■2022年6月
　●日本電産の土地課税不適切！ と住民監査請求

　現在ＪＲ向日町駅東側の農地が開発され、日本電産の第二本社ビル建設が進められています。一部はすでにほぼ完成しています。私たちが調べたところ、その土地に向日市は今だに農地として桁違いに安い課税をしています。
　そこで６月２０日に、向日市が本来すべき課税をせず、市民に損害（おそらく年間４－５千万円）を与えているとして、市が適切な課税をおこなうことなどを求めて、もう一人の市民（請求代表者）と住民監査請求を行いました。
　すでにビルが建ってるのに、農地として課税を続けているなんて、どう考えてもおかしいです。市は「個別の課税情報については守秘義務がある」の一点張りで、納得いく説明はありません。監査結果は２ケ月以内に出ます。結果によっては住民訴訟になります。ご注目下さい！
（「杉谷ひろば」2022年7月号／杉谷伸夫）


■2022年9月
　●向日市議会・一般質問：「森本東部地区の日本電産開発土地の固定資産課税について」

（趣旨）
　森本東部地区に日本電産(株)の第二本社ビル群の建設が進められているが、この土地に対して、向日市は農地として格安の固定資産課税を続けている。ビルが建設されつつある土地を農地として課税することで、多額の税収入を失い、市民に損害を与えているのではないか。

（質問事項）
　ＪＲ向日町駅東側に建設が進む日本電産(株)の第二本社ビルは、すでにＣ棟は建設が完了し、７月には竣工式がおこなわれ、現在本格稼働しています。
　ところが、このビルが建つ土地に対して、向日市は農地として格安の課税を続けています。向日市行政は、守秘義務を理由に課税に関する事実関係の確認を拒否していますが、様々な資料、データより間違いのない事実であると考えます。
　大きなビルの建つ土地が、どうして農地扱いなのか？市民から疑問の声が出されましたが、行政担当部局からは、守秘義務を理由に明確な説明はなされませんでした。そこでやむなく、向日市が適正な課税を怠り、多額の税収入を失い市民に損害を与えていると訴えて、６月に市民２人が住民監査請求をおこないました。そのうちの一人は私です。
　先日、監査委員から訴えを棄却する内容の監査結果が通知されましたが、担当部局の主張を鵜呑みにしたもので、とうてい納得できません。よって住民訴訟をおこなうことになると考えます。
　この争いはシンプルなものです。ビルが建設されつつある土地を農地として課税していいんですか？この素朴な疑問に答える義務があると考えます。土地区画整理事業中という区域の特殊性があるとはいえ、資産価値に応じて所有者に対し課税するという応益原則と、評価は現況の実態に基づいておこなうという原則から逸脱していると考えます。
　本市の考えを説明頂きたい。

　⇒　「守秘義務」を理由に、実質的な答弁がされなかった。


■2022年9月
　●日本電産土地に農地課税は違法だ－住民訴訟を提起！

　森本東部地区に日本電産(株)の第二本社ビル群の建設が進められ、すでに一部は竣工し操業しています。すでに農地ではなくビルが建設されつつあるこの土地に対して、向日市は農地として格安の固定資産課税を行っています。その結果、向日市は推定で年間数千万円の税収入を失い、市民に損害を与えていると考えます。
　整地を終え、使用収益を開始し、建築確認許可を受けてビルを建設している土地を、農地として課税することは、余りに実態とかけ離れており、行政の裁量の範囲を逸脱しています。資産価値に応じて所有者に対し課税するという応益原則と、現況の実態によって課税するという原則に基づいて、公明正大な課税を行うべきです。
　そこで一人の市民と私の二人が、先日京都地裁に住民訴訟を起こしました。ＳＮＳ、ホームページで随時報告しますので、ご注目、ご支援お願いします。
（「杉谷ひろば」2022年10月号／杉谷伸夫）


