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◆沖縄・辺野古新基地問題 ●遺骨の混じった土砂で基地を造るなんて人の道に外れている！ 沖縄戦の激戦地であった沖縄南部で遺骨の調査・収集を続けている具志堅隆松さんが、６月１９日から２３日「慰霊の日」まで、２度目のハンガーストライキをされました。国に対して、「あなたたちは南部の土砂に遺骨があることを知って、辺野古新基地建設の埋め立てにその土砂を使うことを決めたのですか？」「みなさんは人の道に外れていますよ」の訴えに、国は全くの無言でした。 沖縄戦で犠牲になった約９万４千人の住民の多くが沖縄南部で亡くなりましたが、国は今なお膨大な犠牲者の遺骨を収集しないまま放置しています。そして今その遺骨混じりの土砂を辺野古の埋め立てに使い、米軍基地建設を行うというのです。これほど沖縄の人々の心を逆なでにする、人の心を持たない対応がどうしてできるのでしょう。 沖縄では政治的立場を超えて共感が広がり、沖縄県議会は「沖縄戦の遺骨を含む土砂を埋め立てに使うのは許されない」とする意見書を全会一致で可決し、国に提出しました。 戦争のための基地建設は、民主主義を壊し、人間の心を失わせるという見本です。 ◆向日市職員の公正職務条例を制定 ●不当要求から職員を守り、市政への信頼の確保めざす ２年前に向日市生活保護行政の職員が、脅迫により犯罪に加担させられた事件を受け、その再発防止にむけ、不当要求から職員を守り、市政への信頼の確保めざすため「向日市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」が制定されました。 条例の概要は以下の通りです。 ①職員は要望等の内容を誠実に受け止め、適切に対応する。要望等は記録し、所属長に提出する。 ②職員は不当要求があった場合には拒否しなければならない。 ③対策委員会を設置し、不当要求に対処する。 ④市の行うべき措置について調査し意見を述べる審査会を設置する。 ⑤市長は毎年、取り組み状況について議会へ報告し、公表する ●不当要求対策だけでなく、市民要望への適切な対応を！ 不当要求への組織的な対応はもちろんですが、市民の要望に確実・適切に対応することが何より重要です。そして市民と行政の信頼関係が高まることを願います。 ●審査会は、第三者で構成を！ そのため行政の取り組みをチェックする「審査会」は、職員でなく外部の第三者で構成するべきです。市は職員３名、外部２人と予定していると述べましたが、委員会では異論が続出し「再検討する」と答弁しました。審査会に職員は入るべきではありません。 ◆低所得の子育て世帯給付金 ●対象の方がもれなく受けられるような対策を 低所得の子育て世帯に対し、児童（18歳未満／障害児は20歳未満）１人当たり５万円が給付されます（低所得のひとり親世帯にはすでに給付されています）。住民税均等割が非課税の方などは、申請しなくても給付されるはずですが、それ以外の方でも直近の収入が減少した世帯等一定の条件の方は、申請すれば受給できます。そうした方が、知らずに申請せずに受給できないことの無いよう、周知するよう求めました。一例として、小中学校や保育所・幼稚園を通じてすべての子育て世帯に案内を届けることを要望しました。 ★問い合わせは、向日市役所子育て支援課：075-874-2647 ◆「指定ごみ袋の導入STOP」の請願に反対しました ６月議会に市民の方々から請願が行われましたが反対多数で否決されました。私も反対しました。 現在、燃やすごみ袋の中に古紙・カン・ビン・容器包装プラスチックなどの資源ごみが多数一緒に入れて捨てられています。半透明の指定袋で分別を徹底し、燃やすゴミを減らす効果があることは、すでに実施している他市の実績で明らかです。 レジ袋が有料化されたように、今後ポリ袋はタダではもらえなくなってゆきます。指定袋は、通常のポリ袋と同程度の価格ですので、燃やすごみ削減のため、皆で協力してゆきたいと思います。 ※ごみ大袋１袋が５キロの場合、その収集処分のために、４００円弱の費用がかかっています。 ◆私が賛成した議会の意見書 ●建設アスベスト被害者救済のための補償基金制度創設を早期に国に求める意見書（可決） ●入国における万全な水際対策を求める意見書（可決） ●事業者支援の一層の充実を求める意見書(可決) ●東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書（否決） ◆一般質問の報告 ●地球温暖化対策－市が使う電力は再生可能な電力に 地球温暖化は、この１０年で人類が直面する最大の課題の１つです。５月には「２０５０年までの脱炭素社会の実現」をうたった改正地球温暖化対策推進法が成立しました。向日市は今年度、新たな環境基本計画・地球温暖化対策実行計画を作ります。市民一人一人の努力任せにしない向日市の取り組みについて聞きました。 