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◆投票率１９％の衝撃！ 投票率１９％－７月３０日に行われた向日市議会議員選挙での、２０代の有権者の投票率です。選挙管理委員会が、年代別の投票率を初めて集計し公表しました。４月の向日市長選挙は２０代の投票率は何と１７％でした。議会だけでなく社会全体の課題として受け止める必要があります。 今年７月の向日市議選の年代別投票率 ◆催し等の案内 ★１０月１４日(土) 10時・寺戸公民館 学習会「京丹後・近畿唯一の米軍基地」 主催：市民参加でまちをつくる会 ★１１月５日(日) 10時～12時・市民会館 講演会「ゼロカーボンをめざして」 主催：むこう☆緑のバトン ★１１月１９日(日) 9時～16:30 写真展「沖縄が再び戦争に？」 長岡京バンビオ市民ギャラリーにて 主催：実行委員会 ◆向日市の昨年度の事業をチェック 向日市の昨年度の事業をチェックしました。議会では、決算の認定に反対しました。 ●大規模開発土地への格安課税を正せ ビルの建設が進む森本東部の大規模開発中の土地に対し、格安の農地課税は違法だと、昨年市民と共に訴訟を提起しました。その効果はすでに出ています。向日市はこの土地に、本年度から宅地課税をしましたが、さかのぼって課税するべきです。また洛西口駅西地区に造成工事中の土地に対しては、すでに宅地並み課税がされています。 ●ＪＲ向日町駅の自由通路事業 ＪＲ社と４１億円の債務負担を契約した昨年においても、その基本図すら示されませんでしたが、今年ようやく議会に示されました。向日市の玄関口・ＪＲ向日町駅が大きく変わろうとしている時、積極的に議会と市民に情報を示すべきです。 ●市民温水プールの早期建て替えを ゆめパレアむこうを、利用者の声を聞かずに一方的に休館を決めたことは大きな間違いでした。一旦休館してから、今後のあり方を考えるのは、順序が全く逆です。市長の方針表明からすでに１年以上たちます。取組のペースを上げるべきです。 ●向日市応援割引クーポンに課題あり クーポン事業は、地元商店への大きな支援となりましたが、日常の買い物に使えず不便な状況は改善されませんでした。また特定の１事業者にクーポンの３分の１が集中し、課題が残りました。 ●保育所待機児童の完全解消を 年度当初の国基準待機児童はゼロとなりましたが、希望しながら入所できない「保留児童」は今年８月末では約７０人のぼるなど、未だ逼迫しています。保育士確保のための奨学金貸与事業は未だ利用者ゼロです。見直しが必要です。 ●個人情報保護の後退を懸念 国は自治体のもつ膨大な個人情報を企業活動に利活用するため、個人情報保護法の大改悪を行い保護規定の多くを削除しました。向日市も国にならった条例を制定したことは、懸念されます。 ●市民会館の名称はこのままか？ 新しい市民会館の名称に「向日市」の名前がありません。今後もずっとこのままなのか、と多くの市民から意見が届いています。また市民会館があまり利用されていないようです。駐車料金が高いのが大きな一因ではないでしょうか。 ●環境施策が大きく進展 昨秋、市政施行５０周年を記念してゼロカーボンシティ宣言を行ない、今年度は太陽光発電と蓄電池設備の導入への大型補助などゼロカーボン推進事業を開始しました。高く評価します。 また指定ごみ袋制度がスタートし、１割を超えるごみの減量が実現しました。古紙類の資源回収制度も開始しました。今後先進自治体の取組を取り入れ、全市民的な取組として広げてゆきたい。 ◆健康保険証の原則廃止撤回を！－議会意見書を可決し、国に提出 国はマイナンバーカードと健康保険証を一体化した、いわゆるマイナ保険証へ一本化し、来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針です。しかしマイナ保険証はトラブルが続出しており、健康保険証を廃止すれば、保険料を支払っていても保険医療が受けられなくなる方が続出します。世論調査でも、「延期・撤回すべき」が約７割です。 不安をもつ市民の声を代表し、国に対して一旦立ち止まることを求めます。 ★ケア労働者の賃金改善と人員増のため診療報酬・介護報酬・障害報酬の引き上げを求める請願も採択されました！ ◆報告 杉谷伸夫の一般質問と答弁 ●審議会情報の速やかな公開を約束 向日市の子ども子育て施策や、都市計画、ごみ問題、コミュニティバス、市民温水プールのあり方など、市民生活に関わる重要なことが様々な審議会で検討されていますが、多くの市民にとって縁遠いものになっています。 いつ開かれるか直前までわかりません。平日昼間に傍聴に行かなければ何を審議しているのかわかりません。その結果も忘れた頃にホームページに掲載されます。結局多くの市民が知らないうちに、大切なことが決められてゆきます。 Ｑ 市の基本姿勢は？ Ａ 市民がまちづくりの主役だ。