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向日市では、６５歳以上の高齢者へのワクチン接種は、５月２２日から毎週土日に小学校体育館での集団接種が（予約は５月１０日から）、５月２９日から、かかりつけ医での個別接種が始まります。対象者にはすでに向日市から接種券と案内などが入った封書が届いているはずです。 接種が進んでいるイスラエル・イギリス・アメリカでは犠牲者が激減しているので、効果はあるようです。一方フランスやカナダなどでは犠牲者が増えていることや、ワクチンの効かない変異株の可能性も報道されており、ワクチンだけで押さえ込めると期待するのは早計です。 また一方で、ワクチンはリスクが伴います。 ①２度目の接種で、数人に１人に３７．５度以上の発熱、半数以上の人に倦怠感などの症状が出ています。まれにアナフィラキシーショックがあるようで特にアレルギー体質の方は要注意です。 ②初めて人間に実用化されたｍＲＮＡワクチンである一方、本来行うべき審査を大幅に省略して特例承認されたものなので、安全性が十分に確認されているとはいえません。 接種する、しないは自分が決めるしかありません。決して強制があってはなりません。 ◆シリーズ・気候非常事態②：残された時間は、あと４年！ ４月４日、「考えよう！新型コロナと気候危機、地球温暖化」で、気候ネットワーク主席研究員の豊田陽介さんのお話を聞きました。講演で学んだことを２回にわけて報告します。 ●予測より早く進む地球温暖化 近年、異常なレベルの豪雨・台風・山火事などが頻発しており、温暖化は専門家が予測していたより早いスピードで進んでいます。特に最近暑い年が続いており、過去から現在までの年毎の平均気温データを見ると、日本も世界も最近の2015年から2019年までが上位5位を占めます。 ●何もしなければ今世紀末には4.8℃も上昇 この100年で気温は、世界全体で約0.85℃上昇しています。日本では昭和から令和にかけて1.4℃上昇していると言われます。このまま何もしなければ、世界の気温は今世紀末には最大で4.8℃上昇する可能性があります。100年以内でこれだけ気温が上がるというのは、通常の自然現象の中で起こるようなことではありません。 ●４年以内に大きな政策転換が必要 2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロが求められていますが、2050年にゼロにすればよいということではありません。温室効果ガスは蓄積されていくので、その前の段階でどこまで減らしていけるかということが重要です。１つの目安とされるのが、2030年までに半減することです。 しかし政策が実行されて効果を上げるためには５年程度はかかります。すると、残された時間はあと４年しかありません。それまでに大きな政策転換を決定しなければなりません。 ●菅首相は2030年46％削減を表明したが･･･ 菅首相は昨秋「2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」とカーボンニュートラル＝脱炭素社会の実現をめざすと表明しました。また4月22日には、「2030年度に2013年度に比べて46％削減する」という新たな目標を表明しました。 そのためには、産業・社会構造を大きく変えていかなければなりません。ところが、政府の示す2050年のエネルギー構成は、再生可能エネルギーは50-60％にすぎず、原子力や火力発電が30-40％を占めます。原発を2050年になっても温存維持するつもりです。 ●大きく立ち遅れている日本 現在の日本の再生可能エネルギーの割合は、約20％にすぎません。一方ヨーロッパの国々は、例えばデンマークは85％、オーストリアも80％近くなど、もうすでに50％を超えている国が多数あります。ドイツも50％近くになっている他、ヨーロッパの主要国は今すでに40％ぐらいになっています。日本はものすごく立ち遅れています（上図）。 ●「できることをコツコツ」では間に合わない ではどうやって半減あるいはゼロにすればいいのか。「自分にできることをコツコツ行なう」だけでは間に合いません。たとえば、昨年コロナ禍で世界中の活動が大きく規制され、低下しましたが、それでも17％しか排出量は減らなかった。我慢をする、節約するという考え方だけでは、これ以上の削減はできません。根本的な社会の仕組みを変える必要があります。 残された時間でしなければならないことは、社会を変えるためにできる行動が何なのかを考え、実践していく事です。 （つづく） ※続きは次号「私たちにできることは？」です。 ◆危ない！デジタル改革(監視)法案：個人情報は誰のもの？ 「私の個人情報は誰のもの？って私のものに決まってるでしょ。何言ってんの！」と怒られそうですが、今デジタル改革関連法案で「私のもの」ではなくなり、企業活動に使い回すものにされようとしています。4月14日、東京で市民団体の中央省庁申し入れに参加しました。明らかになってきたことを報告します(杉谷)。 ●個人情報保護法制が大改悪 デジタル改革関連法案では、自治体が条例でまもってきた個人情報保護の仕組みが壊されます。 自治体は住民の膨大な個人情報を扱っています。そこで全国の自治体は、国に先駆けて個人情報保護条例を制定し、個人情報の保護と適正な取り扱い、住民自身の権利保障をはかってきました。ところがこの法案では、個人情報保護法制を国の基準に統一し、自治体がまもってきた個人情報保護のしくみを壊し、個人データの利活用最優先と国の管理統制を強化するものになっています。 ●私の個人情報が勝手に使われる 国は「自己情報のコントロール権（本人の知らないところで使われたりしないことや、訂正や削除の権利など）」を認めません。