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■杉谷伸夫の重点政策 1.子ども・子育てを支えるまち ~子ども・子育て最優先をめざします ●子どもたちが安全安心にすごせる居場所づくり ●保育所待機児童の完全解消 ●子育て世帯への経済的支援を拡充します ●高校卒業までの医療費を完全無料に ●小中学校給食の無償化を国と向日市に求めます ~提案し、取り組み、実現したこと ★子どもの医療費無償化を求め、高校まで入院医療費が無料になりました。 ★保育所の待機児童解消へ、保育士確保策を提言。保育士奨学金制度開始 ★公立保育所のサービス改善を提案。紙おむつの園処分、登退園管理連絡システム導入。主食の提供を検討へ ★就学援助の利用促進へ、わかりやすい案内に改善されました。 2.誰もが安心して暮らせるまち ~市民の暮らしを守ります ●医療・介護の市民負担の軽減 ●「福祉なんでも相談窓口」を設置 ●高額な国民健康保険料の引き下げ。子どもの均等割は減免 ●高齢者・障がい者の大切な足・地域のバス交通を守ります ●市民意見で、市民温水プールの早期建て替え ~提案し、取り組み、実現したこと ★「ゆめパレアむこう」の閉館問題で市民アンケートを実施 ⇒ 市民温水プールの検討委員会設置へつながりました。 ★西向日駅西口駅前の歩道が拡幅整備されました。 ★福祉の専門性向上へ、福祉職の継続的採用が行われるようになりました。 ★生活保護行政の課題を専門家市民と共にチェックし、提言が一部実施へ 3.環境・人権を大切にするまち ~市民の皆さんと取り組みます ●誰もが個人として尊重される社会をめざす ●ジェンダー平等、多様性を認め合う社会に ●大軍拡・沖縄の基地建設に反対!平和外交を求めます ●原発は再稼働せず廃炉へ!再生可能エネルギーを推進 ●大切な地下水を守ります。水道民営化に反対! ~提案し、取り組み、実現したこと ★ジェンダー平等実現をめざすシンポジウムを開催。国への議会意見書の採択に尽力しました。 ★住民団体等による古紙回収への助成が始まりました。 ★市役所新庁舎がZEB(ゼロエネルギー)仕様で完成しました。 ★地球温暖化対策を求め、向日市がゼロカーボンシティを宣言! 4.市民の知る権利を守ります ~不正をチェックし正します ●徹底した情報公開で、知る権利を守ります。 ●開発事業は計画と市民負担を公表させます ●不正や不公平は厳しくチェックし正します。 ●議会の公開・市民参加で、「議論し、市民のために働く議会」へ改革します。 ●政務活動費は、引き続き受け取りません。 ~提案し、取り組み、実現したこと ★JR東側の日本電産開発土地への違法な格安固定資産課税を指摘し、是正を求めて裁判提訴。現在進行中 ★JR向日町駅東口開設事業の全貌を市民に公開を要求 ★市長に対し、毎議会冒頭に市政の進捗報告を求め実施中 ★『杉谷ひろば』を毎月発行 市政の課題と杉谷伸夫の考えを皆様にお伝えしました。 ■日本の行く末は 1960年の 安保反対闘争。岸内閣の日米安全保障条約改定で、アメリカに従属することが確約されるような事実に、世の中の半分が反対したと思う。学生運動の中に、まだ赤軍も中核派もなく、純粋な行動であったと思う。それ以後、私は政府のやることに全て賛成などできないと思い続けてきた。 戦争体験も大きく、軍隊は市民を守らないことを知った。敗戦でもう戦争はこりごりと、軍隊を持たないという憲法9条を守ることをテーゼとして生きてきた。歴代の自民党政権もそれを維持してきたようだが、2012年の第2次安倍政権から、戦争ができる国に近づいてきた。2021年からの岸田政権は台湾有事を想定し、軍事費をGDPの2%、5年後に43兆円にすると言い出したが、それに賛成する若者が多いのにはびっくりする。徴兵と言われたらどうするのか。 日本の将来に心配なのは少子化だが、岸田政権はこの現実を根本から考えていないと思われ、対策は小手先だけになっているようだ。世界の潮流なのにLGBTQ差別禁止にも反対し、選択的夫婦別姓にも反対し、ジェンダー平等に異を唱える日本は、ますます少子化に拍車をかけることだろう。 世の中が変わらない根本は、日本の政治家にあると思う。2代目、3代目の人間ばかりで構成される政権では、何も生み出されないと思う。 世界を眺める時、技術革新は進み続けているのに、思想・哲学は形成されていない。ロシアのプーチンがウクライナを攻撃し、戦争になってしまった。これを止める人が、どこの国からも出ないのか。脱炭素社会、地球温暖化防止が叫ばれながら、戦争を終わらせられない愚かさがいつまで続くのか。 「殺され、焼かれ、奪われた」敗戦から立ち上がった日本は、これを忘れ、また歴史を繰り返すのか。希望より失望を感じるのは私だけか。 (6月20日) ■住民訴訟の報告 ~日本電産開発土地への課税の違法確認訴訟 私は、一人の市民の方とともに「日本電産開発土地の格安課税は違法だ」と、昨年9月に京都地裁に提訴しました。その後どうなっているのかと問い合わせが多くありますので、途中経過報告をします。 昨年9月21日に提訴以降、被告・原告双方の事情で、第一回の裁判期日が延び延びとなっていました。ようやく今年3月以降、裁判所・我々(原告)・向日市(被告)の3者で、オンラインによる争点整理の打合せが2回行われました。次回は7月の予定で、その後さらに1、2回行った後に公判が開かれる見込みです。なので判決は来年になるのではないかと思っています。 私たちの訴えは、ビルを建設している土地を、従前のまま農地として格安課税(2ケタ以上安い)を続けていることは、適正な課税を怠っており違法だ、というごく当たり前のものです。なので負けるはずがありませんが、国や自治体を相手の訴訟はなかなか勝てないと言われるので、予断を許しません。 ●今年4月から宅地課税を実施● 一方、向日市は今年4月から、この土地に宅地課税を始めました。裁判をした目的の半分は達成できたと思います。しかし向日市が行った課税評価額は周辺の宅地の約半額となっており、やはり「格安」課税の疑いがあります。この点も訴えてゆきます。 年内に公判が開かれると思います。その際はお知らせしますので、ぜひ傍聴に来て下さい。(杉谷) TOPへ HOMEへ |