■2023年6月
　●日本電産開発土地への課税の違法確認訴訟の中間報告

　私は、一人の市民の方とともに「日本電産開発土地の格安課税は違法だ」と、昨年９月に京都地裁に提訴しました。その後どうなっているのかと問い合わせが多くありますので、途中経過報告をします。
　昨年９月２１日に提訴以降、被告・原告双方の事情で、第一回の裁判期日が延び延びとなっていました。ようやく今年３月以降、裁判所・我々（原告）・向日市（被告）の３者で、オンラインによる争点整理の打合せが２回行われました。次回は７月の予定で、その後さらに１、２回行った後に公判が開かれる見込みです。なので判決は来年になるのではないかと思っています。
　私たちの訴えは、ビルを建設している土地を、従前のまま農地として格安課税（２ケタ以上安い）を続けていることは、適正な課税を怠っており違法だ、というごく当たり前のものです。なので負けるはずがありませんが、国や自治体を相手の訴訟はなかなか勝てないと言われるので、予断を許しません。
　一方、向日市は今年４月から、この土地に宅地課税を始めました。裁判をした目的の半分は達成できたと思います。しかし向日市が行った課税評価額は周辺の宅地の約半額となっており、やはり「格安」課税の疑いがあります。この点も訴えてゆきます。
　年内に公判が開かれると思います。その際はお知らせしますので、ぜひ傍聴に来て下さい。
（「杉谷ひろば」2023年7月号／杉谷伸夫）


■2023年12月
　●ニデック土地への格安課税違法確認訴訟－2月1日・京都地裁へ！

　昨年9月21日、京都地裁に提訴した住民訴訟は順調に進行協議（事前整理）が整い、来年2月1日に口頭弁論、即日決審し、同年3月判決と決定いたしました。2月1日には原告2名が法廷で陳述します。ぜひ傍聴にお越し下さい。
　昨年9月提訴以来、メディアによる報道も少なく、心配をされた方々も多いことと拝察いたします。6回に及ぶ進行協議は短時間ではありますが、中身の濃いものと承知しております。
　特に後半3回は、裁判所から市に対して、令和5年より「みなす課税」（注：宅地並み課税を意味する）が実施できたのであれば、令和3年、令和4年に実施できなかった「理由」を述べてくださいとの質問が出され、市を慌てさせました。
　市は本年度より、ニデック購入の土地6万6000㎡のうち約3万㎡に「みなす課税」を実施し、農地としてでなく宅地並み課税により高額の税収を得ました。私たちの主張が一部実現したものです。しかし残余の3万㎡は、従前通り農地課税に据え置かれているのです。農地転用後の土地がなぜ宅地もしくは雑種地扱いでないのか、なぜ市はこのような不適切な課税を続けてきたのでしょうか。
　本年より本格的に開発が進む洛西口駅西地区の土地に対する課税は、他の自治体と同様、農地転用後の土地は「宅地介在農地」として宅地並み課税を実施しました。なぜ市はニデックに対して特別な計らいをする必要があるのでしょうか。その必要があれば、企業誘致のための条例を整備して議会に諮り、成案を得るべきです。
（「杉谷ひろば」2023年12月号／訴訟原告・水島雅弘）


■2024年1月
　●住民訴訟：ニデック開発土地の格安課税は違法－2月1日裁判、３月判決　傍聴を！

　新年明けましておめでとうございます。2023年の漢字は「税」に決まりました。固定資産税の課税を巡って訴訟を闘っている私どもに「エール」が送られた感があります。皆様の応援を頂いて、2月1日の口頭弁論に臨みます。
　住民訴訟を提訴してから、ネット上で関心が寄せられたのが「なぜ発覚したのか」「内部告発があったのか」など、糸口がどこにあったのかという疑問でした。この疑問に答えながら向日市の過去2件の不適切課税を明らかにします。
　向日市は毎年5月末を目途に、前年の固定資産税（土地、家屋、償却資産）の動向を総括し、京都府を経由して総務省に提出します。
　平成28年4月、固定資産税の縦覧期間に、東向日にある電鉄会社の敷地が格安課税されていることを発見しました。市当局は約4ケ月の調査の後、9500㎡程度の土地を正規の課税に更正しました。その結果向日市は、年間500万円以上の増収になりました。しかし50年以上続いていた不適切課税は、直近の5年分を除き更正されません。
　その更正を検証する中で、令和2年の概要調書に2件目の不適切課税を発見しました。洛西口駅高架下の駐車場が課税されていないのです。
　更にこの2件目の検証中に、今度は農地転用されてニデックの取得した土地が、農地として台帳に登録されていることを発見しました。京都府は不動産取得税を課税する立場にありながら、未だに課税に至っておりません。向日市の固定資産税台帳に疑義があるからです。
　裁判は、2月1日に原告2名が陳述を行い結審し、3月に判決と決まりました。応援よろしくお願い申し上げます。
（「杉谷ひろば」2024年1月号／訴訟原告・水島雅弘）

■2024年2月
　●住民訴訟：口頭弁論・原告本人陳述
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