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新年おめでとうございます。
ウクライナ戦争が始まって１年近く、未だ終結の兆しは見えず、極寒の中で犠牲者が増え続けています。そして世界中の政治・経済、私たちの生活にも大きな影響を与えています。戦争は最大の人権侵害です。
岸田首相は国民の不安に便乗し、中国の脅威を煽り、軍事費を２倍化し大軍拡に突き進もうとしています。反撃能力という名の敵基地攻撃能力を整備すれば、もし米中の軍事衝突が起きたら、日本が本格的な戦争に加わる可能性が高まります。戦争放棄を定めた憲法９条が全く無視されています。私たちはそんなことを望んでいません。
大軍拡は緊張を高め、国民生活を犠牲にするだけです。私たちが求めるのは「軍備より生活防衛」です。今、声を上げるときです。政権の暴走を止めるのは今です。（2022年12月22日・杉谷伸夫)
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◆催し等の案内
★１月14日(土) 10時～11時15分 市民参加でまちをつくる会
寺戸公民館２階・実習室
★１月14日(土) 11時30分 「軍備より生活防衛！」一緒に歩こう！
11:30 東向日イオンフードスタイル前歩道
12:00 ＪＲ向日町駅前までパレードします
※どなたも参加歓迎
※鳴り物・目立つもの持参歓迎
◆小中学生の保護者の皆さんへ－就学援助を活用しよう！
●就学援助は大切な子育て支援策
すべての子どもが安心して就学できるよう、小中学生の居る世帯で経済的に余裕のない世帯に対して市町村が援助を行う子育て支援制度です。法律で市町村に義務づけられています。
●支援が受けられる主なもの
給食費、学用品費、新１年生には新入学児童生徒学用品費、小６・中３には修学旅行費など
中でも毎年受けられる給食費が大きいです。小中学生で２人の子どもがいれば、これだけで年10万円ほどの支援になります。
●かなりの人が利用できるはずです
市町村によっては３割以上の世帯が受けてます。
利用できるのは、世帯構成、持ち家・借家、その他条件で異なりますが、私が試算した向日市の目安を右に示します（基準は市町村で異なる）。
１月に配布される「就学援助制度の案内」には、私の提案を受けて「認定基準」と「認定基準を満たす世帯の総所得額についてのモデルケース」が記載されることになりました。皆さんのご家庭も利用できるかもわかりません。一度ご確認下さい。
●手続きは超簡単！
「就学援助制度の案内」と一緒に「就学援助申請書兼委任状」がありますので、署名して提出するだけです。他に何も必要ありません。
●就学援助を受けていることは個人情報
他の人にはわかりません。心配無用です。
★大切な子育て支援策です。遠慮せず、積極的に利用してください。
★問合先：075-874-3068 学校保健係
★就学援助利用基準の所得･収入の目安（作成・責任：杉谷伸夫）
以下の額程度なら利用できる可能性があります。
| 両親と小中学生２人の４人家族の場合 |
| 区分 |
持ち家 |
借家 |
| 世帯所得 |
320万円 |
400万円 |
※世帯所得は総収入から所得控除を引いた額
※条件により大きく変わるのであくまで目安です。
| 給与収入に換算すると |
| 区分 |
持ち家 |
借家 |
| 世帯給与収入 |
450万円 |
550万円 |
※共働きの場合は、もう少し基準額が増えます。
※条件により大きく変わるのであくまで目安です。
◆12月向日市議会報告
●議会で決まった主なもの
◯水道・下水道の基本料金２ケ月分の減免
◯向日市おうえん割引クーポン事業費（12/16から開始された分）1億1,300万円の増額
※クーポン事業自体には賛成だが、市民の声を聞かず、使いにくいやり方は問題があります。
◯向日市手数料条例の一部改正（証明書類のコンビニ交付手数料を100円値下げ）
※コンビニ交付費用の方が高いのに値下げするのは、マイナンバーカード交付への誘導です。
●採択された請願 （すべて可決採択）
◯私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願（採択）
◯国に対し「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める請願
◯向日市おうえん割引クーポン券がより使いやすくなることを求める請願
◯阪急西向日駅前に「ぐるっとむこうバス」のバス停設置を求める請願
●私が賛成した主な意見書 （１つ否決）
◯再審制度の速やかな改正を求める意見書
◯消費税インボイスの中止を求める意見書
×マイナンバーカードを健康保険証と一体化しないことを求める意見書（否決）
※杉谷議員は請願・意見書はすべてに賛成しました
◆杉谷伸夫議員の一般質問の報告
●不登校：激増する不登校－求められる支援
問 向日市の小中学生の不登校の現状は？
答 令和３年度は、年30日以上の不登校は、小学生47人、中学生71人の118人。うち年90日以上の不登校は、小学生19人、中学生40人の合計59人であった。
問 不登校の子どもたちの居場所の必要性について、どう考えるか？
答 不登校児童生徒にとって、安心して過ごせる貴重な場所として、学校と相互に協力・補完することの意義は大きいと考える。
問 向日市には、そうした支援施設はどれだけあるのか？その利用状況は？
答 フリースクール等民間施設で向日市が把握しているものは１件だ。令和３年度の利用者は小学生3名、中学生４名の計7名だった。
問 支援施設を設置する民間の取り組みに対して、どのような支援・連携を行っているか？
答 情報収集に努めているところである。
