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◆マイナ保険証は必要なし：「健康保険証廃止」は脅迫 市町村のマイナンバーカード交付窓口は数時間待ちの大混雑です。河野太郎デジタル相が紙の保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化すると宣言したためです。しかし「紙の保険証廃止」は完全なハッタリです。保険料を払っている人がマイナンバーカードを持っていないから保険医療を受けられないなど、あり得ないからです。厚労大臣もハッキリそう述べています。 市民に大したメリットは無く、持ち歩いて使う機会が増えるほどリスクも高まります。マスコミの調査では、保険医の７－８割が反対しています。 個人の医療・健康情報が民間企業に渡り、大きなビジネスチャンスとされます。 脅しに慌てふためいてマイナンバーカードを持つのは危険です。 ◆１２月の催し等のご案内 ■１２月６日(火) （夕方の見込み） 向日市議会・杉谷議員の一般質問 ■１２月１０日(土)10時「市民参加でまちをつくる会」・向日町会館大会議室 ■１２月１７日(土)「なぜ日本は１１６位？ ジェンダー平等を実現するために 12/17シンポジウム」 14時・向日町会館大会議室 （向日町競輪場正面ゲート左の建物２階） ◆向日市議会・１２月定例会が開会 11月25日、向日市議会が開会しました。議論が必要だと思う議案について報告します。 ■向日市おうえん割引クーポンの予算を増額 12月中旬より３回目のクーポン事業が予定されていますが、当初計上していた予算では不足するとして、１億1300万円を増額提案。しかし食料品の購入に使える店の拡充等を求める趣旨の請願が議会に出されるなど問題があります。９月議会では、市民の声に耳を傾けないやり方に反対したのは、残念ながら私だけでした。見直しが必要です。 ■住民票等のコンビニ交付手数料を値下げ 窓口での発行手数料は据え置き、コンビニ交付のみ値下げです。マイナンバーカード（＝国民総背番号カード）に不安を持つ市民が多いので、取得を促すための優遇措置であり、疑問です。 ■議会に提出された市民の請願 ●国に対し「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める請願 ●私立幼稚園幼児教育助成に関する請願 ●向日市おうえん割引クーポン券がより使いやすくなることを求める請願 ●阪急西向日駅前に「ぐるっとむこうバス」のバス停設置を求める請願 ◆トピックス：向日町競輪場が存続方針 インターネットによる車券販売が好調で、今後も収益が見込めるとして、府が存続方針を表明すると報道。施設を集約化し、２万㎡の余剰スペースの活用へ、市民の意見を提案していきましょう。 ◆ジェンダー平等を実現するために この12月17日（土）の午後、向日市の向日町会館で「ジェンダー平等を実現するために」のシンポジウムを行います。私が基調報告をします。 日本語の「性」は、英語ではセックス、ジェンダー、セクシュアリティと分かれます。セックスは生物学的な性差ですから、男、女、両性など多様です。セクシュアリティは性愛の性です。一方、ジェンダーは文化や社会、民族や国家が決める性なので、歴史的、政治的でもあります。例えば、女のくせに、男のくせに、男らしく、女らしく、という表現が典型です。 日本は世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数で、長年１５０カ国中の１２０位ほどでしたが、2022年は１４６カ国中116位でした。経済と政治の分野がとくに悪いのです。企業の役員が男性ばかりでも、国会議員の選挙ポスターが男ばかりでも、「これはおかしい」と思う人と、思わない人と、どちらが多いでしょうか。残念ながら若者を含めて後者ではないでしょうか。 私が長年調査研究にあたり、本にもしているインドを中心にアジアの国々の、とくに下層の女性たちは大変な生活と被差別の情況で暮らしています。しかし、憲法９条を持ち、豊かな先進国とされる日本でのこのジェンダーギャップと差別はなぜでしょうか。 日本は国連の女性差別撤廃条約（1981年発効、日本1985年に締結）に基づいて「男女共同参画社会基本法」を1999年に施行しています。ところが被差別者による国連への個人通報とそれに基づいて国連が調査と審査を行い、当事者と政府に勧告をすることを定めた「選択議定書」（1999年採択、2000年発効）を日本は今も批准していません。なぜでしょうか。旧統一教会による自民党への圧力があったことも判明しています。このシンポジウムは多様な層からの発表と討論となりますので、期待します。 山下明子（アジアの女性と宗教研究者） ◆杉谷伸夫の議会一般質問の予定 １２月６日（火）夕方の見込みです ■不登校に対する支援について－居場所支援、相談員の体制強化を （トップの主張参照） ■就学援助をもっと利用しやすく－もっと多くの人が利用できるはず 向日市の小中学校で就学援助を利用している人は、７人に１人程度ですが、本来はもっと多くの方が利用できるはずです。利用基準がわからないため「自分は対象外」と思い込んで申請しない人が多いのではないかと思います。利用基準をわかりやするとともに、希望する人はためらわずに申請できるよう改善を求めます。 ※「就学援助」････経済的に余裕がない世帯に対し、給食費や学用品費・修学旅行費などが支給されます。申請書は毎年学校で配布されますが、いつでも申請できます。 ■小中学校のプールはどうなる？－改修せず民間利用も検討？ 