 |
||||
 TOP＞杉谷ひろば＞
◆大阪の失敗を全国に広げない！－大阪、コロナ犠牲者は全国１位 維新は、大阪府市政で「二重行政のムダを省く」として、公的部門の徹底した削減を行ないました。保健・医療部門も大幅に削減がされ、公立病院の医師・看護師は、それまでの半数以下にまで減らされました。その結果、新型コロナ感染症での人口当たり死亡者数が、大阪府は断トツのワースト１位という結果です（右グラフ参照）。吉村知事がテレビに出てパフォーマンスをしている一方で、多くの大阪府民が亡くなっていたのです。大阪で生まれ育った私は、本当に悲しい。 維新政治によるこのような実態は、当然コロナだけではありません。「大阪の失敗」を京都で、全国で繰り返してはなりません！ ◆杉谷伸夫の議会報告 【水道】 地下水を廃止すべきでない 向日市の水道水は約２０年前から地下水（自己水）と桂川の水（京都府営水）をブレンドして、各家庭に送っています。しかし現在、これを大きく見直す動きが進められています。 京都府が策定中の「京都府営水道ビジョン案」では、２案のうち１案は乙訓２市１町の浄水場をすべて順次廃止する（地下水をやめる）案です。すると、水道水の全量を京都府から購入することになります。そこで市長に質問しました。 杉谷 府営水道ビジョン第２次案で、乙訓地域の自己水源を廃止して府営水道に一元化する案が出ていることについてどう考えるか？ 市長 物集西浄水場には、多額の設備投資を行ってきた。現時点において、物集女西浄水場を廃止して水源を一元化することは、経営的な観点から見ても、非現実的である。 杉谷 地下水の豊かな乙訓地域にも関わらず、命の水源を手放し京都府に握られるようなことは行ってはならない。市長の考えは？ 市長 府営水道だけで水需要を賄うことはできず、地下水が本市にとって必要不可欠である。現時点で地下水を廃止するつもりは無い。 杉谷 府営水に一元化する案など、市民にとっては青天のへきれきだ。このような記載は削除するよう求めるべきではないか？ 市長 20年30年後の話はわからないが、少なくともしばらくは地下水を使っていくべきと思っており、機会あるごとに京都府に言っている。広域化も民間にする必要も全くない。 【市民会館】 会館名称に対し保留意見 新たな市民会館は、10月末完成、来年2月にグランドオープンの予定です。従来通り中央公民館の機能を併設します。 6月議会で会館の設置目的、名称、使用条件等を条例で定め、会館の正式名称は寄付者の名前を冠した「永守重信市民会館」となりました。 この点について、多くの市民から「向日市の名前がないのは残念だ」との声を多数お聞きしていたことから、市長に対して改めて市民の声を反映できるように努力を求めました。しかし良い答弁がなかったため、この条例には賛成せず、採決を退席しました。 ＜運営で良くなる点＞ 年末年始以外は、１年中開館 開館時間は夜10時までに延長 利用区分は、従来は午前・午後・夜の区分でしたが、今後は１時間単位の区分になります。料金も比較的安価です。 ＜運営で残念な点＞ たとえ少額でも入場料を徴収すれば、使用料が加算されます。この点は見直していただきたい。 【就学援助】 幅広い世帯が受けられます 就学援助制度は、経済的に豊かでない世帯に、入学準備費用や学用品費や給食費などを援助する制度で、かなり幅広い世帯が利用できます。市町村によっては３割以上の世帯が利用していますが、向日市での利用率は１割台です。利用できる条件がハッキリわからないので、利用できるのに申請していない方が多いと思われます。そこで、就学援助の認定基準について詳しく質問しました。その結果は以下の通りです。 【所得条件】（複雑なので読み飛ばしてもいいです） 世帯全員の総所得金額及び退職所得金額等の総額から、社会保険料や生命保険料控除等の合計額を控除して算出した世帯全員の所得額（Ａ）が、生活保護基準で計算した需要額の１.３倍未満 【モデル事例】 父４５歳・収入有、母４３歳・収入無、中学生１人、小学生１人の４人家族の場合の世帯全員の所得額（Ａ）の目安を、市から示してもらいました。 ●持家の場合：約３２０万円⇒総収入で見ると、約５００万円程？（条件で大きく異なる） ●借家の場合：約４００万円⇒総収入で見ると、約６００万円程？（条件で大きく異なる） 就学援助を利用するには？ 自分も利用できるかも、と思ったら「申請書」１枚を書いて提出するだけです。申請はいつでもできます。所得を証明する書類が無くても、市が調べて判定してくれます。