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■６／１０～ 常任委員会の報告
６／１０，１１の委員会の結果について、怒りのを報告します。本会議での最終採決は１７日です。
（１）市立第一保育所の給食調理業務の外部委託：容認
（２）東向日から競輪場までの府道の歩道整備に関する請願：否決
（３）医療・介護労働者の持続的賃金改善を国に求める請願：否決
すべて明日の向日と共産党議員の他は、上記多数意見でした。
（１）について
外部委託の是非については意見の分かれるところですが、保護者にも保育士にも議会にも事前説明もなくいきなりの提案です。小さなこどもたちの給食は、単なる栄養補給ではありません。実際、向日市内の民間保育園では、１ケ所を除きすべて自園の職員により調理がされていることもわかりました。公立園ではなぜできないのか、十分な検討がされたとはとても言えません。
（２）について
なぜ否決？整備を求める向日市民の声を議会として京都府に提出してほしい、という請願を否決するのは、市民の声とかけ離れています。反対した議員の多くは反対理由を述べませんでしたが、本会議では堂々と反対理由を述べて頂きたい。
（３）について
医師・看護師が確保できず、病院の閉鎖が広がる事態に、このところテレビ番組の特集が続いています。医療や介護で働く人の賃金を保障する「単価」は、国が決めています。国がこの単価を政策的に政治的に低く抑えているのです。これがコロナ禍で献身的に医療の最前線で働いてくださった人たちに対する姿勢でしょうか。
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■杉谷伸夫議員の一般質問：6月6日（金）午後の見込み
【１】京都府のアリーナ整備に向日市と市民の要望は反映されているか
【２】国民健康保険の全被保険者に資格確認書を交付することについて
【３】市民の問合せ・要望は、市役所の中でどのように扱われているか
 （質問通告書全文ＰＤＦ）
★質問要旨PDF
| 【１】 京都府のアリーナ整備に向日市と市民の要望は反映されているか |
●趣旨
京都府が住民説明会を行いましたが、市民の懸念に答える内容ではありませんでした。今年１月に向日市長は市民の要望をもとに、緊急要望書を京都府に提出されましたが、要望は反映されたか、市民の懸念は解消されたか、市の見解と今後の取り組みについて伺います。 |
●質問
（１）向日市の緊急要望書の内容からいくつかの項目に絞って市の見解を伺います。
１．「安全かつ円滑なアクセスルートを確保する」ことについて
京都府は車での来場を禁止し、公共交通での来場を誘導する方針です。メインとなるアクセス・ルートは府道向日町停車場線なので、当然その整備にむけた取り組み進められると、市民の多くが考えていたと思います。説明会場でも多くの方からその整備を求める声が出ましたが、京都府は「時間も金もかかるので（行わない）」と断言しました。そして警備員による来場者の誘導でお茶を濁そうとしています。会場から「それはあかんやろ」との声も出ました。
全国各地のアリーナ整備事業では、アリーナ施設本体だけでなくアクセス道路をはじめアリーナを中心としたまちづくりに時間と多額の金をかけています。しかし今回は、あの狭い場所にアリーナをポンと持ってくるだけで、アリーナに対応する周辺環境整備はほとんど無いに等しいものです。京都府も、向日市も、この府道向日町停車場線の整備の課題から逃げているのではないでしょうか。
①１６年ほど前、府道向日町停車場線を都市計画道路に指定し、拡幅整備にむけた住民説明会も行われましたが、見送られました。その理由は何か？またこの拡幅整備の計画は、まだ生きているのか？生きているならば、今後どうする考えでしょうか。
②アリーナへのメインアクセスルートとなる府道向日町停車場線の整備をしなくても、来場者と地域住民の安全は守られると向日市は本気でお考えでしょうか。
２．市民が憩うことのできるスペースや広場、緑化された遊歩道の確保について
昨年の住民説明会でも、こどもたちが遊べる広場の要望が多数あり、整備するとの説明でした。今回示された構想では遊歩道は有りますが、それも広場面積にカウントされ、施設のスキマのような空間とバスケットコートが広場部分とされています。
一方でコンビニを正面入口の一等地に配置し、その駐車場に広大なスペースを割いています。向日市も市民も要望していないコンビニの設置のため、向日市と市民が願う緑地広場が犠牲になっているのではないでしょうか。向日市の考えを伺います。
