2> 市民の請願に対する討論
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 2024年第4回定例会(12月議会)の報告

<1> 議会最終日・本会議(12月19日)の報告

●市長・副市長・教育長、議員の報酬額アップを可決

 議員報酬は、月額40万円から1万円アップ(30年ぶりの改訂)
 会派「明日の向日」は賛成しました。

●子育て関連の請願3件、採決割れる
・私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願:採択
・公立保育所の維持に関する請願:否決
・安心して子育てができる向日市になるよう5・6年生の留守家庭児童会の受け入れ再開を求める請願:趣旨採択

★会派「明日の向日」は、すべての請願に賛成しました。林議員が保育所の請願に、杉谷議員が留守家庭児童会の請願に賛成討論をしました。
 ⇒ 討論全文はこちら

<2> 杉谷伸夫議員の一般質問(12月5日)

【1】アリーナ整備事業について、市民への説明を求める

【2】向日市の公益通報(内部通報)制度について


【3】健康保険証が新規発行されなくなることへの対応について

 (質問通告書全文PDF)

★質問要旨PDF

安心して子育てができる向日市になるよう5・6年生の留守家庭児童会の受け入れ再開を求める請願を趣旨採択することへの賛成討論
 
請願第7号「安心して子育てができる向日市になるよう5・6年生の留守家庭児童会受け入れ再開を求める請願」について、趣旨採択することに賛成討論をします。

 向日市は早くから、市内6か所にあるすべての小学校の敷地内に学童保育(留守家庭児童会)を設置してきました。公立保育所も小学校区にほぼ対応するように6ケ所設置され、私が結婚した40年ほど前には、私が勤務していた京都市南区にある職場でも、「子育てするなら向日市がいい」という風潮があり、私も結婚して京都市から向日市に移り住み、今に至っています。二人の子どもも、保育所から学童保育までずっとお世話になり、大変感謝しています。当時大阪市に住んでいた妹から、「おにいちゃんとこはいいな」とうらやましがれたのを覚えています。向日市では、10年ほど前からは5,6年生の高学年まで受け入れを拡大し、厳しい入所審査は行わず、利用希望者は原則受け入れてきました。

 ところが今年は5、6年生について、新規入会と夏休み入会を停止し、来年度からは年度当初から受け入れ停止することになりました。入会希望者が想定を超えて激増し、すべての希望者を受け入れることは困難なため、低学年の受け入れを優先する判断をしたということです。

 学童保育の利用希望が急増していることは聞いていましたが、この3年ほどで利用者が約600人から約900人と約1・5倍になっていることには驚きました。このほかに夏休みだけの入会もあり、100人以上が利用しています。

 実はこの問題がおきるまで、5,6年生までの受け入れは当たり前のことだと思っていたのですが、調べてみると、他の市町では未だ高学年の受け入れをしていないところも多いことを知り、また担当部署からの聞き取りなどを通じ、現時点でのこの判断はやむを得ない面があると感じました。しかし、当事者の方々にとって大変心配なことは十分わかります。特に夏休み期間中は、朝から夜まで長時間一人ぼっちの環境は高学年でも大変、との声は全く同感です。高学年の受け入れは難しい、で済ませるわけにいきません。学童の専用室の今すぐの拡張は難しいとしても、学校の教室の活用の余地はないのかなど、あらゆる手立てを検討していただきたいと考えます。また、学校敷地内の学童保育の他に、子どもたちが安心して過ごせる場の確保も、この機会に検討を進めて頂きたいと思います。

 今議会の一般質問でも、子育て世代の議員の方々から、長期休み期間中の子どもたちが安心して過ごせるような場として、市の公共施設の活用の要望・提案がなされ、行政の方も活用を検討していく考えが示されました。ぜひ早急な具体化を進めていただきたいと期待します。しかし一方で、やはり希望する児童には、体制が整備された学童保育を確保することは重要です。

 場所の問題以上に、指導員・支援員の確保が厳しいとも聞きました。その実状について詳しく承知していませんが、根本原因ははっきりしていると思います。学童保育の現場で働く指導員と支援員の全員が、正規職員でなく会計年度任用職員で、仕事の責任に比して待遇が低すぎるのです。学童保育に予算をかければ良いのですが、本来は国全体の施策として予算をつけないといけない問題です。