所得条件の計算は難しいので自分で判断せず、ためらわずに相談・申請して下さい。 【＜問合せ先＞075-874-3068 学校教育課学校保健係 【ゆめパレア】 市民に開かれた検討を！ 市民温水プール：５千人アンケート実施 市民温水プールについて、市民5,000人を対象に6月3日～24日までアンケートが行われました。施設整備については、①取り壊さず全面改修（約20億円）、②取り壊して同規模で建て替え（約10億円）、③規模を縮小して建て替え（約5億円）、④その他、の選択肢になっています。7月末をめどに結果をまとめ、秋に方針を決める予定ですが、議論を逐次報告し、透明性の高い検討の進め方を求めます。 健康増進施設：風呂廃しシャワーブースに 健康増進施設の改修工事は、6月末に契約、工期は12月28日までの予定です。 6月20日に、施設の改修計画と内容がわかりました。その中で、高齢者にとって深い浴槽は危険があるため風呂を廃止し、シャワーブースに変更するとの説明がありましたが、それを知った利用者から、無くさないで！との声が多数出ています。重要な設備を、利用者に説明無く一方的に変更するのは問題です。 今後、運営方法や、どんなトレーニング機器を揃えるかなど、利用者の意見が反映されるよう、丁寧な対応を求めます。 ●健康増進施設の改修に関し、市長に申入れ １．今回の改修の内容と目的についてホームページに掲載し、利用者の意見を聞くなど、説明責任を果たしていただくこと。 ２．今後、主要な設備について当初説明にない改修等を行う場合は、事前に議会に説明すること。 ◆今世界で、日本で 世の中は、2月24日から始まったロシアのウクライナへの戦いがまだ終わりそうもない。この戦いで、食料、エネルギーと全てが世界中で不足し、アフリカでは飢餓が発生している。日本でも軍事費をＧＤＰの２％にしないと国の存在が危機に陥り国が亡くなるようにいい、憲法九条を変えようとする動きがあるが、戦争とは勝つも負けるも殺し合いではないか。戦わないことが根本。ロシアが攻めてきた時、ロシアの目的であるウクライナ東部を明け渡し、戦争を終わらせた方が良かったのではないかと思う。人命は失われ、街並みは廃墟になるのに、どこに民族の誇りがあるのかと思ってしまう。 世界は混沌としているが、日本では嬉しいことがあった。「カジノの是非は府民が決める」という大阪カジノ住民投票条例を求める直接請求署名が、規定の１５万筆を超え、２０万筆を達成したことだ。何でもかんでもやり放題の維新にストップを示したことは重要だ。ただ吉村知事が、条例案を審議する府議会でどうするかだ。一見紳士風にしながら、衆議院選挙で大阪十区で辻元清美さんに張り付いて、松井市長とともに罵詈雑言を繰り広げたと言う。 ちょうどその時、週刊金曜日に維新はファシズムなのかという記事が載った。講師は大阪大学の木戸衛一さん。読書会で何遍も講演を聞き、この間５月８日にも現代のドイツについてを聴いたので、我が意を得たりの感あり。ヒトラーのナチ党が若い政党であったように維新も若さを強調しているが、歴史修正主義、軍拡、改憲の先兵役を担っていると。維新はもっと強くなる日本を主張し、税や社会保険料などの高負担に不満をつのらせ、「年寄」「病人」「貧乏人」への憎悪・敵意を募らせている人々と言うから恐ろしい。勝ち組を意識して個人、集団間の平等を否定し、強者による弱者支配を良しとする維新の政治姿勢を許してはならない。マスメディアを上手に利用する維新の本質を見抜き、今度の参議院選挙では騙されないようにしたいものだ。 （6月20日） ◆日本電産の土地課税不適切！ と住民監査請求 現在ＪＲ向日町駅東側の農地が開発され、日本電産の第二本社ビル建設が進められています。一部はすでにほぼ完成しています。私たちが調べたところ、その土地に向日市は今だに農地として桁違いに安い課税をしています。 そこで６月２０日に、向日市が本来すべき課税をせず、市民に損害（おそらく年間４－５千万円）を与えているとして、市が適切な課税をおこなうことなどを求めて、もう一人の市民（請求代表者）と住民監査請求を行いました。 すでにビルが建ってるのに、農地として課税を続けているなんて、どう考えてもおかしいです。市は「個別の課税情報については守秘義務がある」の一点張りで、納得いく説明はありません。監査結果は２ケ月以内に出ます。結果によっては住民訴訟になります。ご注目下さい！ （杉谷） ページトップ webトップ |
||||
|
杉谷ひろば 2022年 7月号 No.136
