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政府は新型コロナを、５月８日に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する方針を決定しました。感染防止対策としての様々な制限を撤廃する一方で、医療の無償提供を段階的に廃止していく方針です。これに合わせ「コロナは重症化しないただの風邪」のようなキャンペーンが広げられています。
しかし現実は随分違うと私は思います。昨年末からの第８波では、身近な人たちが続々と感染し、後遺症も長引く人が多いです。死者数は第６波、第７波を超え過去最高で世界最悪級です。多くの方が医療にたどり着けず亡くなっています。これでインフル並み？リスクが軽視されていないでしょうか。確かに子どもたちにマスクの強制を続けることはどうかと思います。しかしコロナはただの風邪ではありません。特に高齢者にとってインフルエンザとはレベルの違う疾患です。軍事費にででなく、必要な医療を提供できるよう医療体制の整備にお金を使うべきです。（1月31日・杉谷伸夫）
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◆催し等の案内
★１月11日(土) 10時～12時 杉谷さんとともにまちを創る会
向日町会館・２階大会議室
◆コロナ犠牲者は、増え続ける一方
◆ＳＴＯＰ気候非常事態－ ゼロカーボン社会の実現へ、覚悟決めて
●向日市ゼロカーボンシティを宣言
昨秋、向日市は市制施行50周年にあたってゼロカーボンシティを宣言し、2030年までの二酸化炭素排出実質ゼロ目標の環境基本計画を定めました。これは私も一貫して求めてきたことです。
しかし現在これに逆行する事態も起きています。
向日市は昨年９月の議会で、私が再生可能エネルギー（以下、再エネ）の割合の高い電気を使う「環境配慮方針」を定めることを求めたことに対し、電気調達の入札が成り立たず、そのようなことを言ってはおれない状況だと述べました。そして12月議会では、電気・ガス料金値上げにより約６千万円の予算不足が生じることが明らかとなりました。
●ゼロカーボンめざす向日市が、再エネ電気を購入できない？
福島原発事故以降、向日市は私の提案を受けて、公共施設の電気は関西電力との随意契約でなく入札により購入してきました。しかし昨年は卸電力市場価格が暴騰し、新電力の多くが新たな契約を停止したため、入札に応じる電気事業者が無く、関西電力と割高な契約を余儀なくされました。
しかし再エネを中心とする新電力まで、どうして苦境に陥るのでしょう。太陽光発電など再エネの原価はすごく安くなっています。しかも輸入燃料や円高の影響を受けないため有利なはずです。調べてみると、再エネの多くはＦＩＴ（固定価格買取制度）を利用していますが、ＦＩＴ電気の売買価格は、卸電力市場価格に連動するように決められているため、再エネを中心とした新電力が調達するＦＩＴ電気の価格も、市場価格に連動して上昇するのです。
●地域で使う電気は、地域でつくった再エネで
向日市に求められていることはゼロカーボンの地域社会実現の覚悟を決めて取り組むことです。
せめて市が使う電気の購入は、価格最優先でなく、再エネ優先の方針を定める必要があります。
今、地域で使う電気は地域でつくった再エネで回すという考えに基づく地域電力（自治体電力）の動きが各地で進められています。地域でつくった電気を卸電力市場を通さずに直接調達・供給する地域電力会社を、自治体が設立・出資・連携して運営するものです。すぐにできなくても、その方向性をもち、まずは公共施設に太陽光発電設備の設置を進めることが求められます。
いま向日市では、環境基本方針策定に関わった市民委員の皆さんが、計画をどう実践していくか継続して関わっていこうと動き始めました。「ゼロカーボンシティ宣言」を本当に実現するため、皆さんと協力して取り組みたいと思います。
◆原発は危険でコスト高
昨年末、脱炭素化への対応などを口実に政府は、６０年超の老朽原発も運転可能とする他、原発の新増設を進めるなど原発政策を根本転換する閣議決定を行いました。福島原発事故など無かったかのようです。原発は巨大事故のリスクがある他、コストも高いことがわかっています。それに加えて、福島原発事故の処理費用は40年で80兆円にのぼるという日本経済研究センターの試算も出されています。
原発に固執する時代遅れの発想をやめ、持続可能な再生可能エネルギーの推進こそ急務です。
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◆軍事費倍増･５兆円あればできること
岸田政権は、「専守防衛」の縛りをかなぐり捨て、「敵基地攻撃能力」の保有を初めとする、軍事費倍増方針を打ち出しました。倍増とは、年間５兆円以上の増額です。５兆円とはいったいどんな規模でしょうか。年間５兆円あればどんなことができるのか、考えてみたいと思います。
