 |
||||||||||
 TOP＞杉谷ひろば＞
◆ 新型コロナ対策を緊急要望！新型コロナ感染症の急拡大と緊急事態宣言の状況を受け、１月２０日に安田市長に対して緊急要望書を提出しました１．ＰＣＲ検査の拡充を 無症状感染者を積極的に発見・保護することにより、市中感染の拡大を阻止しなければなりません。中でも重症化リスクが高い高齢者施設・障がい者施設を優先して検査拡大を進める必要があります。今無料で幅広い大量検査を開始する自治体が全国各地で急増しています。本市でも、無料のＰＣＲ検査を拡充実施することを求めます。 ①介護施設・障がい者施設・保育所・小中学校・幼稚園等、福祉・教育施設の従事者に対して定期的なＰＣＲ検査を行うこと。 ②リスクが高い介護施設・障害がい者施設に対しては優先して行うこと。またこれら施設入所者に対する検査を行うこと。 ③ＰＣＲ検査を希望する市民に対し、無償の検査をおこなうこと。 各地に広がる無料のＰＣＲ検査 ●希望する市民全員に実施 広島市 中心４区の住民６０万人、働く人２０万人対象（２月中旬～） ●希望する高齢者全員に実施 市川市 １月～６５歳以上の６万５千人 豊中市 ２月～６５歳以上の１０万人 （守口市等府内８市が同様の事業を検討） ●高齢者・障がい者施設等の従事者に実施 札幌市 月１回の検査（４万２千人） 世田谷区 保育所・幼稚園も（昨１０月～） 千代田区 昨年８月～実施中（対象拡大中） 大阪市 ２週に１回計４回検査（２万人） 神戸市 １１月～実施（１万１千人） 北九州市 従事者と入所者も（２万９千人） ●市民に検査費用補助 三島市 ６５歳以上に、自己負担５千円 ★京都府：２月から宇治市の高齢者施設の従事者全員に先行実施。今後拡大予定 ２．感染者に対する支援を 感染しても入院できずに、自宅やホテルなどで待機状態の方が増えています。また入院・自宅待機に関わらず、特定感染症ゆえの様々な困難に直面しますので、公的な支援が必要です。しかし感染者の個人情報は京都府が持っています。市民を守るため、向日市は京都府と情報連携・協力して、感染者の状況に応じた支援を行うことを求めます。 ３．飲食関係事業者への支援を 今回の緊急事態宣言では、飲食店に絞って営業時間制限等の要請がおこなわれ、飲食店は非常に大きな影響を受けています。国や府の支援は、営業時間制限等の対象となる事業者だけです。しかしその他の飲食関係事業者にも大きな影響が出ており、またこれまで１年近くにわたって継続してダメージを受けています。そこで、国や府の支援対象か否かに関わらず、飲食関係事業者すべてに対して給付金を支給し、支援することを求めます。 ４．支援制度の周知と改善を 様々な支援策が、真に必要な人に届いていません。市民個人や個人事業主に対しては、申請を待つだけではなく積極的な情報提供と支援提供が必要です。利用可能な支援制度を、各戸配布、個別郵送、その他あらゆる手段を使って周知し、支援を届けること。 ５．生活保護の活用を 生活保護を受けなくても良いように支援の充実が前提ですが、最後のセーフティネットである生活保護制度が機能するよう対策を。 ①生活保護制度の活用は市民の権利であることについて、積極的に広報すること。 ②有害無益な扶養調査は行わないこと。 ６．ワクチン接種体制の準備 ワクチンの接種は市町村が初めて経験する大規模な接種業務です。 ①市民へ積極的で的確な情報提供を！相談対応するコールセンター設置の準備を！ ②過剰な負荷が現場職員にかかることのないよう、人員体制に万全を期すこと ７．市役所の感染防止対策を ①新庁舎１階、東向日別館は非常に「密」の状態です。市民・職員から不安の声が寄せられています。 ②職員が感染した場合の内部的・外部的な情報開示のルールを公開し、徹底すること。 ページトップ ◆ 指定ごみ袋制導入：来年２月実施へ８月～試行 向日市は、燃やすごみを出す際に使用するごみ袋として「中身が見える半透明の指定袋」を導入する方針を決定し、１月８日にホームページに公表しました。今年８月から試行し、来年２月から本格実施の予定で、それ以降は指定袋以外でのごみ出しはできなくなります。指定ごみ袋は、６月頃から市販される見込みで、価格にごみ処理費用は上乗せされません。 指定袋導入の目的は、事業系ごみ、資源ごみ、市外ごみなどの不適正ごみの混入を防ぎ、燃やすごみを減らすことと、ごみ処理費用の削減等が目的とされます。しかしこれだけでは大きな効果は見込めません。古紙回収や資源ごみ収集の改善など、引き続きの取り組みが必要です。 ★指定ごみ袋制度導入についての基本方針（向日市HPへ） ◆ 洛西口駅西側の開発計画－市民へ丁寧な説明を １月１４日「向日市まちづくり審議会」が開催され、地権者で作る「阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会」が向日市に提出した都市計画提案について審議しました。