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◆催しの案内 ■9/10(土)「日本電産土地課税問題・住民監査請求の報告会」 10時～12時・向日町会館２階（競輪場入口左隣） ※オンライン参加希望の方は事前に連絡下さい。 ■９／８午前 向日市議会・杉谷伸夫の一般質問の見込み ９／15 総務文教常任委員会 ◆沖縄県知事選挙は社会の行方を左右 ９月１１日投票の沖縄県知事選挙がたたかわれています。最大の争点は、辺野古の米軍新基地建設を許すか否かです。２５年以上にわたり新たな米軍基地を拒否し続けてきた沖縄県民の民意を守れるか、金と権力で民意を押しつぶして県民に新基地を受け入れさせ、国策に服従させるか。この選挙の結果は、私たちの社会の行方を左右する影響を持ちます。 今、台湾危機を理由に、対中国を想定して沖縄から台湾に至る島々へ軍備増強が急速に進んでいます。でも軍隊は沖縄の人々を守るために居るのではなく、「敵」と戦うために沖縄を攻撃拠点にするにすぎません。万一戦争が起きればその島々は戦場になり逃げるところはありません。沖縄の置かれている状況を、遠い他人事としてはならないと思います。 ◆杉谷伸夫の一般質問 【１】ＪＲ向日町駅 基本図さえ未だ示さず ＪＲ向日町駅の橋上駅舎と東西自由通路は、総事業費53億円の多くを向日市が負担する向日市の事業です。４年後の2026年度に完成予定で、現在実施設計が進められています。しかし、いまだにどんな駅舎になるのか基本図面すら議会に示されていません。 ＪＲ向日町駅は京都駅より早く開設された京都で最も歴史のある駅です。向日市の玄関口として、単にＪＲ西日本一社の財産でなく、向日市民共有の公共の財産です。その駅舎の全面改築ですので、どんな駅舎・通路にするのか、私たち市民に知らせるべきです。 向日市が基本図面を公開しないのは、ＪＲ社が同意しないからです。しかしＪＲ社にも行政とともに市民に情報を提供する社会的責任があるのではないでしょうか。この状態が続くことは異常です。直ちに議会に図面の提出と説明を行うよう求めます。 【２】温暖化対策 公共施設からまず対応を 向日市はこの秋、市制５０周年を記念して、気候非常事態宣言とゼロカーボン・シティ宣言を行う予定です。また今後１０年間の第３次環境基本計画に「気候変動対策を推進するまち」を掲げ、地球温暖化防止を重点に打ち出します。この目標実現にむけ、以下の提案をしています。 【３】公共施設の断熱・省エネ対策でゼロ・カーボン化の推進を 特に小中学校の建て替えをゼロカーボン仕様で検討すること。子どもたちに快適な学習環境を作るとともに、長期的なライフサイクルコストの低減できます。 電気の調達に関する環境配慮方針と目標を 向日市が使う電気は価格のみによる入札でなく、再生可能エネルギー比率など環境に配慮した電気の調達を行うこと。 向日市の子どもたちが地球温暖化問題について学ぶ機会の保障を 地球温暖化が危惧される近未来に生きるのは、子どもたちです。地球温暖化について、正しく理解し考えることのできる知識と視点が持てるよう、学ぶ機会を保障することが必要です。 京都市では2005年より、温暖化防止教育「こどもエコライフチャレンジ」をスタートし、現在は市内すべての小中学校で実施しています。 ★第３次向日市環境基本計画案が、向日市ホームページに掲載され、９月１日～９月３０日までパブリックコメントが行われます。 【３】個人情報保護 大丈夫か？条例の大改正 個人情報保護の後退を危惧 市町村は、膨大な市民の個人情報を持っています。その保護のため、個人情報保護条例を定めて守ってきました。ところが、昨年改悪された国の個人情報保護法は、個人情報の利活用を大きな目的に、個人情報保護規定の多くが削除されました。例えば、以下のようなものです。 ●個人情報は本人から収集する原則規定の削除 ●人種・信条・信教・性的志向などの要配慮個人情報の収集の制限規定を削除 ●個人情報の目的外利用・外部提供の制限を緩和、等々 国は全国の自治体に対し、今年度中に現行の個人情報保護条例を廃止して国の「法施行条例」を制定するよう求めていますが、あまりにも根本的な変更を強制することに、危惧・不安の声が出ています。そして各地の各市町村では、法の範囲内で個人情報の保護の水準を可能な限り守る工夫・努力がされています。 向日市も、最大限の努力を行って頂きたい。市民の皆さんも注視してください。 ★個人情報保護条例の改正について、条例素案が向日市ホームページに掲載され、９月１日～９月末までパブリックコメントが行われます。皆さんの疑問、意見を、ぜひ出してください。 ◆割引クーポン第３弾・・・ もっと使いやすく！ 向日市は、この年末から３回目のクーポン事業を計画しています。市の説明では、現在実施中の割引クーポンと同じ内容のようです。 クーポン券配布は、多くの市民から歓迎されていますが、仕組みの改善が必要です。