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◆国内初･老朽原発が今月再稼働 関西電力は、運転開始から４０年を遙かに超える老朽原発を６月２３日に国内で初めて再稼働することを発表しました。若狭湾にある美浜３号機です。老朽化による事故を防ぐため、原発の運転期間は原則４０年に制限されたのに、特例的に運転延長するものですが、当然事故のリスクは飛躍的に高まります。美浜３号機に続き、同じ若狭湾にある高浜１,２号機の年内再稼働が計画されており、さらに全国の老朽原発の運転延長につながる問題です。若狭の原発が大事故を起こせば私たち向日市民も避難を強いられる可能性があります。 原発が動かなくても電気は足りています。巨大リスクを抱える原発でなく、再生可能エネルギーへの転換にこそ力を注ぐべきです。 ◆シリーズ・気候非常事態③：私たちにできることは？ ４月４日、「考えよう！新型コロナと気候危機、地球温暖化」で、気候ネットワーク主席研究員の豊田陽介さんのお話をお聞きした講演の要旨報告の第２回目（最終回）です。 ●我慢では、温室効果ガス排出ゼロは不可能 日本では、多くの人は温暖化対策をやることは「生活の質を脅かす」と受け止めています。一方、世界では温暖化対策を行うことはむしろ「生活の質を高める」と考えています。この間、コロナ禍で温室効果ガスは17%減少しました。でもあれだけの規制をしても17%しか減らなかったわけです。我慢する、節制をするという考え方だけでは、これ以上の削減はできないし、続けていくことも難しいことがわかると思います。 脱炭素な社会とは、どんな社会でしょうか？ ・CO2（二酸化炭素：代表的な温室効果ガス）を排出しないような方法で鉄を作る ・ガソリン車の販売禁止－多くの先進国は遅くとも2030年頃の実施を計画しています・ ・電力はすべて再生可能エネルギー100％に ・エネルギーはCO2を出さない方法で作り出す ●原発はエネルギー消費を増やす構造 政府のエネルギー計画では原発を2050年になっても温存維持するつもりです。しかしここ数年、原発がほとんど動かなくてもCO2排出量は減っています。逆に原発が動いてる時期はCO2排出量は減らなかったのです。原発はエネルギー消費を増やす構造です。 ●再生可能エネルギーが最も安い 世界でどれぐらい再生可能エネルギーが普及しているでしょうか。例えばデンマークは85%ぐらい、オーストリアも80%近くです。もう50%を超えている国々がすでに存在します。日本は20%程度です。 再生可能エネルギーのコストは、どんどん下がってきています。この10年間で太陽光発電のコストは82%、風力発電は38%下がりました。電気を蓄えるバッテリーは6年間で73%も下がっています。ほとんどの再生可能エネルギーは化石燃料より安くなっています。 地域経済のメリットもあります。向日市では毎年62億円のエネルギー・コストが地域外に流出しています。２人以上の世帯で毎年23万円です。たとえば京都府北部の地域発電事業と連携をすることによって、エネルギーコストの払い先を変えて、京都府全域で自立をしていく道があります。 ●変革を求める3.5％の行動で、社会を変えることができる 最後に、私たち個人ができることを提案します。 ①パワーシフト＝再生可能エネルギーを主体とした電力会社に切り替えるのです。電気の切り替えは携帯電話を変えるよりも簡単です！ ②脱炭素なライフスタイルに転換していく ③選挙で投票する ④最近若い人達の間で広がっているのが声を上げるということ。自分たちが声をあげなかったら誰が自分たちの声を代弁してくれるのか、ただ見ているだけでは何も進まないと。 イギリスの BBC が調査したレポートでは、国民の3.5%以上が参加する非暴力の抗議運動が起きれば、必ず変化がもたらされてきた。つまり本質的な変革を求める人が3.5%いれば、社会は変えられるということです。（完） ◆一般質問の予定 ★杉谷伸夫の一般質問は６月１４日（月）午後３時～４時頃の見込み（若干前後するかも。Youtubeで生放映／録画も夜には視聴可能）。 ■地球温暖化対策を加速せよ・・・行政が率先して取り組むべきだ 2030年までに温室効果ガス50％削減、2050年までに完全ゼロを達成しないと、地球温暖化の破壊的影響を止めることは難しいと言われています。5月26日には国会で「改正温暖化対策推進法」が成立し、「2050年までの脱炭素社会の実現」が法に明記されました。これからの10年は、人類の未来を左右する10年です。 向日市では、今後10年間の地球温暖化対策の計画作りを進めており、全市をあげて対策に取り組む必要があります。私は一般質問で向日市行政に対し以下のことを求め、また提案します。 ①向日市としての温室効果ガス削減目標と、そのための取り組み方針を打ち出すこと ②目標達成のため、市民参加の常設の審議会を設置すること ③向日市行政が温室効果ガス削減に率先して取り組むこと。公共施設の電力購入に「環境配慮方針」を定め、再生可能エネルギー主体に変えること。 ■デジタル改革法・・・個人情報と住民サービス守れるか？ デジタル庁の設置をはじめとしたデジタル改革関連法は、問題点がほとんど報道されないまま、あっという間に成立しました。日本は世界と比べてデジタル化が大きく立ち遅れているので、国民にもデジタル化の推進に期待する声があります。 しかしこの法律は、効率化と個人データの利活用ばかりを追求し、個人の権利保護は抜け落ちています。