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◆能登半島地震：大地震はいつどこでも起きる 国は2005年に、震度６弱以上の地震動に見舞われる確率予測地図を発表しました。しかし、それ以降に起きた大地震（2007年中越沖地震、2011年東日本大震災、2018年熊本地震、2018年北海道胆振東部地震、そして今回の能登半島地震）は、すべて低確率の地域でした。すなわち日本列島は、「いつどこでも大地震が起きる」と考えて、備えなければならないことがハッキリしました。大規模災害の被災者支援は、国の全面的な責任で最優先で行うことを求めます。 ●国際人道基準に基づく被災者支援を 初動の救助の遅れの他、避難者の置かれている状況の劣悪さが改めて指摘されています。地震を生き延びても劣悪な避難生活で命を落とす悲劇を繰り返さないよう、国の責任で避難所整備と被災者支援の強化が必要です（1月31日 杉谷伸夫）。 ◆原発事故で避難不可能 能登半島地震では、救助隊が被災地に入るのすら困難を極めました。事故で住民が避難できるはずがありません。半島の付け根部にある志賀原発は、燃料プールの給水ポンプが停止し、変圧器から大量の油漏れなどで、使用不能になっています。原発は停止中でしたが、もし稼働中だったら･･･。 ●原発の耐震基準は民間住宅以下？ 志賀原発の耐震基準はわずか600ガル。三井ホームの5115ガルを始め、ハウスメーカーの最新家屋の耐震性能より、はるかに低いのです。 志賀原発より前に、震源地の珠洲市に建設が計画されていましたが、地元の反対運動で計画は凍結されました。もし珠洲原発が建設されていたら、そして稼働していたらと考えるとぞっとします。 それでも政府は、原発を動かす方針を見直す気配はありません。原発マネーでゆがめられた政治を変えなければなりません。 ◆催しの案内 ２月１０日(土) 10時～12時 寺戸公民館 市民参加でまちをつくる会 ※どなたでも参加できます。 ◆国の責任で、スフィア基準に基づく避難所整備・被災者支援を 能登半島地震は、1月29日現在で死者238人と、熊本地震を大きく上回る大災害となっています。救援がなかなか進まず、救えるはずの多くの命が失われました。地震発生から１ケ月が過ぎても、「二次避難所では食事の提供がなく生活できない」と、被災者が安全な場所への移動をためらう状況があります。「大災害だから仕方無い」のでなく、国の被災者支援施策の転換が必要です。 ●迅速な支援のイタリアとの違いは？ 日本と同じく地震大国であるイタリアで2009年に発生したラクイラ地震では、仮設トイレが発災当日に届き、暖かい夕食が当日夜に供与されました。簡易ベッド、シーツ、枕と毛布が、冷暖房付きのテントと一緒に翌日までに準備されました。 何が違うのでしょう。日本の避難所の設営、運営は市町村に任されていますが、イタリアでは市民保護の国家機関を設立し、国の責任で被災者支援を実施しています。避難所には４８時間以内にテントやベッド、仮設トイレや食堂などを準備し提供しなければならないことが、法律で明記されているのだそうです。 ●日本の避難所は、難民キャンプ以下？ 避難生活の長期化が予想される中、避難生活が引き金となって亡くなる災害関連死の増加が危惧されます。熊本地震では犠牲者２７０人のうち、２２０人が災害関連死でした。特に海外の専門家から「ソマリアの難民キャンプよりひどい」と評される避難所環境の抜本的見直しは急務です。 避難所には、「スフィア基準」という国際的な基準があります。『人道憲章と人道支援における最低基準』といい、被災者の権利と支援活動の最低基準を定めたものです（囲み参照）。 特に問題が大きいと指摘されてきたのが、トイレの劣悪な環境（証言「トイレには大便とトイレットペーパーが積み重なっていた」）と、体育館などの床に雑魚寝の状況（証言「夜になると男の人が毛布の中に入ってくる」）です。 スフィア基準は、発展途上国を含めた全世界の災害被災者および難民の人権を守るための避難所の「最低基準」です。ところが内閣府の「避難所運営ガイドライン」 (2016/4月)では、スフィア基準は、「『避難所の質の向上』を考えるとき参考にすべき国際基準」と紹介しているだけです。その結果、避難者１人当たりの避難所面積もトイレの設置基準も最低基準に遠く及んでいません。 人間らしい尊厳ある生活を営む最低限を定めたスフィア基準に照らして、避難所と被災者支援策を点検し、改善を求めていく必要があります。 ●スフィア基準の基本理念 ・被災者は、尊厳ある生活を営む権利があり、支援を受ける権利がある ・災害による苦痛を減らすために、実行可能なあらゆる手段をとらなければならい ●スフィア基準（国際的な最低基準）の例 ・居住空間：「適切な居住スペースを確保し、身体的な安全や尊厳を得られる」 ⇒１人あたりのスペースは、最低３.５㎡確保する（日本では２㎡程度が多い） ・トイレ：「安全、清潔かつ信頼性のあるトイレをいつでもすぐに使える必要がある」 ⇒２０人に１つの割合で設置する ◆1/20 アリーナ誘致を考える市民シンポジウム 北山アリーナ、亀岡スタジアムの経験を聞き、意見交流 １月２０日、向日町競輪場再整備とアリーナ誘致を考える会主催の市民シンポジウムが開催されました。向日町競輪場にアリーナを誘致する動きがあることから、市民に現状を知ってもらい議論をしようと呼びかけられたもので、約70人の市民の参加がありました。 最初に主催者から、京都府が向日町競輪場を廃止する方針を転換して再整備する構想が出された経過や、そこにアリーナを誘致する動きについて報告されました。そして北山アリーナ構想や、亀岡のサンガスタジアム建設について、それぞれの地域の市民団体の方から、問題点などが報告されました。 