不登校の子の親や支援者に対し、教育行政が積極的な支援に取組むことが求められていると思います。
●生活福祉資金：返済困難の相談者へ支援を
問 新型コロナで困窮した市民への特例貸付の返済(最大2百万円)が来年から始まり、返済困難者の続出が危惧される。見通しは？相談体制と社会福祉協議会との連携は？
答 向日市民への特例貸付件数は緊急小口資金が603件、総合支援金の件数は512件である。返済困難な方がどの程度になるかを見通すことは難しい。返済困難者だけでなく生活困難で悩まれている方に対しても、社会福祉協議会と連携し、必要な支援につなげてゆきたい。
●京都府営水道：水道の広域化､今は必要無い
問 新たな京都府営水道ビジョン案では水道事業の広域連携・広域化の方向が示され、さらには経営の一体化を含めた経営形態のあり方などを検討し、１０年後までに合意を作って推進していくとしているが、市の見解は？
答 広域化・広域連携の方向性については、将来的には検討も必要になるのではないか。しかし市町村が自ら決定することだ。また受水市町と合意のうえ作成された統廃合案ではないので何らの拘束力も無いと考える。
●市民温水プール：市民参加の検討委設置、建物は来年度取り壊し
問 市民温水プールの再開にむけた検討の現状と今後の方針は？
答 市の財政負担を少なくし整備・運営するための手法について検討を進めている。民間事業者が整備・運営事業に参画しやすい条件や環境を整えるため、来年度に既存のプールを取り壊し、事業着手できる体制を整える。
問 今後どのように検討を進めるのか？透明性をもって進めていただきたい。
答 市民にオープンな場で議論頂けるよう、来年度には「市民温水プールのあり方検討会議」を立ち上げたい。
★市民委員が参加した検討会議が設置されます！
◆2022年12月から（安野 洋子）
国葬の弔辞でも、国会の追悼演説でも触れられなかった森友問題。だが一人の実直な公務員が死に追いやられた事実は永遠に消えない。賠償すればいいんだろうとばかりに、妻の訴えを認諾し、税金を使って真相の解明を封じた国。改ざんを主導した元国税庁長官も逃げ続けた。「美しい国」を唱えた為政者が生み出した見難い光景。安倍元首相は7月8日、凶弾に倒れ「森・加計・桜」は解決されぬまま消えてしまった。しかし祖父の岸信介から3代にわたり反社会的な集団・旧統一教会と深く関わっていたこと、自民党が旧統一教会と一体で選挙活動してきたことも明るみに出た。それは旧統一教会から食い物にされ、家庭崩壊を招いた男性によって知ることができた。この事実で追い詰められた岸田首相は被害者救済新法をやっと成立させることを決断した。
この臨時国会で腹立たしかったのは、杉田水脈政務官だ。人権感覚を欠き、多様性を尊重する社会の流れに逆行する発言は、これが国会議員かと思ってしまう。国連会議に参加したコリアンやアイヌを「チマチョゴリや民族衣装のコスプレおばさん」とブログに書き込む無神経さ。しかし国会で追及されても、謝罪も撤回もしなかった。この人物を自民党に引き入れたのも安倍元首相であるようだが、岸首相はどうして政務官に登用したのか。即刻やめさせるべきではないか。
国会と平行してサッカーのワールドカップがあった。ドイツやスペインに勝ち、国中が熱狂したが、思わぬ国コスタリカには敗れた。中南米の小国だから知らない人が多いと思うが、世界でただ一つ「軍隊のない国」なのだ。平和主義を実行し、予算を教育や社会福祉に回しているという。私はこの「軍隊のない国」を見届けたくて、2014年コスタリカへの旅をした。自然を大切にし、珍しい動植物が育っている国だった。「憲法9条」を定めている日本が「敵基地攻撃」など言い始めたことは、歴史に逆行している。平和友好外交こそ最も必要な事を忘れないで欲しい。（12月20日）
◆ジェンダー平等シンポジウムを開催
12月17日「どうして日本は１１６位？ジェンダー平等シンポジウム」を開催しました。ジェンダー平等度が、日本は世界最低レベルです。差別がどうして無くならないのか、何が必要かを考えました。
「ジェンダー問題とは？」について山下明子さんが基調報告。37年前、女性差別撤廃条約を日本は批准したけれど「差別撤廃」でなく「男女共同参画」とあいまいにされ、さらにバッシングで「ジェンダー」の言葉すら語れなくされた経過などを聞きました。その後4人の市民が自身の経験･思いを発言しました。
元自治体職員の山内文代さんは「新人職員の頃、窓口に午前に夫婦で離婚届けを出しに来て、午後にはその男性が別の結婚届を出しに来た。女性は半年間結婚できないのに。その疑問がきっかけで50年近く関わってきた」と発言。
ジェンダー平等OTOKUNI共同代表の星野博子さんは、「50年前、女性は過ぎて結婚していないと「オールドミス」と言われた。ある男性同僚が『大きなおなかの妊婦を見ると蹴っ飛ばしてやりたくなる』と言ったのを覚えている。色々な講座に参加して生き辛さの原因が女性差別にあることに気付いた。同じ思いの人々と出会い、活動が広がっている。」と発言。
長岡京市議の川口良江さんは「無会派の新人、そして女性市議だからなのか、◯◯をしてはダメ！などと言われることがある。でもおかしいことはおかしいとこれからも諦めずに伝えていきたい！」と発言。
唯一の男性報告者の佐藤和利さんは、「民間で技術者として働いている。妻が看護士で夜勤があり、子育てのため出張を断った。その時、同僚・上司の圧力を感じた。こういう労働環境の問題が女性が管理職になれない原因をつくっている。」と発言。
参加者からは、報告者の発言がとても良かったとの声を聞きました。今後もこんな取り組みが、若い世代の方々と一緒に出来ればと思います。（杉谷）
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杉谷ひろば 2023年 1月号 No.142