●教育・子育てに使う
児童手当の所得制限撤廃、大学無償化、給食無償化、すべて余裕で実現可能
教育施策に使う場合、大学授業料の無償化は年1兆8000億円で実現可能です。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者支援につながる。
児童手当の拡充もできる。現在の中学3年までから高校3年までに延長し、所得制限を撤廃して一律で1人1万5000円支給しても年1兆円で賄える。
小・中学校の給食無償化は、政府答弁によると年間4386億円で実現する。
大学授業料の無償化、児童手当の拡充、給食無償化の３つを全部実施しても３兆円台で収まる。
●年金・生活支援に使う
年金なら年12万円増額、消費税２％減税が可能
急激な物価高騰の一方で、実質目減りが続く年金生活者のために使えば
年金受給者４千万人全員に、年１２万円の上乗せが可能です。
消費税率を10％から8％へ引き下げが可能であり、物価高対策として全国民が助かります。
●医療に使う
医療費無償化が可能
19年度の医療費のうち、国民の自己負担額は5兆1837億円。５兆円あれば医療費の自己負担をゼロにできます！
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◆「武器はいらない！めしだ！」－向日市内をパレード
東向日からＪＲ向日町駅前まで、横断幕をもって十数人でアピールしながら歩きました。岸田首相が「敵基地攻撃能力の保有」や「軍事費倍増」というとんでもない方針を閣議決定したことに対する怒りから、「今黙っていたらダメだ。目に見える行動をしよう」と考え、実施しました。ジョン・デンバーの「カントリーロード」に合わせたシュプレヒコールに、道行く人も笑って手をってくれました。
（杉谷）
◆我が人生を振り返り
今年2月で85歳になる私の世代ほど、大きな人生体験をした世代はないのではないかと思っている。77年前、日本は戦争に負け、それはそれは惨めであった。食べるものに肉や魚もなく、京都は焼けなかったが、日本の国土は焼け野原。子どもは頭にシラミ、腹には回虫という時代だったのだ。
しかし60年前頃から、日本人の勤勉な努力で、家電や自動車など第二次産業の発展により、日本人の暮らしは豊かになってきた。一ドル360円の長い時代も終わり、外国にも自由に旅することができる世の中になった。私自身もヨーロッパだけでなく、アフリカや南米まで足を伸ばせた。日本企業がロックフェラービルを買い取ったりしたのがバブルの頂点だった。それ以後日本経済は発展せず、氷河時代を体験した。政治は細川連立政権、民主党政権と、自民党の手を離れたこともあったが、この10年は右傾化の進んだ安倍政権だった。
まず戦後の新憲法の下にできた教育基本法の改定、国家秘密法の制定、そして最も大きなことは安保法制の改定だった。自衛隊が海外に出兵した。その中でIT 時代が到来した。インターネット、 SNS、YouTubeなど、私には理解できない世界になってきた。電車の中の若者は、皆スマホと共に生きている感じ。他人にも風景にも関心無いようで、何か違和感を覚えている。
安倍政権の後に岸田政権になったが、安倍強権政治に対し、独断政治と言いたい。国会を軽視し、有識者会議とやらで勝手に進めていくようだ。専守防衛で「撃たない国」が、敵基地攻撃能力を持つ「撃つ国」へと向かい、防衛費を倍増すると言い出した。戦争能力を高めて、平和を確保できるのだろうか。敵視する相手も軍備を拡張するのではないか。防衛とは国民の命と財産を守ることである。戦争はそれを破壊する。小泉首相の北朝鮮訪問の秘密交渉を担当した田中均さんが、交渉で止める外交の大切さを述べている。戦争放棄をうたう憲法９条はどうなるのか。戦争を知っている世代として、歴史は繰り返すのかとがっくりしている。 （2023年1月20日）
◆健康増進センター、1月31日 運営再開
昨年４月から閉館していた向日市健康増進センターが全面改修を終え、１月３１日にオープンし運営再開したので、さっそく行ってきました。当面はトレーニングルームとシャワー室のみ利用可です。ストレッチ系機具が増えて充実していました。スタジオはプログラムの準備ができ次第順次案内予定です。
利用料金は月額でなく１回当たりなので、気軽に利用してみては？
●開館時間：９時～２１時
●休館日：毎月第２・第４木曜日
★詳細は、向日市スポーツ文化協会のホームページを参照 ⇒
●声
昨年閉館するまで、健康増進センターを利用していましたが、開館や運営に関する情報が伝わってきません。インターネットを利用しない者にも情報が伝わるようにして頂きたい。
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杉谷ひろば 2023年 2月号 No.143