 そんな時、たまたまこんなグラフを見つけました。「政府予算のおける教育予算と軍事費の推移」ですが、20年ほど前から教育予算が激減し、軍事費・防衛予算と逆転しています。今や教育予算は軍事費の半分です。改めて驚きと怒りが湧きました。自治体では、子どもたちのための予算の確保にも四苦八苦しているのに、根本的に間違っていないでしょうか。このグラフは、問題の根源を示していると思います。

 今回請願されている5・6年生の留守家庭児童会受け入れ再開については、直ちに実施は難しいことは理解した上で、以上述べたような検討を進めて頂くとともに、早急な再開をめざすことを求めて、本請願を趣旨採択とすることに賛成します。


<2> 杉谷伸夫議員の一般質問・・・12月5日(木)


【1】アリーナ整備事業について、市民への説明を求める

【2】向日市の公益通報(内部通報)制度について


【3】健康保険証が新規発行されなくなることへの対応について

 (質問通告書全文PDF)

★質問要旨PDF

【1】 アリーナ整備事業について、市民への説明を求める
●趣旨

 向日町競輪場敷地へのアリーナ整備事業について、京都府は優先交渉事業者を決定し、概要を公表しました。市民が懸念を表明してきたことについて、京都府には説明する責務があり、向日市にも市民の懸念解消に努める責務があります。

質問

1.市民への説明について
 市民への再度の説明会の実施は、昨年6月の説明会の際の半ば約束です。しかしこのままでは、事業者との契約までに向日市民、京都府民への説明会は開かれないのではないかと心配しています。
①向日市は、市民の声を集めて京都府に要望しましたが、どのように反映されたか、また今後反映されるかについて、向日市は情報をお持ちか。また事業者との契約までに、向日市への説明がなされる見込みか。
②市民への再度の説明会は絶対必要です。向日市としても、向日市民の疑問や不安に答えるため、京都府と協力して市民への説明の場を設ける考えはないか。

2.道路整備・交通渋滞対策について
 向日市のLINEアンケートでも、市民の9割が交通渋滞を心配しています。この間道路整備についての見通しを示すよう求めてきましたが、アリーナができれば道路整備が進むことが期待できるというものであり、具体的な見通しは無いことがわかりました。
 事業者の提案が公表された今、交通渋滞に対する具体的な対策を示すべきです。
 そのためには、道路・人の交通量の見込み、アリーナへのアクセス手段別見込み量、周辺地域の駐車場能力など、データに基づく対策が必要です。
①本市の考えをお聞きする。また京都府からの情報提供はあるのか。
 
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【2】向日市の公益通報(内部通報)制度について
●趣旨

 向日市の公益通報制度は、公益通報制度の所轄庁が示すガイドラインに適合していないのではないか。また公益通報が、組織の自浄作用の向上や法令遵守の確保につながることを、職員に周知する取り組みについて伺う。

質問

1.9月の一般質問で、向日市の公益通報制度について取り上げ、本市の見解が示されました。しかし本市の規程(向日市職員等からの公益通報の処理に関する規程)は、公益通報制度の所轄庁である消費者庁が示すガイドラインに適合していないのではないかと考えますので、改めて質問します。以下の4つの論点について、見解をお示しください。

(1)公益通報窓口について
 向日市の通報窓口は、人事課長となっているため通報を躊躇することになるのではないか、と指摘したことに対して、「市職員にとって人事課は身近な相談窓口として認識されており、通報を躊躇するということはないと考える」との答弁でした。
 消費者庁による民間事業者向けの指針の解説では、顧問弁護士や人事部門に内部通報窓口を担わせることについて「通報を躊躇する者が存在し、そのことが通報対象事実の早期把握を妨げるおそれがある」とされています。また自治体向けガイドラインでは「内部公益通報受付窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した内部公益通報受付窓口を設けるよう努める。」とあります。

(2)公益通報の処理について
 向日市では副市長をトップとする職員で構成する公益通報委員会が行うことの問題に対しては、直接の答弁はありませんでした。
 自治体向けガイドラインでは、「組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。」とあります。

