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 TOP＞杉谷ひろば＞ ◆アリーナ問題で京都府に申し入れ－向日市民に情報と説明を！ ２月１３日、向日町競輪場再整備とアリーナ誘致を考える会が、京都府知事への要望書を提出し、申し入れをおこない私も同行しました。要望の内容は、①向日市民に情報提供し、府の構想を説明すること、②向日町競輪場に１万人のアリーナが可能なのかとの疑問に対し説明すること、③静かな住環境と万全な交通環境整備の保障無く、向日町競輪場へのアリーナ誘致方針を定めないこと、です。 京都府は、北山と向日町の２つの候補地について詳細検討を外部委託しており、その報告が３月末に出ます。しかし京都市民とは何回も話し合いをしているのに、向日市民には何の話し合いも情報も無く、市民は戸惑っています。 京都府に対し、情報提供を求めるとともに、競輪場再整備地の活用について、市民の議論をしてゆきましょう。（2月29日・杉谷 伸夫） ◆３月の催し等のご案内 ■３月９日(土) 10:00 寺戸公民館１階・中会議室 「市民参加でまちをつくる会」 ■３月９日（土）13:30 円山野外音楽堂 バイバイ原発きょうと集会・デモ ◆３月議会の日程 ■３月６－８日 向日市議会･一般質問 杉谷議員は3/6(水)10:30～14:00の間の見込み ■３月１２日（火）10:00 建設環境常任委員会 ■３月２１日（木）10:00 市議会本会議・採決 ■３月２５日（月）乙訓環境衛生組合議会 10時・乙訓環境衛生組合会議室 ◆裏金・腐敗政治の根源－自民一党支配を終わらせよう 数千万、数億円の裏金、使途不明金の説明もせず、納税もせず、罪にも問われない。あきれ果てた人たちが、この国の政治の中枢に居座り続けています。すべての国民は怒っています。この腐敗政治は、どんな怪しいことをやっても、もみ消し続けてきた長期自民党一党支配が原因です。 政治にあきらめるのではなく、国民をなめきった政権政党の政治家たちに思い知らせましょう。権力はあなたたちにあるのではない、私たち国民にあるのだと。私たちには腐敗政治家たちを一掃する力があることを示そうではありませんか。 ◆向日市議会・予算審査始まる ４月からの向日市の新年度予算案が議会に提出されました。評価できる点もありますが課題もあります。これから厳しく審査し、３月２１日の採決に臨みます。 ★予算書その他の議案は、向日市議会ホームページに掲載 ◆提出された主な事業予算 まちづくり ●ＪＲ向日町駅東西自由通路事業：9億1130万円 こども・子育て支援 ●市内全小中学校体育館空調整備：1億8900万円 体育館は、災害時の重要な避難場所ですが、ようやく予算が計上されました。１／２の国庫補助制度があるのですが、断熱性能の低い既存の施設は対象となりません。 ●第２向陽小学校校舎を建替へ：5900万円 老朽化が進む勝山中学校と２向小の校舎は、計画で建て替え方針が決まっています。まず２向小の改築へ改築基本計画と基本設計を実施 ●市立保育所で温かい主食提供：1230万円 市立保育所の３～５歳児にも、温かいご飯を提供できるようになります。第１保育所で炊いたご飯を第５・第６保育所へ配送するとのこと 市民サービス向上 ●市のホームページをリニューアル：2000万円 大切な情報が市民に伝わるように見直します。皆様の声が一番大切！意見をお寄せ下さい。 ●電子書籍サービス「どこでも図書館」：930万円 スマホやＰＣから向日市立図書館専用の電子書籍を利用できるサービス。２４時間いつでもどこでも電子書籍を借りて読めます。利用できる電子図書は、初年度は１千冊を予定とのこと ●ゼロカーボン推進事業 ・今年度に続き、家庭用の補助金事業を継続 ①太陽光発電設置：７万円／kW ②蓄電池設置：5万円/kW（①と同時設置条件） ③燃料電池設置：補助率1/2（最大25万円） ・新しく省エネエアコン買換補助金を創設 （CO2が30％削減が対象） ※ぜひ市役所のゼロカーボン推進課にご相談を ●水道料金の基本料金の減免：6370万円 １期分(４月,５月検針分）の基本料金全額減免 口径13mm：1980円／口径20mm：2464円減免 災害対策 ●水道管路の耐震化事業：5億3280万円 ●トイレカー導入：4000万円（１台） 保険料の値上げ ●介護保険料：基準保険料が５.２％の値上げ 市町村が徴収する６５歳以上の方の介護保険料の値上げ。財源の５０％を保険料でまかなう仕組みなので、介護サービス従事者の待遇改善の足かせになっています。 ●国民健康保険料：平均１３.４％値上げ(予定) 国民健康保険料は、市町村単位で決めていますが、大幅値上げの予定。更に来年以降も大幅値上げの可能性があるようです。 ◆杉谷伸夫の一般質問 ★杉谷伸夫の一般質問は3月６日(火)10:３0～14:00の間の見込み（Youtubeで生放映の他、録画もその夜には視聴可能） 私は３つの課題を質問します。 ●災害対策の見直し：国際的な基準に基づく避難所整備を 能登半島地震では、初動の救助の遅れの他、避難者の置かれている状況の劣悪さが改めて指摘されています。避難所には、「スフィア基準」という国際的な基準があります。『人道憲章と人道支援における最低基準』で被災者や難民の権利と支援活動の最低基準を定めたものです。 スフィア基準の基本理念 は２つです。 (1) 被災者は、尊厳ある生活を営む権利があり、支援を受ける権利がある (2) 災害による苦痛を減らすために、実行可能なあらゆる手段をとらなければならない この機会に国際的な最低基準（スフィア基準）に照らして、避難所の広さ、トイレの設置基準など避難所の基準を見直すことを求めます。 その他災害備蓄品の備蓄、災害廃棄物の仮置き場対策等について、現状をチェックします。 ◆旧上田家住宅：利用拡大へ、公平透明な運用を 旧上田家住宅は、４つの部屋が有料の貸室として市民の利用に供されています。開館以来様々な催しが開催され、市民の認知も進んできました。ここの貸室は公開使用が原則で、また一般市民が利用できる市内の公共施設の中では、数日～１、２週間といった一定期間を継続して使用できる唯一の施設です。そのため作品展示などの目的に適しており、特にギャラリーは市民の利用希望が増えているようです。 ところが一般市民の使用申込より優先して、特定の市民団体が日程を押さえるなど、不透明な運用が行われているようです。公共施設としての公平性の原則に反しており、市民の利用に支障が生じています。運用の実態を聞き、改善を求めます。 ◆学校健診の見直し：「脱衣」の強制はダメでしょ！ 今、学校健診での脱衣強制の見直しを求める動きが全国で起きています。その中で今年１月、文科省は「原則着衣で」との通知を出しました。 京都府内の公立小中学校では、男女とも上半身脱衣は小学校で７割、中学校で３割です。さすがに中学校では、男女とも脱衣という学校は少数です。ところが乙訓地域では、小中学校とも「男女とも脱衣」なのです。 隣の長岡京市でも、保護者が見直しを求めて署名を集めるなど、大きな問題になっています。 多感期の子どもが、自分のプライベートゾーンを異性の医師にみられたくないと思うのは当然です。子どもたちにも、自分のことについて自分の意見を表明する権利があり、大人社会は子どもたちの正当な意見を尊重しなければなりません。文科省の「原則着衣で」との通知を機に、学校健診のあり方について、向日市の考えを問います。 ◆三上智恵監督 最新作『戦雲(いくさふむ)』 「また戦雲が湧き出してくるよ、恐ろしくて眠れない」 『標的の村』『沖縄スパイ戦史』でキネマ旬報ベスト・テン文化映画第１位を受賞した三上智恵監督の６年ぶりの最新作。 本作は2015年から8年かけ沖縄本島、与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島などをめぐり取材を続けてきた三上智恵監督による渾身の最新レポートである。映画が映し出すのは、迫り来る戦争の脅威だけではない。過酷な歴史と豊かな自然に育まれた人々の暮らしや祭り??それらこそ、まやかしの「抑止力」の名のもとで今まさに蹂躙されようとしているかけがえのない何かであり、私たちの希望と祈りの源に他ならない。（戦雲のＨＰより） タイトルの『戦雲』は、本作出演の山里節子さんが「また戦雲が湧き出してくるよ、恐ろしくて眠れない」と歌った石垣島の抒情詩とぅばらーまの歌詞から。石垣島の発音で「いくさふむ」と読みます。島々で踏ん張る人々と共に、戦を告げる不穏な雲を吹き飛ばす力が湧き上がってくるような映画にしたいと、三上監督が想いをこめました。（映画会社 東風のＨＰより） ●三上智恵監督メッセージ● 「今からでも遅くはない。共に目撃者になり、今という歴史を背負う当事者になってほしい。」 ３月１６日(土)～第七藝術劇場（大阪十三） ３月２２日(金)～京都シネマ（四条烏丸） ◆忍び寄る戦時体制 政府は今、軍事基地周辺で市民活動を公然と監視できる区域を次々に拡大しています。重要土地規制法による「注視区域」は、今全国で計399カ所。さらに現在4回目の指定にむけ184ケ所を候補に挙げ、京都府内の自衛隊基地周辺地域が軒並み候補とされました。桂駐屯地周辺も対象となっており、まもなく指定される見込みです。 「注視区域」は、指定された重要施設（米軍・自衛隊の軍事施設等）の周辺およそ１km。桂駐屯地の周辺１kmといえば、ＪＲ向日町駅や阪急東向日駅の北端まで、向日市の２割以上が入ります。 「注視区域」内では、政府が土地の使用方法が「基地機能を阻害するおそれ有り」と判断すれば、使用不可などの勧告を出すことができ、従わなければ刑罰の対象となります。 規制対象となる行為の例として、「自衛隊等の航空機の離着陸の妨げとなる工作物の設置」などが示されていますが、元々このような工作物は航空法により設置できません。既存の法律で対応できるのに立法化するのは、行為の規制が目的ではなく、住民監視を「合法化」できるからです。 自衛隊は、これまでも市民活動を監視してきました。１７年前、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動などを陸上自衛隊が情報収集していたことが暴露されました。イラク反戦とは無関係に、個人の交友関係や私生活上の情報なども集めていたのですが、裁判で「違法監視」と認定され、判決は確定しました。 住民監視は当然非合法です。その制約を取り払うのが重要土地規制法です。「注視区域」内の調査活動について調査項目は限定されません。「吉機能阻害のおそれ」の疑いだけで所有者はもちろん交友関係などの調査も合法と言い張れます。 合法的な住民監視の拡大は、戦時体制づくりが身近に迫ってきていることを示しています。 TOPへ HOMEへ |