駅西側に広がる農地を区画整理し、ホテル・病院・商業施設を誘致する内容で駅西側に６０ｍのホテルが計画されています。 審議会では「地権者だけのまちづくりではなく、すべての市民にとってのまちづくりに」「ホテルはいらない、６０ｍは高すぎるという意見が多く出ているが、どう反映されているか？」「住民の疑問・意見が解消されてないのでは？」「近隣住民は不満。もっと説明会をしてほしい。」など専門家委員や市民委員から厳しい意見が出ました。 この計画はまだ多くの向日市民に内容が伝わっていません。「向日市民のまちづくり計画」となるよう、市民への積極的な情報提供が大切です。 ★向日市まちづくり審議会資料（1月14日開催分／向日市HPへ） ◆ 核兵器禁止条約が発効 ： 日本は役割を果たすべき！ １月２２日、核兵器を全面禁止する初めての国際条約である「核兵器禁止条約」が発効しました。これまでに批准したのは51カ国・地域。残念ながら、核保有五大国は参加していません。特に情けないのは、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止の主導的役割を果たすべき日本が参加していないことです。日本の被爆者の訴えが、条約成立に決定的な役割を果たしたにもかかわらずです。 昨年１２月、向日市議会は「核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書」を賛成多数で可決しました。１年以内に開催される締約国会議に、日本政府がオブザーバー参加し、役割を果たすことを求めます。 ページトップ ◆ 「不要不急」と「必要火急」 ・・・ 安野 洋子 朝日新聞に時々掲載される佐伯名誉教授の「異論の勧め」には、考えさせられることが多い。外出は「不要不急」で「自粛を」ということだが、第二波の時は go to キャンペーンが盛んで、経済経済という言葉で、割引で旅行をする人、飲食をクーポン券を購入して得をする人が続出したが、一方では経済的破綻からくる命の消失と、感染症による生物的意味での命の消失と、 二つの現象が出現した。 「必要火急」は「不要不急」の反対であるが、それがなければ人間の生存が脅かされる絶対的に必要なものである。「必要火急」は経済的成長のみでなく、文化のように無駄に見えるものが大切だと考える必要があるのではないかということである。安心安全な生活空間、澄んだ大気、大切な音楽・書物など、生活環境の大切なことを考えた時、思い出されるのは2019年「気候行動サミット」でのスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんの言葉である。生態系全体が崩壊しかけているのに、経済成長ばかりを追い求める大人達の愚かさを指摘した。 コロナワクチンの開発によって世の中は平安になるかもしれないが、資本主義社会のなかで経済成長のみを追い求める生活様式を考え直さなければならないのではないか。二酸化炭素排出量が増え、気温が上昇し、生態系が変わったのであるから、豊かさや進歩・発展という発想を根本的に見直して、自然と共存できるようにしていくことが大切だと知ったように思う。 私は自分の人生を振り返った時、小学２年生までは戦争の時代であった。1945年の敗戦から立ち上がった日本で、中学・高校・大学と過ごしたが、世の中はまだ貧しかったと思う。1964年の日本でのオリンピックの時代、池田首相の所得倍増計画とともに、世の中は豊かになったように思う。80代に入って私は、2020年のコロナ禍に遭遇することになった。これからの時代どうなっていくかと考える時、私は期待より不安の方が大きいように思う。 （2021年1月25日） ページトップ ◆ コミュニティ・カフェ「Ｕ・Ｉ no coffee」がオープン 自宅のすぐ近く、一文橋交差点の北東角に１月初めからカフェ「Ｕ・Ｉ no coffee」がオープンしたので、行ってきました。障がい者事業所を運営するＮＰＯ法人友愛サポートが運営するもので、そのすぐ下がワークショップ友愛印刷です。 店内は明るくおしゃれで、ゆったりしています。テーブル席の他に、なんと畳敷きの個室もありました。店には歩道から車いすでそのまま入れます。店内の棚には、友愛印刷のプリント商品の他、地域の障がい者事業所の様々な手工芸品、パン、ケーキなども並べられ販売しています。新たな就労の場として、また地域に開かれた交流の場＝コミュニティ・スペースとして、つながりが広がることをめざしているそうです。ホットコーヒーは何と100円。各種飲み物、モーニング有り。 ★スタッフ談「地域の皆様に愛されるお店をめざして、スタッフ一同努力しています。お近くに立ち寄られた際は、ぜひご来店ください。心よりお待ちしています。」 （杉谷） ページトップ |
||||||||||
|
||||||||||
杉谷ひろば 2021年2月号 No.119
