●質問
７月４日、安田市長は西脇京都府知事に、アリーナに関する要望書を提出されました。要望書の中で、「多くの市民の方々から道路整備や交通渋滞に対する懸念の声が多く寄せられております。」として府道の整備を要望されています。アリーナ周辺の主要な道路はすべて京都府道なので、府道整備なくしてアリーナ建設はあり得ません。
この向日市の現状を最も熟知しているのは向日市であり、その上で市長が誘致を表明されたのですから、当然府道の整備について一定の見通しがあるのだろうと考え、６月議会で質問したのですが、具体的な見通しは語られませんでした。本当にこれで大丈夫なのかと心配です。
一般質問直後の６月７日と９日に開催されたアリーナ計画に関する京都府の説明会には、４百人以上の市民が参加し、やはり府道の整備について多くの質問がありました。しかし京都府は、「道路の整備は一朝一夕にできるものではない」「本当に大変な事業」と、今後については何の言及もありませんでした。
しかしこのような状態で周辺の道路事情が余り変わらないままで、大規模な集客施設の建設が進められては困ります。市民の最大の不安は、道路が渋滞し、歩道に人が溢れることで、落ち着いた日常生活が脅かされることです。そこでこれらの対策と見通しについてはっきりさせて頂きたく、改めて質問します。
事業の実施主体は京都府ですが、誘致をしたのは向日市長であり、地元の事情を熟知しているのも向日市、影響を最も受けるのも向日市民です。向日市が京都府と連携して検討をおこなうことが必要であり、向日市の主体的な考えをお聴かせください。
（１）「市民とともにつくる」姿勢について
①京都府は６月上旬の説明会以降、市民に対する説明、意見交換の場を持っていません。向日市は、一度もそのような場を持っていません。「市民とともにつくる」という言葉の通り実践するべきです。府市が連携して、市民との対話の場を持つべきではないでしょうか。
②向日市は７月１０日－２３日、向日市のLINE公式アカウント登録者17,300人を対象にアリーナに関するアンケート調査が実施しました。その概要について報告ください。
（２）向日市の取り組み体制について
道路整備と渋滞・安全対策について、府市連携した取り組みが必要です。向日市行政の中でアリーナ整備に関わる検討をおこなうチーム（主管部署）はどこですか。また市長は、この問題についてどのような検討を指示し、調査検討を行ったでしょうか。
（３）アリーナ整備によるリスクの想定について
①車の渋滞について
a. 車両の流入数の増加想定と流入抑制の目標についてお聞きします。
b. アリーナ用駐車場への主要なアクセス路線の想定と、渋滞リスクの想定について
c. ６月定例会で「アリーナは最大８千人収容であることから、大きな渋滞が発生する可能性は少ない」との答弁がありました。それなら特段の対策は必要ないことになりますが、これが本市の考えですか？
②人の渋滞について
公共交通機関利用者の徒歩による主要なアクセス道路は府道向日町停車場線ですが、幅１ｍ程度の狭い歩道しかありません。現状でも歩行者と自転車の事故があります。駅からのシャトルバスは、一定の緩和効果はあっても限定的でしょう。根本的には、道路拡幅による歩道整備が必要ですが、かなりの年数がかかります。対策について、どうお考えですか。
（４）府道の整備について
競輪場周辺の主要道路はすべて京都府道です。市長は府知事への要望書の中で、競輪場に接する２本の府道の拡幅整備と、外周道路・アクセス道路の歩行者と車両の分離について対策を求めています。
①競輪場の東と北に接する部分の府道は、当然アリーナ整備と同時に整備されるでしょう。しかしその部分だけでは当然ダメです。
a. 物集女街道は、どこまでの区間の整備を緊急に進める必要があるとお考えですか。
b. 府道柚原向日線の福祉会館前交差点からスーパーマツモト前交差点までの区間の整備の見通しについて
②競輪場へのアクセス道路は極めて重要です。主なアクセス道路は先の２つの府道の他、３つの府道です。しかし、向日市の中心部に大規模集客施設を造ろうという京都府の方針は、向日市内の府道整備の計画に全く反映されていません。
aこのままでは、周辺の道路事情はほとんど現在と変わらない状態のまま、２８年秋にアリーナの開業を迎えることになりませんか？
b. アクセス道路の拡幅・歩道整備の見通しについてお示しください。
（５）その他アリーナ整備による環境影響評価について
６月議会の答弁で、「交通渋滞や周辺環境への影響とその対策については、施行主体である京都府において必要に応じて実施・検討されるべきものであり、その内容については市民の皆様をはじめ広く府民の皆様に公表され、丁寧な説明が必要なものと考えております。」と述べられました。
環境影響評価は、当然ながら事業に本格着手する前に実施されなければ意味がありません。現状を報告ください。また、必要かどうかは京都府が決めるのでなく、影響を受ける地元自治体が求めるべきものです。本市の考えを伺います。
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