くらいから実施したい」と表明していましたが、この９月から実施することになりました。現在、中学生の通院医療費の窓口負担は月１５００円ですが、小学生までと同じように１医療機関あたり月２００円の負担となります。 ◆ ＪＲ向日町駅周辺開発：都市計画手続き始まる ＪＲ向日町駅の橋上駅化・東口開設・東西自由通路と駅ビル、駅前広場など、ＪＲ向日町駅周辺開発事業の構想がＪＲなど関係者と合意に達し、今後基本設計を進めるために、この地域の都市計画を変更する手続きが始まりました。６月下旬の住民説明会をふまえ、秋以降に都市計画決定、その後基本設計と進みます。 総事業費は約２３０億円、向日市の負担は約３２億円というのが現時点での向日市の見込みですが、基本設計ができないとわかりません。 ＪＲ向日町駅東口開設という長年の課題解決を、当初の約束通り「最小の市民負担」で実現できるかが最大の焦点です。 ◆ 杉谷伸夫の一般質問と答弁 ●生活保護行政の改革を！・・・「福祉職の計画的な採用と配置を進める」と答弁 昨年起きた、生活保護ケースワーカー（Ａさん）が遺体遺棄に関与した事件は、３月２６日に裁判の判決と、本市の検証委員会報告が出され、職員の処分も行われました。 問：Ａさんには懲戒解雇処分をおこなった。一方、最高責任者の市長、副市長は「自戒」「道義的責任」による減給のみ。あの事件はＡさん一人の責任で済ませてはならない。向日市の組織的責任は問わないのか？ 答：行政執行の最高責任者として、ことの重大さを深く認識している。職員が行ったことの責任のすべては、市長である私が取るべきものと考えている。市民の皆様の信頼を回復し、再発防止に全力で取り組む。 問：今後、「市民の信頼回復と再発防止」にむけて、どう取り組むのか？ 答：不当要求に対する認識が欠如していたことや組織的に対応ができていなかったなど、指摘いただいている。「不当要求対応マニュアル」を作成し公表する。今後、条例化にむけて取り組む。→（その後ホームページに公表されました） 再発防止対策として、対人援助職の質の向上に向けた福祉職の計画的な採用と配置、人事ローテーションや、養成研修、警察等関係機関との連携強化にも取り組んでゆく。 ●新型コロナ感染症対策 ・・・ 向日市独自の支援策が実現へ 新型コロナ感染症問題に関して寄せられた市民意見に基づいて以下の質問をしました。 問：ＰＣＲ検査の実施拡大を求める市民の要求に対して、向日市はどうする考えか？ 答：法律に基づき京都府が実施する。本市が独自に検査体制を整備することはできない。 → 他の国々では必要な検査はどんどんやっている。「できない」で済みません。国の責任ですが、向日市の努力も必要です。 問：国の支援制度でカバーできない市民、事業者、生活困窮者への支援として、いくつかの提案をしたところ、次のことが第二次対策事業として予算化されました。 （１）４月２８日以降年内に生まれる新生児への１０万円の新生児特別定額給付金 （２）国・府の支援制度の対象とならない個人事業主等への１０万円の支援金 ●小中学校の休校問題 ・・・ 休校中の学校の役割、再検討を 問：臨時休校期間中の学校には、もっと積極的な役割が求められていたのではないか？検証して頂きたい。 答：登校日の設け方にも検討の余地があったと考えている。頂いた保護者の皆様からのご意見を、今後の対応に生かしていく。 問：感染不安による欠席の児童・生徒に対し、柔軟な対応・支援を行って頂きたい。 答：校長の判断により「出席停止」として扱える。その場合、個別に必要な学習支援を行うとともに、登校への不安の軽減など心のケアに努める。 問：休校期間中の学童保育は、行政側から利用制限したのだから利用料は返金すべきでは？ 答：欠席理由による区別は難しく返金は困難。 → 世の中の常識から外れている。見直しすべきです！ ページトップ ◆ コロナウイルス後の経済は 朝日新聞のかたえくぼの「内閣支持率29%」との記事に、首相は「もうこんなに」、これに対して国民は「まだこんなに」と言っている記事があった。我々と首相の認識はこんなに違うのだ。だから、だらだらと政権維持が出来るのだろう。 コロナ対策の第2次補正予算に予備費10兆円が計上されたが、使い道を曖昧にしたまま6月17日で政府は国会を閉会した。財政民主主義を踏みにじるものと野党は批判。第三次、第四次と国会審議をきちんとやるべきと言っているが、政権は逃げ切るようだ。第一次補正予算の「GO TO事業（強盗と呼ばれている）」の1兆7000億円の使い方も、飲食や旅行やイベントの需要の喚起を狙っていたが、委託費が２割にもなることで中断した。 コロナ対策に対して「兆」のつく経済対策がなされているが、これからの世の中はどのように動くのか先行きが見えない不安がある。しかし新しい需要を取り込めそうな企業に投資家の注目が集まり、あまり株価が下がらないのは市場経済のたくましさかもしれないが、リーマンショックの何倍かと言われる経済への影響はどうなのだろう。 最近、新聞で「ステークホルダー資本主義」という言葉を目にした。株主だけでなく、従業員や地域社会を含めた関係者全体の利益を重んじるということらしい。生命と生活を支えるために、政府や社会の強い支えが必要なことが認識され、政府による再分配機能の強化を求め、富裕層や大企業の負担増を望む声が増すのではと言われる。 シカゴ大学のノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンが提唱し、アメリカではレーガン、イギリスではサッチャーから始まった新自由主義は、日本でも2000年の小泉政権から竹中平蔵の経済政策により、格差社会を生み出してきた。しかしこの新自由主義が見直されるのではないか。これに疑問を呈する大富豪が現れたらしい。富裕層が富めば、いずれ庶民に滴り落ちるとの考え方は間違っていたと。これからは新自由主義から転換する政治に加速していくのか。大きく変わっていかねばと思う。 （６月１５日 安野洋子） ◆ （投稿）阪急東向日周辺の活性化を待ち望む 向日市に住居を構えて５０年以上の月日が経ちました。これまで子育て、仕事、市内各地でのボランティア活動に携わってきました。現在も駅前やコミセンで市民の方に寄り添う仕事をさせて頂いています。 ですが特に向日市の中心といえる阪急東向日周辺が、生活拠点の足場や日常生活に欠かせないものが奪われ疲弊する一方なので、心痛めています。地域住民の方の高齢化、毎日の食卓に欠かせない買い物をする場所の閉店（ライフシティー５０年余り）、また休憩や食事をする場所もなくなり、それに通勤、通学に欠かせない近郷の久世、西京区、大原野等の人達が利用できる駐車場も少なく、また塾への子どもの送迎に利用する駐輪場もなくなり困っています。 昔からの人も代替わりが進んでいますが、私は歴史や文化、観光を重んじる向日市に住んで誇りに思い、イベントで来られる他府県の方や、近郷の方に羨ましがられたことも何度もありました。 しかし現在は、たくさんの文化財や観光資源があるにも関わらず、広がりや活気が見られないのが残念です。まちの活性化は産業や観光も不可欠ですが、このままでは景観は悪く、ごちゃごちゃと何かダサいイメージを持ち、隣の長岡京市に住みたい気持ちも理解できます。 そこに住む人があってこそのまちづくりですが、行政の職員さんは市外在住の方が多く、地域を把握されていない気がして、市民との間に距離があるように思えてなりません。特性を活かしたまちづくりに、私たち市民が行政と一丸となって取り組まなければと思います。地域住民のニーズに応じて、様々な分野に通じる方にコーディネーターになってもらい、東向日周辺の活性化を目指してもらいたいと切に願っています。 （寺戸町・大林） ページトップ |
||||||||||
|
||||||||||
杉谷ひろば 2020年7月号 No.112