小中学校の老朽化した施設は今後建替や長寿命化対策が計画されていますが、プールは対象外になっています。老朽化したプールは改修・建替するか、民間プールの利用など別の道も検討しているそうです。具体的な説明を求めます。 ■特例貸付返済困難者への支援は－向日市行政の姿勢を問う 新型コロナの影響で生活困難な方々に対して生活福祉資金の特例貸付が行われてきました。全国で３３５万件という膨大な数で、向日市でもかなりの方が利用されています。来年１月から返済が求められますが、多くの方が返済困難と見込まれています。返済困難な方に対しては、免除・猶予などの対処に留まらず、生活の維持・自立にむけたていねいな相談が必要です。 貸付・返済事務を行う社会福祉協議会と連携して、必要な支援を行うよう向日市行政の取り組みを求めて質問します。 ■向日市の水道の将来は？－京都府が水道施設統廃合を推進 向日市の水道の水源は、地下水と桂川の水（京都府営水）が半々です。向日市は、安心・安全な水の提供には、２つの水源があることが重要だとしてきました。ところが今、水道事業の広域化の名の下に、向日市を含む各市町の地下水の浄水場を廃止することを検討課題の１つに挙げた「第二次京都府営水道ビジョン」が策定されようとしています。向日市民の水のあり方を、京都府が決めることのないよう強く求めます。 ■市民温水プールの検討の現状は？－検討状況を随時公表せよ 市民温水プールについては、夏に行われた市民アンケートで再開を望む声が多く出されました。その声を十分認識して検討が進められているはずですが、いったいどうなってるのか報告を求めます。そして検討状況について随時公表し、透明性をもって進めるよう求めます。 ◆日本は軍拡より外交で ロシアのプーチンがウクライナに戦争仕掛けたことから、世界がおかしくなりだした。習近平が3期目に突入し、台湾統一について「武力行使の放棄を約束しない」と言ったからとして、台湾に近い沖縄・尖閣諸島が危険だと、政権は軍拡軍拡と声高に言い始めた。 どうしてそう危機だとなってしまうのか。奇しくも今年は日中友好条約が結ばれた50周年ではないか。周恩来と田中角栄が握手している姿が、昨日のように目に浮かぶ。第二次大戦で日本は中国を攻撃し、散々な罪を犯したのに、中国は賠償にしても寛容だった。日本に留学していた周恩来の人間の深さを感じたものだ。毛沢東の失敗と言われる文化大革命の中で文化的な数々が壊された時、それを止めたのも周恩来だという。この50年前の友好を思い出し、もっと中国と外交努力をしなくてはと思ってしまう。また北朝鮮が再々ミサイルを飛ばすが、これはアメリカと韓国に対しての行為ではないか。日本を問題にしていない。それに日本は「拉致の問題」で、北朝鮮に外交で働きかけなければならないのではと思う。 この77年間、日本は戦争で一人も殺していない。一方アメリカはこの間に、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン侵攻と3回も体験している。これまで平和を維持してきた日本は、戦争にだけは巻き込まれないでいて欲しいと思う。 戦争放棄の９条をテーゼにした平和憲法が存在することを大切に考えるべきではないか。今の動きは、憲法改正などでなく改悪でしかないと思う。 最近「日本国憲法９条に込められた歴史」という本を読み返した。それにはこの憲法作成に参加した幣原喜重郎の深い洞察が溢れている。二度と戦争が起こらない保証を新憲法で確立したいと思ったのだという。それを決心させたのは核兵器の出現であった。広島、長崎の原爆投下がこの憲法を作る土台になったのだ。そして「皇軍」として天皇のために死んでいく日本人から、権力を持たない天皇を象徴として持つ日本人に憲法を変えたのだ。もう一度日本国憲法を深く心に留めて欲しいと、戦争を知っている世代として強く願う。 （11月20日 安野 洋子） ◆介護保険の大改悪で「介護はどうなる？」－学習会に参加して １１月２６日、介護をライフワークとして取り組んでいる方から、お話を聞きました。 講師の方は、親の遠距離介護、その後在宅介護と現在まで30年以上にわたって体験した介護の現実を話し、公的な介護制度がなければ自分の人生は成り立たなかったと言います。この大改悪が行われればどうなるのか、介護保険の利用明細を示しながら説明していただきました。利用者負担が２倍化されたらと思うと恐ろしいです。 検討されている制度改悪の主なものは、①利用者負担を２倍化（現在原則１割⇒２割）②要介護１・２の訪問介護・通所介護を介護保険給付から外す③ケアプラン（介護サービス計画）作成の有料化④保険料の納付年齢（現在40歳以上）の引き下げと利用年齢（現在65歳以上）の引き上げなど。 要介護１・２は要介護者の半数以上。すでに保険給付から外された要支援１・２を加えると、本来の対象者の約８割が介護保険給付から外れます。参加者から「要介護１・２が介護保険給付から外れると、どうなるのか？」と質問が出ました。介護保険ではなく市町村が行う事業に任されるので、有資格者からボランティアのサービスに替えられるなど、市町村の財政事情によって必要な介護が受けられなくなる恐れがあります。 誰もがその人らしく生きるために必要とする介護が受けられるよう、大改悪は、何としてもやめさせなければならないと思いました。 （杉谷） ※介護保険の改悪に反対する署名は、274筆のご協力を頂きました。本当にありがとうございました。 ページトップ webトップ |
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杉谷ひろば 2022年 12月号 No.141
