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 杉谷ひろば 2021年8月号 No.125
  向日市議会・臨時会開催  議会の改革に全力!

 8月2日、向日市議会の臨時議会が開かれました。議員任期の半分=2年を迎え、議会役員・委員会の改選などが行われ、私は議会の改革について検討する「議会活性化特別委員会」の委員長に選任されました。
 6月の議会で議員定数を2名削減することを決めましたが、議員の数を減らすだけでは機能低下しかありません。市民の皆さんが求める議会の役割を果たすために、議会は変わっていかなければなりません。この機会に改めて、議会に対する皆様のご意見に、耳を傾けたいと思います。
 また私は総務・文教常任委員会に所属することになりました。小中学校・幼稚園教育の他、向日市役所の仕事全般について担当します。6月議会で制定した「向日市職員の公正な職務の執行に関する条例」が、市民と職員の信頼づくりにつながるよう、適正な運用を求めてゆきます。 (8月2日・杉谷伸夫)


◆新型コロナの感染爆発菅政権の責任は重大!

 恐れていた通りになりました。こうなるとわかっていながら五輪を強行し、その結果想定通りの感染爆発を招いたのです。一方で世界最大規模の祭りで盛り上げておいて、人々に自粛・我慢の生活を強いることができるでしょうか。なのになぜ政治のトップはわからないのか。支持率低下で追い詰められた首相には、「五輪を成功させ、秋の総選挙で勝利する」という自分勝手な道しか見えなかったのではないでしょうか。菅首相と政権与党の責任は重大です。


◆シリーズ・気候非常事態⑤:「環境に配慮した電力購入」を!

 地球温暖化対策が、もはや待ったなしの状況の中で、では私たちはどうすれば良いのでしょう。
 「小さなことをコツコツと」では間に合わないことは、これまでに見てきました。二酸化炭素を出さないことを前提にした社会に変えていく大きな動きが必要です。一人ひとりの市民にそんな大きなことは実行できませが、そうした社会の仕組みにしていくことを政治に求め、その為に努力する団体や企業を支援することで、社会を変えていくことができます。
 そこでまず私たちの住む向日市が、脱炭素の社会にむけて行動するよう求めることから始めましょう。私は向日市に次の3つの提案をしています。
①向日市が、「気候非常事態宣言」を発し、その解決のために全力で取り組む姿勢を発信する。
②向日市行政が率先して温室効果ガス削減に取り組むこと。
③地域の温室効果ガス排出削減に向け、継続して市民と共同で取り組む体制をつくること。
 この3つのうち、②の取り組みとして先日、私が参加する「ごみ問題学習会」で、「環境配慮方針に基づく電力調達」を実施している大阪府吹田市の担当部署から、詳しい説明を聞きました。
 吹田市では、エネルギー分野において、再エネ(再生可能エネルギー)の導入拡大を施策の柱に掲げています。「電力の調達に係る環境配慮方針」を定め、再エネの導入拡大を創出することを目的に、再エネ比率の高い電気を供給する等、環境に配慮した小売電気事業者からの電力調達を行っています。石炭火力や原子力などに頼らない電力調達をめざし、向日市でもぜひ実施を求めます。


向日市:PCR検査費用の支援を開始

 今、新型コロナ第5波のまっただ中で、自分自身が感染することだけでなく、家族や仕事などで接する人へ感染を広げることなど、かつてなくリスクが高まっています。
 こうした中で、向日市は7月12日から一定の条件の方に対して、無症状でもPCR検査費用の一部支援の実施をはじめました(右欄参照)。感染の爆発的な広がりの中で、不安な事情をお持ちの方は、ぜひ利用してください。
 私はこれまで、介護など人に接する仕事の方を優先的に、更に幅広く希望するすべての市民を対象にした社会的検査を行い、感染拡大を抑止することを求め続けてきました。今回の検査費用支援事業はこれとは違いますが、向日市独自のPCR検査支援を始めたことは良かったと思います。
 国は、感染の社会的拡大を防ぐための検査にいまだに消極的で、検査数は余り増えていません。市民が安心して生活し仕事ができるよう、ワクチンだけに頼るのでなく、検査の拡充を求めます。

 PCR検査費用の一部支援

 以下のような方が対象です。
●職務上、職場にPCR検査結果の提出を求められる方
●親の介護、出産などで府外に帰省される方
●緊急事態宣言等が出ている感染者多発地域に出張し、感染に不安を抱えている方
(※発熱等症状の有る方は対象外です) 
検査日時:毎週火・金曜日の午前11時~正午
利用方法:向日回生病院に電話で事前予約(平日午前9時~午後1時)075-934-6881
自己負担金:1,500円を窓口で支払います(向日市が18,000円を負担)


指定ごみ袋制度 移行期間スタート:めざすのは、ごみの削減

 8月から向日市の指定ごみ袋制度がスタートしました。燃やすごみは、乙訓2市1町共通の半透明の指定袋を使って出すことになります。
 来年1月末までは「移行期間」ですが、2月からは指定袋以外は収集されません。それまでに手持ちのごみ袋を使い切るようにしましょう。

ごみは近年減っていない!