自治体の個人情報保護のしくみが壊され、これまで保護してきた市民の膨大な個人情報が、一定の加工をして企業に提供することが求められてゆきます。また国の業務システムに統一されることで、住民サービスが国の最低基準に統一され、自治体独自のサービスができなくなる恐れがあります。 向日市がどうするか。国の制度押しつけに対して、地方自治の原則に立って、市民の人権と住民サービスを守るよう求めます。 ■向日市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例・・・市民に信頼される行政の実現を ２年前の６月、向日市内で生活保護行政の職員が関わる大変不幸な事件が起きました。このような事件の再発防止をめざして、６月議会に「向日市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」が提出されました。 昨年９月の最初の条例検討案は「不当要求行為等対策条例」でした。これに対し、市民の皆さんと検討を重ね、「不当要求を取り締まるような条例でなく、市民の要望に公正・適切に対応し、不当な要求には毅然と対処することで、市民に信頼される行政の実現をめざす条例にすべきだ」と繰り返し訴え、ある程度条例案に反映されました。しかし、さらなる改善が必要だと思います。また審査会がしっかりチェックできる仕組みになっているかなど、確認してゆきたいと思います。 ★条例案他議案は議会のホームページに掲載中 ◆向日市議会議員の定数削減条例・・・（定数２０⇒１８の削減案） 今議会に定数削減条例が提出される予定です。私は定数削減でなく、議員報酬に恥じない働きをして議会の機能を強化すべきと考え、反対です。 議員を減らすだけでは機能低下しかありません。市民の意見や専門的な知見がもっと議会に生かされるような仕組みを作ってゆく必要がありま。 ◆まだオリンピックを止めないの？ １年以上続くコロナウイルスの世の中で、どうしてこの病気に対しての対処が遅れたのだろうか。特に大阪はひどい。重症者でも入院できずに自宅で死に至る人が出ていると聞いた時、何をしていたのかとやりきれない気持ちにさせられてしまう。「コロナウイルスがイギリス型などに変異したのだから」など、そんなことは言い訳にもならない。この日本でこんな医療体制になっていることに苛立ちと共に怒りを感じる。 経費節減の名のもとに保健所を無くし、公立病院を統廃合した結果がこのザマになったのではないか。特に橋下知事・市長時代の維新政治はひどかったと思う。こんなコロナウイルスの時代が来るとは誰も思わなかったなどという言い訳は政治には許されない。何があるかと想像し、未来を先取るのが政治家ではないか。この世の中全体が苦闘しているとき、何がオリンピックかと思ってしまう。バッハに気を使っていないで、日本人の安心安全のためにオリンピックを中止するというのが首相の決断ではないか。アスリートからもこの時期にオリンピックではないのではないかという意見が出だした。テニスの錦織圭、大阪なおみさんなど。アメリカのマスコミも、ニューヨークタイムズやワシントンポストが、オリンピックをやることで大感染イベントになると警告を発しているではないか。、菅首相が言う「人類がコロナウイルスに打ち勝つオリンピック」など、さらさら言えなくなった。まずは我々日本人の命を大切にしてほしい。 この混沌の時期に「国民投票法」改正案が衆議院を通過した。８回の国会で議論になり継続審議になっていたのに、２，３の附則を加えるだけで最大野党の立憲民主党が同意したという。これが憲法改悪の第一歩になるのではないか。憲法９条の命取りにならないか、今後厳しく監視していく必要があると思う。 （５月１６日） ◆市の主要事業報告 6月1日、本会議で市長から市の主要事業の進捗報告がありました（私の要求に応えて昨年から毎議会行われています）。いくつかを紹介します。 ●向日市のワクチン接種の現状について 5月10日から高齢者への集団接種予約を開始し、5月末時点で65歳以上の方の予約率は62.59%。電話回線を倍増し、応援職員を配置して全庁的に対応した。8月以降を希望される方を除き希望者全員が7月までに接種を終えることが可能とのこと。 64歳以下の方の接種については、現時点では具体的なスケジュール等を示せる状況でない。 ●PCR検査費用への補助の検討状況 発熱や体調不良などで仕事やアルバイトを休んだ場合、復帰するにあたり PCR検査の結果を求められる場合があり、その場合全て自己負担であり高額なことから、市が補助できないかと考えている。保健所の無い本市では医療機関に委託する必要があるが、現時点ではワクチン接種で手いっぱいとのことで実現には至っていないが、今後も交渉を続けていき、PCR検査が必要な方の経済的負担を1日でも早く解消したいとのこと。 ●阪急洛西口駅西地区まちづくり事業 ・3月29日に都市計画審議会を開催し、まちづくり審議会の意見を反映した都市計画原案を報告し、都市計画手続きを進めている。 ・6月27日,28日,29日に、延期していた説明会を開催する（向日市都市計画課に参加申し込み要）。 ・７月14日に公聴会を開催予定 ●その他の主なまちづくり事業について ・6月11日（金）の議会・まちづくり特別委員会で説明・質疑が行われる予定です。 （午後1時～、議会第一委員会室／傍聴可） ページトップ |
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杉谷ひろば 2021年6月号 No.123