３．地域の声を十分に把握した上で、引き続き地域住民への丁寧な説明と情報の提供について
大規模集客施設の近隣住宅街への影響が心配されます。これまでの競輪場と違うのは夜のイベントがあることです。イベント終了後の夜９時から１０時頃に、１万人近い人がどっと出てきます。近隣地域の人々の静穏な住環境が壊されないような対策は示されなかったと思います。近隣住宅街への騒音、振動の問題と合わせ、このリスク解消の取り組みは、主に向日市の仕事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
（２）向日市は、アリーナ整備事業に主体的にどうかかわるのか？
１．向日市の責任と役割について
先日の住民説明会では、向日市は全く表に出てきませんでした。しかし京都府が向日市と協力して開催したとされるものであり、京都府は向日市と日々連絡・協議していると言っています。アリーナ施設の概要について説明がされた今後は、それに対する市民の声を把握し、市民への丁寧な説明と情報の提供を行う責任は向日市にあると考えますが、市の認識を伺います。
２．説明会で市民の懸念の多くが解消されていません。京都府は、すべての説明を一度で完結させるのではなく、その都度決まったことを説明し理解を得ていくと説明していました。市民の懸念に答える説明を、京都府と連携して今後継続して行っていく必要があると考えますが、今後の見通しについて伺います。
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| 【２】国民健康保険の全被保険者に資格確認書を交付することについて |
●趣旨
向日市の国民健康保険証は、今年１２月１日が有効期限です。現在の仕組みのままだと、健康保険証の期限切れ後に大きな混乱が予想されるため、後期高齢者医療保険と同様に、マイナ保険証の有無に関わらず、国民健康保険の被保険者全員に資格確認書を交付するようにするべきではないでしょうか。
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●質問
●現状
４月末現在で、マイナカードの保有率は７８．５％に達し、マイナ保険証登録はその約８５％であるにも関わらず、マイナ保険証の利用率は２５％ ～２７％と低迷したままで、４人に３人は健康保険証を使い続けている。利用されないのは、マイナカードを持ち歩く不安、窓口での認証トラブルや資格情報が正しく表示されないなどの不信の他、個人情報の集積と漏洩の恐れ、望まない医療情報や受診歴の提供など個人情報の扱いへの不安などがあると考えられます。
●健康保険証の期限切れを迎えて予想される事態
手持ちの健康保険証の期限が来たら、マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書が交付され、これまでの健康保険証と同じように使用できますが、マイナ保険証をお持ちの方には資格確認書が交付されず、マイナ保険証しか使えなくなります。これまではマイナ保険証でトラブルがあっても、手持ちの健康保険証で資格確認ができましたが、今後はそうはいかなくなります。
この事態を前に、全国保険医団体連合会は４月２４日、厚労大臣に対して「医療現場のマイナトラブルは続いています。従来の健康保険証を使いつづけられるようにしてください。」とする要望書を提出しました。
同連合会が実施した「2024年12月２日以降のマイナ保険証実態調査結果」では、回答した医療機関の9割近くが何らかのトラブルに見舞われており、「特にトラブルはない」との回答はわずか10.9％でした。トラブル時の対応方法でもっとも多かったのが従来の健康保険証による資格確認で、78.0％と圧倒的でした。「いったん10割負担いただいた」との回答も12.3％ありました。
このまま最大のバックアップ機能を果たしている従来の健康保険証について、多くの方が有効期限切れを迎えれば、現場はさらに混乱すると訴えています。
●国や自治体の対応
こうした中で、厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療保険については、マイナ保険証保有の有無にかかわらず、約2000万人全員に資格確認書を交付することを決めました。後期高齢者について一斉交付する理由を、後期高齢者のマイナ保険証利用率が相対的に低いためとしていますが、20歳未満の利用率は後期高齢者より低く、20～50歳も１～３％高いだけでほとんど変わりません。