 年々減ってきたごみ量は、ここ数年横ばいです。ごみ処理には多額の費用がかかります。ごみを減らし無駄な歳出を抑えましょう(右下囲み参照)。

次は古紙の資源回収を

 燃やすごみとして出された袋の中身を向日市が調査した結果は、何と3割が不適正ごみでした。紙類がその半分以上を占めています。古紙は再利用可能な貴重な資源ごみですが、向日市は古紙回収のしくみが無い府内でも珍しい自治体です。地域団体による集団回収や行政回収など、次は古紙の資源回収に取り組むことが必要です。

 
  ごみ処理に使われているお金

■向日市のごみ処理費用 : 約9億円/年
  (向日市全体の総支出額は約200億円)
■1人当たり費用(年間) :約1万6千円
■ごみ1袋(5kg)当り費用: 約400円


まちのうごき
  ●洛西口駅西地区の都市計画案 : 公聴会で市民意見出される

洛西口駅西側に広がる農地を開発し、ホテルを含む商業施設等を建設するための都市計画変更案に関し、市民が意見を述べる「公聴会」が、7月15日開かれ、5人の市民が意見を述べました(うち1人は文書のみ)。1人から計画に期待する意見、4人から課題を指摘する意見が述べられました。いくつか紹介します。
●関西電力の送電塔を住宅地近くに移設する計画があるが、納得できない。送電線を埋設し、「送電線・鉄塔の無いまち」を進めてほしい。
●駅の西横に高さ60mのホテルは、西山連山を隠す。向日市にホテルが要るのか?ホテル以外の建物は、それほど高くする必要は無い。
○都市近郊農業は、農家は後継者不足など問題は深刻だ。「景観・緑地保全」は情緒的な問題であり的外れだ。開発で向日市は税収増となり、大変よろこばしい。

  ●向日台団地の建て替え計画 : 京都府が住民説明会

 府営向日台団地の建て替えに関連して、京都府により同地区の地区計画案の説明会が開かれ、7月26日に参加してきました。
 向日台団地は建設より50年以上が経過しており、建て替えが計画されていますが、地区計画案では、府道より西側の3棟が建つ区域を除く地区を対象とし、概要以下の説明がありました。
①2地区に区分し、南西の居住専用ゾーンは共同住宅や集会所、北東の居住・交流ゾーンは共同住宅や保育所等の児童福祉施設を想定。
②高さ制限を近隣市域並みの20mまで引き上げて少し高層化し入居者の部屋数を確保する。
③計画案は、7月末~8月初に向日市に提出し、その後向日市の都市計画手続きが行われる。


最近思うことから(安野洋子)

 6月27日の朝日歌壇の2首は、深く心に響いた。「復興の掛け声徐々に薄れきて、やるためにやる五輪となりぬ」。それと「憲法は黒田良一、日本史は直木孝次郎、夜学に学べと」。大阪市大の黒田さんは大阪府知事になり、日本史の直木さんは品の良い方であったと、遠い昔を思い出した。民意の70%の反対を押し切り、コロナ危機の中でオリンピック開催に、今思うことは何もない。
 最近、日本中がみな注目したのは大谷翔平だ。天才だと思う。 以前活躍したイチローも偉大ですごいと思ったが、自分で厳しい努力をして、ちょっと修験者のような気がしたものだ。それに対して大谷は、可愛い顔をしてのびのびしながらホームランを量産している。どこまで成長するか、27歳の未来に夢が広がる。
 最近感じること。若者が使う言葉がすごく単純だと思う。「めっちゃ」という言葉で全て表わされるが、素晴らしい、とても良い、大変、と微妙に違うことが一言で表されるのは何か寂しい。それに「かっこいい」という言葉。褒め言葉は全てそれである。反対に丁寧すぎておかしいと感じることもある。自分の愛犬などに「してやる」でいいのに「してあげる」と言っている。おかしいと思う。「全然」は否定に使う言葉なのに肯定に使われるから、イラっとしてしまう。しかし言葉の意味も変わってくると思うこともある。明治8年生まれであった祖母は「ほっこりした」をいやな時、疲れた時に使っていたが、今はいい意味で使っている。京都の昔の人で、やはり悪い方に使っていたという人がいたから、私の祖母だけでないと思う。
 以前学んだことだが「国民」と「市民」は違うということだ。私は「国民」という言葉は使わないことにしている。奇しくも「異論のすすめ」の佐伯教授が、対コロナ戦争の記事の中で「国民」でなく「市民」という言葉を使っておられた。市民があって国家があるということを再認識させられた記事であった。今年はオリンピックのために、祭日まで変えられた。カレンダーを守って欲しいものだ。 (7月20日)

◆辺野古新基地を止める!新署名運動スタート

 沖縄の民意を無視して強行される辺野古の米軍新基地建設を止める新たな運動が始まりました。
 ZHAP(ZENKO沖縄辺野古プロジェクト)賛同署名運動は、アメリカ大統領選の予備選でバーニー・サンダース候補の躍進を支えたDSA(アメリカ民主主義的社会主義者)とともに、民主党の左派・プログレッシブ議員連盟などからバイデン政権の中枢に対して直接辺野古新基地建設の断念を迫ることをめざします。目標は8月下旬のDSAの大会までに1万人、年内に10万人です。ぜひ多くの皆さんの賛同・支援をお願いします。
ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)京都・代表 佐藤

●DSA国際委員会のメッセージ(抜粋)
 「DSA国際委員会は、バイデン政権及び日本政府に辺野古新基地建設を中止するよう要求する。軍国主義推進のために現地の地域社会を害する、米軍基地の太平洋地域における維持、増強は終わらなければならない」

●上間芳子さん(沖縄平和市民連絡会)
 「新型コロナでも、工事は変わらず続いている。自主的な闘いは1日も休んでいない。万が一完成したら戦争の最前線になる」


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