逆に「データ共同利用権」という考え方です。平たく言えば「データは使ってなんぼのもの。便利になったらそれでええやん」という姿勢です。本当にアブナイです。自治体が持っている住民基本台帳・税・福祉などの膨大な個人情報は、民間企業にとって「宝の山」ですが、住民の自己情報コントロール権がなければ、使いたい放題になってしまいます。 ●自治体が持つ住民の個人情報を企業へ提供 自治体がもっている個人情報データのリストを公開し、その利活用提案を募集し、非識別加工したデータを提供する義務が負わされます。すでに国の機関などには適用されており、年間数千件の個人情報ファイルが提示されていますが（一部は表参照）これを自治体にも義務づけするものです（まず都道府県と政令市）。非識別加工されるとはいえ、自治体には極めて機微な個人情報が集まっており、これが知らない間に利用されるのです。 ●住民要求に基づく施策ができなくなる 自治体業務システムが統一・標準化され、原則的に地域の実情に応じた変更は禁止されます。その結果必然的に、住民サービスの水準は法律に明記された最低水準に統一され、地域の実情に応じて住民要求に沿った施策はできなくなります。 「デジタル改革関連法案＝デジタル監視法案」は、私たちの個人情報や自治体の業務の根本に関わる重大な内容であるにも関わらず、国民にほとんど内容が伝わっていません。これからも、皆さんと一緒に考えてゆきたいと思います。 ◆デジタル改革(監視)法案とは いわゆる「デジタル改革関連法案」が４月衆議院を通過し、連休明けに参議院で可決成立が狙われています。デジタル庁設置法案の他60本もの法改正を含む膨大なものです。「基本法案」理念には「個人情報保護」の言葉さえなく、行政効率化とデータ利活用が優先事項とされ、個人の権利保護は欠落しています。自治体の住民サービスにも重大な悪影響があり、国による国民監視にもつながる危険が指摘されています。 ◆小池百合子は嫌い テレビで小池百合子の顔を見ない日はない。今年中に衆議院選挙があると思う時、私は2017年の選挙は何だったのかと思ってしまう。あの時、小池百合子に振り回された結果、落ち目の安倍首相を勝たせることになってしまった。小池百合子は激戦の東京都知事選に勝ち、次の都議選でも自らが率いる「都民ファーストの会」が躍進したと思ったら、国政に「希望の党」を立ち上げた。それに愚かな民進党の前原誠司が、党全体で希望の党に合流すると表明したのだ。 しかしこれに対し、小池百合子は民進党の議員全員は受けれない、排除すると打ち出した。その基準は「安保法制と憲法改正」と言った。まるで自民党右派ではないか。これが民進党をバラバラにし、「選別する」という言葉で希望の党も失速し、森友加計疑惑で苦境に立っていた安倍首相を助けてしまう結果となった。 話は遡る。1995年に阪神・淡路大震災が起こった時、日本では震災にあっても個人補償は全然ないことが分かった。その時、作家の小田実を中心に神戸の人たちが立ち上がり、震災時の個人補償を求めて何回も国会に陳情した結果、個人補償する法律が成立した。その時、地元兵庫県選出の議員でありながら、何一つ協力しなかったのが小池百合子だったという。私はそこに小池百合子の、庶民を切り捨ててでも上昇志向する姿を感じる。 2005年、小泉政権時代、目玉の郵政民営化に反対する議員の選挙区に刺客が送られた。その第一号に選ばれ、関西から東京へ乗り出したのが小池百合子であった。選挙に落ちた刺客も多かったのに、悠々と当選した小池百合子は、ますます上昇志向の考えに大きな自信を得たと思う。 しかし今テレビに登場する小池百合子は、知事として苦境に立ってると思う。コロナの出現と東京オリンピックが重なり、結果が二つとも見えない。それでも強気と好運で乗り切れるか、小池百合子劇場の見所だと考えているところだ。 （２０２１年４月１８日 安野 洋子） ◆広島に注目！：誰でも無料のＰＣＲ検査集中実施 広島県では４月１日～５月３１日まで、広島市内・福山市内で、市民・従業者なら誰でも無料でＰＣＲ検査を受けることができます。 これだけ新型コロナが広がっており、しかも無症状の人も感染を広げているというのですから、「発症しなければ検査しない」「濃厚接触者と認定しないと検査しない」というのでなく、感染が拡大している地域では「希望者は誰でもＰＣＲ検査を受けれるように」というのは、ずーっと前から多くの市民の願いです。 検査を受ける方法は、事業所（団体）での受検と、個人での個別受検があります。発熱等の症状がない方が対象で、検査は駅前や市役所などの臨時ＰＣＲスポットでの検査の他、市内数百カ所の薬局で検査キットを受け取り、検体（だ液）を自分で採取して薬局に提出するという方法があります。もし陽性判定が出た場合は、電話で連絡がありホテル療養となります。 発症者等への行政検査と異なり、無症状の一般市民が対象の検査なので、保健所を通さず民間事業者に検査を委託することで保健所への負担を掛けずに実施しており、大規模な検査が可能です。保健所のない向日市でも、やろうと思えば可能なので、ぜひこのやり方を取り入れて実施してほしいと思います。 広島の現状は、ＰＣＲ検査を１週間（4/16～4/22）で約24,000人が受検しており、人口当たりの検査数は京都府の２倍です。一方陽性者数は１週間230人で京都府の約４分の１。陽性率は京都府が7.4％に対して広島県は1.0％です。全国的に大都市で感染爆発が起きている中で、広島県の「誰でもいつでも無料の検査」の取り組みが注目を集めており、感染抑止に大きな効果を発揮することが期待されます。 ページトップ |
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杉谷ひろば 2021年5月号 No.122
