【3】 不登校の子どもたちに学びの機会と過ごしの場を保障すること |
●趣旨
すべての子どもたちが、生き生きと育ち、学ぶ権利を保障できるよう、地域の環境作りに努めてゆくことは、全ての大人の責務です。不登校の子どもにも、その権利を保障する取組が大切です。
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近年、不登校の子どもたちが激増しています。昨年度、年間30日以上不登校の児童生徒は約30万人、前年比22%の激増で過去最多でした。
不登校自体は、良い悪いの問題ではありませんが、学校に行けない、行かないことで、必要な様々な学びの機会が失われるならば、その子にとって大きな損失です。不登校の子どもたちに、学びと過ごしの場を作り、広げていくための取組みについて伺います。
(1)向日市では昨年度、年間30日以上不登校の子どもは小学校54人、中学校83人でした。小学校では2クラスに1人、中学校では1クラスに2人くらいになります。そのうち年間90日以上不登校の子どもは、それぞれ何人だったでしょうか。また今年度は、昨年度と比べて現在まで、どのような状況でしょうか。
(2)向日市は、教室に通えない子どもたちの通所の場として、「ひまわり広場」を平日の午前中に開設し、「校内フリースクール(校内教育支援センター)」を今年度から中学校1校、小学校2校で開設していると聞きます。
①運用の状況:開設日時、教室、教員の体制、利用の仕方
②ひまわりひろば、校内フリースクール、その他のフリースクールの各々の利用者数(延べ数、実数)
③今後、どのように取り組む方針でしょうか?やるなら全ての小中学校に設置し、専任教員を配置すべきではないでしょうか?
(3)不登校の子どものためのフリーススクールや、地域の子どもたちが自由に過ごせる場を作ろうという市民の取り組みがありますが、苦労されています。
・場所の確保:公的な施設が使いにくい(例えば公民館は、月2つの時間区分しか利用できず、定期的な利用が保障されない)
・対象となる子どもたちや保護者へ、存在と情報を伝えることが難しい。
・必要な活動を継続するための資金集め
向日市の子どもたちのための市民の自主的な活動に対する行政としての支援や、市民との協働の取組が大切だと思います。特に場所の確保や市民への周知については、特に予算を掛けずに支援の効果があると思います。市民の取組に対する支援と協働の現状と今後について伺います。
(4)不登校の子どもの保護者への支援について
自分の子どもが学校に行けなくなると、保護者は大変心配になり動揺します。最近はそれほどでもないかもしれませんが、何とか学校に行かせようとして、かえって子どもとの信頼関係を壊すことも少なくありません。そんな時、最初に気付いて対応できるのは学校であり、初期の適切なアドバイスと、継続した支援が求められます。そこで、向日市における不登校の保護者への支援について伺います。
①子どもに不登校の兆しが見えたとき、学校はどのように対応することになっているのでしょうか。保護者への支援について、どうでしょうか。
②不登校が継続する時、学校による子どもと保護者への支援は、どのように行われているのでしょうか。
③こうした支援について、福祉部門との連携はどうなっているでしょうか。
(5)こどもたちが、自分の権利を学び行使することについて
児童福祉法の改正で、子どもの権利条約の精神に則り、「児童の意見・意向表明や権利擁護にむけた必要な環境整備」が明文化されました。
子どもたちが自らの権利について学ぶことは、自らの権利について知るだけでなく、それを実際に行使することが大切です。「主権者教育」の大切さが、様々な議員からも指摘されています。主権者教育とは、選挙権の行使だけでなく、自分が所属する社会の主権者として自ら考え、判断し、行動することを学ぶことだと考えます。そうした視点からの学校での取組みについてうかがいます。
一例として「生徒手帳」は、向日市では「生徒と学校との契約」という考えをもとに作られたとお聞きしました。時代に即して子どもたちが主体的に見直しに取り組むことは、子どもたちの身近な権利行使の実践として貴重ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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