(3)「通報は原則として実名でなければならない」との規程について
 この規程については、「実効性のある制度とするために必要な規定である」との答弁でした。
 自治体向けガイドラインでは、「通報対応の実効性を確保するため、匿名による通報についても、実名による通報と同様の取扱いを行う。」と明記されています。

(4)違反に対する罰則について
 「規定に違反するようなことがあるとは考えられませんが、・・・他の制度において適切な措置が取られる」との答弁でした。
 自治体向けガイドラインでは、「行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。」と記載されています。さらに現在、所轄庁において罰則の導入など見直しがすすめられています。罰則がないことから、企業や自治体などで通報者への不当な対応が疑われるケースが相次いでいるからです。
 大切なことは、公益通報した人を守ること。その実効性を確保することではないでしょうか。

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【3】健康保険証が新規発行されなくなることへの対応について
●趣旨

 政府はマイナカードを国民に半強制的に持たせるために、健康保険証の新規発行を行わずマイナ保険証への一本化を性急に進めているが、大きな混乱を招いている。市民の利益を守る立場から、本市に求められる対応について質問する。

質問

 12月2日以降は健康保険証の新規発行が行われないこととなりました。「紙の保険証を無くし、マイナ保険証に一本化する」といいますが、国民皆保険制度の下で全国民に加入が義務づけられている健康保険証を、取得が任意のマイナ保険証に一本化することは、原理的に矛盾しています。
 大半の国民が紙の健康保険証を使っている現実にもかかわらず、保険証廃止を性急に奨めようとする政府の施策は迷走し、極めて複雑なしくみとなっており、大きな混乱を招いています。マイナカードを健康保険証として利用させることは本質的に間違った施策ですが、今回はこの点については取り上げず、市民に対してわかりやすい説明と、安心安全を優先した対応を求めて、以下質問します。

1.マイナ保険証が無ければ保険医療が受けられなくなるという誤解が解消されていない。現在手持ちの保険証は、12月2日以降も使えることをもっと広く広報すべきだ。またマイナ保険証のリスクも広報すべきだ。どのような対応をお考えか。

2.本市が保険者として直接運営しているものは国民健康保険だが、その他の健康保険に加入している市民への情報提供もしっかり行って頂きたい。特に後期高齢者については、向日市がしっかりした情報提供を行う必要がある。マイナ保険証の取得を推進してきた行政として、後期高齢者などへのしっかりしたフォローについて、どうお考えか。

3.資格確認書の交付対象について
①後期高齢者医療保険については、新規発行する人に対しては、マイナ保険証の所持の有無にかかわらず全員に資格確認書を交付するという。その理由は何か。
②国民健康保険も、同様の対応ができなのか。違いがあるなら、その理由は何か。市町村を含め保険者によっては、トラブルを回避するためマイナ保険証を所持しているかどうかに関わらず、資格確認書を全員に交付する動きがある。本市でも資格確認書を全員に交付することはできないのか。

4.資格確認書の有効期限について
 協会けんぽでは、資格確認書の有効期限は5年、つまり2029年まで使えると聞く。向日市国民健康保険の資格確認書の有効期限は1年と聞くが、なぜ現行の保険証と同じように2年にしないのか。また協会けんぽと同じように、2029年までは資格確認書を無申請で被保険者に届けるべきではないか。

5.マイナ保険証の期限切れ無効対策について
 マイナ保険証は、電子証明書の有効期限の5年毎に市役所で更新手続きをしなければならない。更新を忘れてマイナ保険証が無効になる事態が多発する心配はないか。
 向日市民で、これまでに更新期限が来た件数、更新されずに無効になった件数は把握できるか。

6.マイナ保険証の利用登録解除の手続き
 10月28日以降、マイナ保険証の利用登録解除ができるようになった。
①ご存じない方が極めて多い。もっと周知するべきではないか。
②利用登録解除は紙の申請書が必要だ。いつ頃オンラインでできるようになるのか。

7.マイナ保険証への医療機関等の対応について
 報道では、9月24日時点で「医療機関や薬局では、86%の施設でマイナ保険証が扱える状態になっている」とのこと。逆に言えば、14%で使えない。
①向日市内でマイナ保険証に対応できない医療機関等は把握しているか。
②マイナ保険証に対応できないために閉院・廃業する医療機関等があると報道されているが、向日市内でそのような事例は把握しているか。
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