意見を聞き市政に反映できるよう取り組む。 Ｑ 審議会の案内を速やかに公表し、資料をホームページにすぐ掲載するべきでは？ Ａ できる限り速やかに公表・公開に努める。 ⇒ ただちに実施されました！ ●国の子育て支援実現へ課題は？ 国は少子化対策のため、こども未来戦略方針を発表したが、実現には大きな課題があります。 Ｑ 保育士配置基準の改善は重要だ。保育士不足が解消していない中でどう対応するのか？ Ａ 保育士の奨学金貸与・返還支援など保育士確保策を継続して実施するが、まずは国全体で保育士確保施策を求め要望してゆく。 Ｑ こども誰でも通園制度（０～２歳児のすべての未就園児が、親の就労要件にかかわらず保育施設を時間単位で利用できるようにする）について、どう対応するか？ Ａ 保育士不足の解消に努める。この対象となる家庭に対し、子育ての孤立防止や子育てに対する不安解消へむけ支援する。 ●高校生まで医療費無料化の拡大を 中学生までの医療費助成は充実していますが、高校生の通院医療には何の助成もありません。 Ｑ 通院医療費助成を高校生まで拡大しては？ Ａ 京都府内２６市町村のうち１４市町村で高校生まで助成している。実現すべき施策だとは認識するが、医療費増加の懸念等から、今は実施する時期では無いと考える。 ⇒ 「子育て支援最優先」なら、すぐに実施して頂きたいと思います。 Ｑ 向日市国民健康保険では子どもに対しても一人42,480円の均等割保険料を課している。子どもの保険料は公費で補助すべきでは？ Ａ 保険料の軽減措置については、国が一律に行うべきであり、市単独で行うことは困難だ。 ⇒ 国民健康保険制度としてでなく、子ども・子育て支援策として行うことを提案します。 ◆連載の終わりにあたって （安野 洋子） 杉谷さんは、悠々と4度目の当選を勝ち取った。今までと同じように、向日市民のためはもちろん、国政に対して地方議会から政権への矢を放ってほしいと願う。特に、敵基地攻撃能力をうたう岸田政権に対して歯止めをかけて欲しい。 今年は、アメリカが唯一負けたベトナムとの間に「パリ和平協定」が締結されて50周年の年になるという。しかし実際に戦争が終結したのは、更にその2年後であった。今最も危惧しているプーチンとウクライナの戦争は、まだ停戦の糸口も探せていないではないか。これから何年続くのか。 今世界の気候変動は危機的であると思う。「地球温暖化」など生易しいものではなく、「地球沸騰」の時代と言われ始めている。各地で自然発生的に山火事が起こり、気温が50度になった国々では死者が大勢出ている。戦争などしている時か。 私は、2014年初めに軍隊のない国コスタリカを旅したことから、この雑文を毎号欠かさず書かせてもらうことになった。あんな中南米の小さな国で、周りはメキシコやコロンビアなど怖い国々に挟まれているのに、軍隊を持たないことを世界に宣言し、認めさせたことに感動した。この国は自然を大切にし、珍しい動植物が生存している理想の国であった。一方日本は戦争に負けて、その反省から再び軍隊を持たないことを憲法で定めたのに、平和主義を捨て再び戦争する国へと向かっている現実にいらだちを感じる。 何年か前、「憲法9条にノーベル平和賞を」という活動があり、各地で多くの署名を集めた。パキスタンの少女が受賞して、残念ながら結果はダメだったが、あの時もらえていたら今の日本ではなかったのではと思ってしまう。それに今年、広島で開いたＧ７サミットなのに、岸田首相は核兵器禁止条約に署名しないだけでなく、条約に触れることすらしなかったのである。戦争を知っている人間がどんどんいなくなる時代、核の恐ろしさが次の世代に伝えられるのか。でも希望を持ちながら10年間の連載を終わりにしたい。 ありがとうございました。 （2023年9月20日 ） ◆これでいいのか？ ：軍事費は２倍化、実質賃金は下落 岸田政権は、５年間で軍事費２倍化方針を着々と進めています。来年度の防衛省予算（概算要求）は一気に７兆7385億円。国民一人当たり6万3千円、4人家族で25万円の負担。2年前の1.5倍水準です。 イージスシステム搭載艦2隻だけで3797億円。全国の小中学校給食を１年間無償にできます。また向日市の年間予算の16年分に相当します。台湾有事を想定して沖縄南西諸島への軍事支出に湯水のように使っています。 武器はいらない！めしだ！ 一方、勤労者の実質賃金は過去30年間下がり続けており、岸田政権になってからはより顕著です。軍事費に使う余裕など全く無いはずです。 「武器はいらない！めしだ！」この叫びが届いています。税金は戦争準備に使わず、人々が人間らしく生きるための支援と、未来を担う世代のために使え！ともに声を上げましょう。(杉谷)
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杉谷ひろば 2023年 10月号 No.150