この現状の中で、世田谷区と渋谷区が、国民健康保険の資格確認書を被保険者全員に一律交付することに踏み切りました。渋谷区は「高齢の人を中心に、マイナ保険証に不安を感じる人がいることなどから総合的に判断した」と理由を説明しています。保坂展人世田谷区長は「国民健康保険の保険者は区である。区のシステムにマイナ保険証を取得した人を除外するシステムはない。92万区民の問い合わせに応じることを想定すると、全員に送付するのが合理的だと思う」と言います。
また一斉に送ったほうがトラブルがなくなるだけでなく、行政コストも楽になるとも言われます。
１．向日市の国民健康保険証は、１２月１日に有効期限を迎えますが、今の仕組みのままだと市民も市役所も医療機関にも大きな混乱が起きるのではないでしょうか。向日市の考えをお聴かせください。
２．後期高齢者医療保険に続き、向日市国民健康保険の被保険者全員に対して資格確認書を交付することを検討いただきたいが、いかがでしょうか。
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| 【３】市民の問合せ・要望は、市役所の中でどのように扱われているか |
●趣旨
市民から市役所によせられる問合せ・要望等は、市政改善へのヒントを与えてくれる貴重な情報です。届けられた市民の声は、市役所の中でどのように扱い、市政の改善に生かされているかについて質問します |
市役所には、日々市民から様々な問合せや要望、苦情などが寄せられていると思います。市職員の皆さんは、市民から寄せられた声に対し、適切な対応に努めて頂いているものと思っています。
しかし先日、その信頼を根本から裏切られた事件がありました。
３月の向日市議会第１回定例会の一般質問で私は、マンション管理計画認定制度を向日市で実施することを求めました。この質問を取り上げたきっかけは、一人の向日市民から「市役所に問い合わせたけれど、向日市には制度がないといわれた。向日市でもぜひ実施して欲しい」との要望があったからです。マンション管理計画認定制度については、以前より私自身も大きな関心を持っていましたので、私は担当部署に赴いて、一般質問で取り上げる予定である旨を伝えて、簡単なヒヤリングをおこないました。その際、市民から向日市に要望があったはずだということも伝えました。その上で一般質問を行ったわけです。
私の質問に対し、都市整備部長は「現時点では実施する予定はない」との答弁でしたが、「市民からの具体的な問い合わせなどがない」ことがその理由の１つとされました。しかし実際には市民から担当部署に問合せと要望が行われていたのであり、部長もその事実をご存じだったことは、その後確認できました。
要望をされたその市民は、私の一般質問のやりとりをネット放映でご覧になり、「自分が問い合わせて要望したことが無かったことにされたのか？」と、向日市役所に抗議されました。しかし納得できる説明がなかったため、私に連絡がありました。
そこで後日、私は責任者である都市整備部長に説明を求めたところ、確かにその方がおっしゃるような事実はあったが、住所、フルネーム、連絡先を述べられなかったので、具体的な問合せや要望ではないとの見解であり、従って「市民からの具体的な問合せはない」との議会答弁は正しいと言うのです。私は卒倒するほど驚きました。「問合せはあったが、住所、フルネーム、連絡先が述べられなかったので具体的な問合せではない」なんて、まるで言葉遊びです。聞かれもしないのに、住所や連絡先やフルネームを自ら話したりしません。向日市役所では、そのような運用をしているのかとの問いには、「向日市全体のことは述べられないが、都市整備部ではそうだ」との答えでした。向日市役所では、市民が具体的に困っている状況を話して、問合せや要望をしても、住所、フルネーム、連絡先を述べなければ、まるで無かったかのように扱われるとは信じがたいことですが、責任有る立場の方のご発言ですので、公の場で確認させていただきます。
１．この件に関する見解を改めてお示しください。
２．向日市行政全体でも、市民の問合せ・要望について同様の対応をしているのかどうか、市長の答弁を求めます。
３．市への問合せ・要望・苦情など市民から寄せられる声は、向日市行政改善への貴重な情報提供や提言であり、大切に扱うべきだと考えます。
向日市では、寄せられた市民の声は、どのように取り扱うルールになっているでしょうか。
・メール等の場合、受け付けたことを速やかに返信する
・回答までの目安期間の設定
・誰が受付け、どう対応したか、履歴の記録・共有の仕組み
・市民意見を取り組みに反映するしくみ
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