問：環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の進捗をチェックし、推進するため、市民参加の常設の第三者の審議会が必要ではないか？ 答：常設の審議会については、そうあるべきだと思っているが、まだそこに至る段階でない。向日市の計画策定委員会の中でしっかり議論していただく。 問：向日市行政が温室効果ガス削減に率先して取り組むことが必要だ。地球温暖化対策を進める姿勢を明確にし、向日市が使う電力は再生可能な電力を優先して購入する方針（環境配慮方針）に基づき入札改革するべきでは？ 答：グリーン調達の観点から、本市としても推進してゆきたいが、環境配慮に係る入札条件を付すことで、現行の経済性を目指した電力調達が難しくなる恐れもあるので、バランスを考慮し、他自治体の例なども参考に慎重に検討する。 ●国のデジタル改革のリスク 自治体業務システムの統一・標準化で、独自の住民サービスは可能か？ 問：市民税・国民健康保険・介護保険・児童手当・生活保護など、市民が生まれてから亡くなるまでの住民サービスの多くが、国による自治体業務システム統一の対象となります。その際、住民サービスは法律に明記された必要最低限となり、地域の実情や住民要求に沿ったサービスができなくなるおそれがある。自治体業務システムの統一・標準化が実施されても、自治体の独自施策が継続できるよう、システム面・予算面の担保を国に求めていくべきではないか？ 答：標準化のメリットとして費用負担の軽減や業務効率化が挙げられるが、ご指摘の通り自治体の実情に応じた独自施策が、システム面や費用面で継続できなくなることは避けなければならない。また国が主導で標準化を推し進めるのであれば、その費用はもちろん全国的な機能改修に伴う費用についても国が負担するよう求めている。 ●職員の公正職務執行条例 パブリックコメントの形骸化？ 向日市職員の公正職務執行条例について一般質問で取り上げましたが、条例の意義と課題については２面を参照ください。 この条例案のパブリックコメント（市民意見の聴取）には、１２人から５２件の意見が寄せられ、関心の高さがわかりました。 しかしパブリックコメントで何ら触れられていなかった重要な内容が変更され、説明もなく議会に提出されました。これは市が定めた要綱違反であり、パブリックコメントが形骸化してしまうと指摘し、前例としないよう求めました。 ◆オリンピック、何が平和の祭典か 世論の大多数が反対なのに、7月23日からオリンピックを開催するようだ。6月9日、2年ぶりの党首討論が開かれ、野党の代表からオリンピック・パラリンピック開催の是非の説明を求められたが、菅首相はワクチン接種によって大きな成果を挙げられると主張。その判断基準を示すように迫られたが答えず、「国民の命と健康を守っていく」という発言の一点張りだった。おまけに1964年の東京オリンピックで、自分が感動したことを語りだした。バレーボールの東洋の魔女、マラソンのアベベ、柔道のヘーシンクなど、オリンピックを開催しても日本人の命が守れるのかと問われている時に、つくづくピントがずれていると思った。 菅首相は、記者の質問に対しても想定問答を読み上げるだけで、それ以外の質問にはまともに答えられない。それが菅首相の言葉に誠実さが感じられない理由である。「いずれにせよ」の繰り返しも多いが、これは人と対話する時点で思考停止の状態の証明であると言われる。 7年8ヶ月の安倍政権を引き継いで首相になり、頼りないを通り越していると思っていたが、菅首相ではどうにもならないことがあるようだ。このオリンピック招致は自民党右派の国威発揚とアベノミクスの残骸であるという。安倍首相は、三本の矢を掲げアベノミクスを推進したが、すべて失敗に終わったので、オリンピックは安倍政権末期の最後の要であるという。リオのオリンピックでスーパーマリオの格好をして最後に出てくるパフォーマンスは、安倍政権の集大成の一つであったらしい。だから安倍政権を引き継いだ菅首相は、何が何でも中止することなどできないという。一般大衆の大部分が反対していても、誰のために危険を冒してまでするオリンピックなのか。アスリートも哀れなピエロに見えてしまう。 コロナ禍で撤退できないオリンピックが、感染の第5の波を生み出すことにならないことを祈るだけである。 ◆シリーズ 気候非常事態④ 図でわかる日本の温暖化 ●最も温暖化が進んだ場合、西日本太平洋側では今世紀末に真夏日が年73日⇒141日に65日も増加します（環境省資料より）  ●京都市は、明治初期と比べてこんなに温度が高くなっています（気象庁データより） ・最高気温は約3.5℃上昇 ・最低気温は約7℃上昇 注）地球温暖化の他、都市化の影響が大きい   ページトップ |
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杉谷ひろば 2021年7月号 No.124