昨年末からの第一次クーポンでは、３割近い券が使用されませんでした。現在のクーポンも想定使用率は65％です。お聞きしている市民の三大要望は、①使える店をもっと増やす、②千円以下の支払いでも使えるように、③住所氏名を書かせないで、です。 具体策として、完全な金券にする、クーポンの半分はスーパー・コンビニでも使えるようにする等の案も出ています。住所氏名の記入の廃止はすぐできます。クーポンの財源は、全額税金です。市民の声に耳を傾けて、大多数の市民が恩恵を受けることのできる仕組みとするよう望みます。 ◆ゆめパレアむこう・・・市民プールは存続へ、ジムは来年早期再開 ８月２９日に開会した向日市議会で、市長は市民温水プールについて存続再開させる方針を表明しました。市民アンケートの意見で、存続50％、廃止25％の結果を踏まえた妥当な判断です。存続を求める意見が30代～40代の子育て世代に多いのが特徴的でした。今後は、どのようなプールを、いつ頃再開するかになります。 現在のプールの取り壊しに約半年、建設に１年はかかるとのことで、再開時期は未定です。 健康増進施設は指定管理者が変更に 施設の改修は今年中に完了させ、来年の早期に再開できるよう準備が進められています。 これまでのオージー・スポーツから、市民体育館を指定管理する向日市スポーツ文化協会に指定管理者を変更する条例案が出ています。これまで提供されていたサービスはどうなるのか等、サービス・運営内容について情報提供を求めます。 ◆国葬絶対反対 何年間か、生垣に「安倍政治を許さない」を掛けていた私は、安倍政権が終わってからも、味のある金子兜太さんの字が捨てがたく、廊下に掛けている。その安倍さんが旧統一教会との関係を恨まれて、一発の銃弾で7月8日に亡くなった。これを「民主主義への挑戦」と言う記事があったが、決してそうではなく、 旧統一教会と安倍さんが結びついていたからである。昔は原理研究会や統一教会として世間を賑わしていたが、2015年からは名を変えて活動していたようだ。 銃弾で倒れたことが劇的であったことによって、突然岸田首相が安倍さんを国葬にすると言い出した。聞く力はあっても決断力のない首相なのに、この決断だけは速いのでびっくり。国会で決めるのでなく個人の判断で決めたこと、長期政権だったが賛否両方の見方で評価が分かれる元首相の国葬には、断然反対が多い。それでも9月27日に決行すれば、岸田首相の信頼はなくなるだろう。 国葬は税金ですることになる。それに各国から元首相や元大統領などが来ることになるだろうから、警備の費用も大掛かりになる。異常気候で東北、北海道では大水害が起こっているこの夏、それに1990年のバブルがはじけてから下落し続ける日本経済を考えた時、どうなるのかと思ってしまう。それに安倍さんだけでなく自民党の大多数の議員が旧統一教会と関わっていることが判明し、日本の民主政治の弱さをつくづく感じてしまう。 「人づくり・家庭づくり・国づくり」をモットーにしている旧統一教会の会員の息子が、教会によって家庭が崩壊したと言って安倍さんを銃撃したのだから、皮肉なものと言わざるを得ない。安倍さんの死が選挙の二日前だったので、選挙が終わるまで統一教会の名前を出さなかったことで、自民党が３分の２の改憲勢力を獲得できたことも忘れてはならない。その上国葬など許されるものではないと強く思う。 （8月20日） ◆フクシマを忘れたか？ 原発政策を転換、新設･60年超運転容認？ 岸田首相が、電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を突然表明した。これまで原発の新増設や建て替えはしないとしてきた方針の根本転換です。また原発の運転期間を、40年を超えて60年まで認める例外的措置を、60年超まで延長することも検討するといいます。 あわや首都圏壊滅の危機 １２年前の事故直後を覚えいるでしょうか。最悪の場合、半径250キロに避難指示が必要となり、東京を含む首都圏壊滅の一歩手前だったのです。国民は、それまで政府が言ってきた「日本の原発は絶対に事故を起こさない」との説明が全くのウソだったことを知り、世論は明確に「脱原発」を支持し、それは今も変わりません。 電力不足は、原発に固執した愚策の結果 再生可能エネルギー中心に大きく舵を切った欧州諸国と違い、安倍政権以降の政権は、事故後も「原発は重要なベースロード電源」と位置づけ続けた結果、日本の再生可能エネルギー事業は発展のチャンスを失い、世界からの遅れはますます開く一方です。電力不足はその結果です。 40年超え老朽原発の運転も危険でほとんど出来ない状態なのに、60年超え原発の運転を検討するなどあり得ません。私たちと未来の世代の命を守るため、声を上げなければと思います。（杉谷） ページトップ webトップ |
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杉谷ひろば 2022年 9月号 No.138