競輪場の近くに住む市民からは、「静かなところに住みたいと、この地を選んだ。高さ３０メートルもの建物が目の前にできるなんて想像できない。危機感がある。」「急に降ってわいたような話でビックリしている」と発言。 「かつて競輪場を市民の憩いの場として公園にするよう求めていた」という市民からは、「この地は文化施設が集まっていて、景観上も一級品だ。こんなところにアリーナはいらない」との意見の他、「競輪場の余剰地に１万人規模のアリーナを建てるだけの余地があるのか疑問だ。交通状況からも無理がある」との意見も。 一方、「アリーナ誘致についてあまりメリットがないような意見が多いが、賛成の意見を聞きたい」という意見や、「能登半島地震を目の当たりにして、アリーナを避難所に活用できるなら賛成」といった意見も出されました。 主催者代表から「このシンポジウムをスタートに、これから継続して市民が考えていくことが大切だ」とまとめがありました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 会場発言にもあったように、市民にとっては降ってわいたような話です。狭い向日市に、そして競輪場の余剰地に、そもそも大規模なアリーナ建設が成り立つのか？道路・交通や環境整備は？など、疑問点がいっぱいです。そうした課題解決の見通しの上に、市民の間でアリーナの是非の議論がなされるべきだと思います。 （杉谷） ◆「明日の向日」：市立保育所を視察し、保護者要望をチェック 年末の12月26日、林議員と一緒に会派「明日の向日」で、向日市立第５・第６保育所を視察させて頂きました。12月議会で保護者の皆さんから出された「市立保育所の環境整備を求める請願」が全会一致で採択されたことを受け、具体的な指摘箇所を現場チェックし、解決方策について保育所・子育て支援課とともに議会の立場から考えるためです。 第５保育所の自転車置き場の雨よけ対策は、視察後に有力な解決案が見つかり、提案しました。 一番強い要望事項である真夏の酷暑・日よけ対策については、保育所も行政も苦労されていることがわかりました。改めて夏頃に視察し、解決できるように協力してゆきたいと思います。（杉谷） ◆住民訴訟：ニデック開発土地の格安課税は違法！－判決は５月１６日 ２月１日、京都地裁で最初で最後の口頭弁論があり、双方の主張を代理人弁護士が述べた後、原告２人が陳述を行い結審しました。以下､杉谷の陳述要旨です。判決は5/16(木)13:10 －－－ ２年前、「日本電産が現在開発中で、一部建設が始まっている広大な土地が、未だに農地課税のままだ。向日市に事実関係をただし、是正を求めて欲しい」と市民から訴えがありました。その土地は、すでに誰が見ても農地ではありません。訴えの通りなら数千万円もの税の優遇になります。 私は議会の内外で、市に事実関係を質しましたが、「守秘義務があるので、答えられない」の一点張りです。そこで真実を明らかにし、本来は向日市の歳入となるべき多額の税収を取り戻すために住民監査請求を行ない、訴訟に至りました。 被告向日市からは、農地課税を続けている理由について２点が示されました。 ①使用収益開始通知が出されているだけでなく、公共施設の整備が整わなければみなす課税（注：宅地課税すること）できない。 ②使用収益開始・未開始の土地が混在する状態でみなす課税をすれば、二重課税が発生する。 これらの問題は「みなす課税できない」ことは全くなく、十分可能であるどころか多額の税収を向日市は失うことになりますので、やらなければならないことです。 私が議員活動ニュースで、この問題を書いたところ、多くの問合せを頂きました。この土地が、まさか農地として課税されているなど、市民の誰も思ってもいなかったのです。 この違法な課税を突き止めることができたのは、向日市という小さな自治体に、特定の法人一社が巨大開発を行った別な条件が重なったからです。ですから今回、様々な条件と偶然が重なったことで明らかになった違法な課税行為に対しては、「行政の裁量」を広く認めず厳しく是正させることで、行政の裁量で安易に優遇を行うことに歯止めを掛けていただきたいと強く要望します。 ◆ガザ虐殺止めよう！：国際司法裁判所がイスラエルに緊急命令 パレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの攻撃により、犠牲者は１月末で3万人に迫る勢いで、更にガレキの下に犠牲者多数が居るといいます。 パレスチナ・ガザでのイスラエルの軍事行動はジェノサイド（集団殺害）に当たるとして南アフリカが提起した訴訟で、国際司法裁判所は２６日、イスラエルにジェノサイドの防止を命じました。歴史的な命令です。「ガザ地区の人道状況は破滅的であり、当裁判所が終局判決を下す前に一層悪化する深刻なリスクがある」とし、ジェノサイドを防ぐために「あらゆる手段を講じる」ようイスラエルに命じる緊急措置を出しました。緊急措置命令は、強制力はありませんが、法的拘束力があります。世界の国々は、イスラエルのジェノサイドを止める義務が発生します。 ●「ジェノサイド止めろ」－世界とともに声を！ 世界中で市民の声が高まっています。1月にはアメリカ・ワシントンで４０万人のデモ、イギリス・ロンドンでは５０万人のデモが行われました。それぞれ空前の規模です。 「地獄とは、人々が苦しんでいるところのことではない。人が苦しんでいるのを誰も見ようともしないところのことだ。」－ガザの現状を見て見ぬふりをして、何もしない社会は「地獄」です。私たちには、小さくてもできることがあるはずです。「ガザの虐殺を許さない」意思表示をしましょう。 TOPへ HOMEへ |
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