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■杉谷伸夫議員の一般質問 及び 答弁の全文
※（答弁は正式のものではありません。あくまで概要がわかるよう文字起こしし、微修正したものです。文責：杉谷）
【１】アリーナ整備に関わる福祉会館前交差点の改良について
【２】不登校のこども、保護者への支援について
【３】古紙類の回収率向上にむけた取り組みについて
 （質問通告書全文ＰＤＦ）
★質問要旨PDF
| 【１】アリーナ整備に関わる福祉会館前交差点の改良について |
●趣旨
アリーナ開業に間に合うことを目指し、必ず実現してもらうと市長が表明した「福祉会館前交差点と消防署前交差点、絶対にあそこを人が渡るようなことがないよう」な改良は可能か？ また交差点の改良が無いままのアリーナ開業はあるのか？
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●質問
向日町競輪場敷地へのアリーナ整備に関して市長は、昨年３月には「福祉会館前交差点と消防署前交差点、絶対にあそこを人が渡るようなことがないようにということは、きっちりと伝えていきたい。」「福祉会館前の交差点は、かなり厳しい状況になると思いますので、それは改良及び歩行者のルートも含めまして、必ずやっていかなければならないなと思ってます。」と述べていました。
９月の第３回定例会の一般質問で、私が「全くそうなっていません」と指摘したことに対して、市長は「私が必ずやってもらうと言いましたことについては、アリーナの開業に間に合うことを目指し、必ず実現してもらいますし、もちろん引き続き強く要望しますのでご心配には及びません。」と明言されました。そこで質問します。
（１）本当に可能か？
あの交差点周辺は、今のままでは、アリーナ開業時に来場者が歩道に溢れて車道にもはみ出すなど、危険きわまりない状態になります。交差点に溢れる人々が危険だし、交通渋滞に拍車をかけます。福祉会館前交差点と消防署前交差点の改良は超重要な課題です。
一方で、あの交差点を歩いて渡らないようにする改良とは、具体的にどのような構造なのか。それは果たして可能なのか。
（２）交差点の改良が無いままのアリーナ開業はあるのか？
市長は「必ずやってもらわなければならない。」と明言しました。この改良が実現せず、交差点周辺の危険が解消されないままでのアリーナ開業は認められないと思いますが、市長の考えはどうですか。
●答弁
（安田市長）
明日の向日、杉谷伸夫議員の質問にお答えいたします。まず私、消防署前っては言ってなかったようだけど、あの福祉会館前交差点って言ったと思うんですけど、先ほど消防署前もついてましたけど、それは言ってないと思うんですけど。（杉谷「昨年３月に言いました。」）ああ、ちょっと1回確かめておきます。
私から交差点周辺の危険の解消についてお答えいたします。前回の定例会でも申し上げました通り、私が必ずやってもらうと言いましたことにつきましては、アリーナの開業に間に合うことを目指し、必ず実現していただきますし、私のこの強い思いは現在は変わっておりません。しかしながらですね、議員ご質問の交差点の改良につきましては、用地売収を伴いますことから、さきの定例会でも申し上げましたように、今日言って明日できるものではありません。特に用地の取得につきましては土地を所有される方々に大切な土地をご協力いただく必要があり、大きな決断を強るものでありまして、ましてや土地を所有される方々との交渉においては、個人財産への適切な配慮や土地の境界、補償に関わる調査、そして法務局や税務署への手続きなど、様々な手順を踏んで進める必要があります。もちろん、先ほども言いましたけど、アリーナが開業されるまでに交差点改良が実現されるように、引き続き府に対し強く要望します。してますし、今後もします。最大限の努力はもちろんいたしますが、今申し上げました状況に加え、想定しない事情などにより交差点改良の進捗状況が、もし思わしくない場合には、ハード対策のみならずソフト対策も含め、必ず府において安全対策を十分に検討してもらうつもりでいます。ただ今の時点で、できないとは思ってませんので、今現在では必ず開業までにやってもらうつもりでいます。それは間違いありません。その他のご質問につきましては関係者から。
（山田都市整備部長）
次に、1点目の改良についてでございますが、福祉会館前交差点や競輪場前交差点の改良にかかる具体的な構造につきましては、現在京都府において検討されているものと存じております。本市といたしましては、歩行者が交差点を渡らないようにする改良につきましては様々な方法があるものと存じます。例えば交差点にある横断歩道を交差点から離れた位置に移動することや、消防署前の寺戸中野段歩道橋へ誘導することなどが挙げられます。また交差点の安全対策としては歩行者が横断歩道以外の箇所から交差点を渡れないように横断防止策を設置して歩行者と車両が通過するタイミングを信号の制御で完全に分ける、いわゆるスクランブル交差点に改良することも方法の1つとして挙げられるものと存じます。さらに都市計画道路御陵山崎線の整備を踏まえますと、先ほど述べました方法や構造の他にも検討の幅が大きく広がるものと存じます。いずれにいたしましても福祉会館前交差点や競輪場前交差点の改良にかかる具体的な構造につきましては、現在京都府において検討されているところでありますし、今後検討が進んだ段階で具体的な計画や構造が示されていくものと存じます。
●再質問
答弁ありがとうございます。今説明いただきましたけども、歩道橋を移すとかね、別のところ渡るとか、スクランブル交差点にするとかでも、これあの渡るん違うんですか。あの私の理解はあそこの交差点を渡らない、具体的に言ったら物集女街道を歩いて渡らない構造、歩いて渡らないね。陸橋で渡れるじゃないですか。歩いて渡らない構造ですよね。ほんならちょっとあそこをずらして、福祉会館前のあのあそこからですね、中野段歩道橋の辺りに移したら、あそこは渡って構わないということなんですか。ちょっとあのこういう話なんです。あの市長、「福祉会館前しか言ってませんよ。消防署前言ってませんよ」とおっしゃってましたけど、福祉会館前の交差点と消防署前の交差点は昨年の3月の、一般質問、どなたへの答弁か忘れましたけども、議会答弁であの、市長2つ述べられております。この前の9月議会の答弁では、具体的に名前を出されたの福祉会前交差点ですけども、私が絶対実現してもらうといったことについては必ず実現してもらうとおっしゃってますので、絶対実現してもらうとその2つを明言、1年半に明言されましたので、その意味で私この2つを書きました。福祉会館前交差点について、今言ってるわけですけども、歩いて渡らないというのは、歩道を作ったら渡れるとか、場所をちょっとずらしたら渡れるとかそういう問題なんでしょうか。歩いて渡れない構造というのについては分からないので、もうちょっと具体的に言っていただきたいと思います。
競輪場から出てきた何千人もの方々が、物集女街道を歩いて渡らない構造とはどういう構造なのか、私はいろんな方とお話ししましたけども、どなたもそれは無理だろうと。大規模な改造を行うならばひょっとしたら可能なのでしょうけれども、開業までに間に合うように実現を目指して、歩いて渡らない構造というのは分かりませんので、こういう構造ですということを言っていただきたい。一例で結構です。お願いいたします。
●再答弁
（安田市長）
あの、こう思うと、なかなか言葉のなんて言うんですかね、言葉じりというか言葉のあれにはなかなか理解の違いがあるなと今ちょっと思いました。私のは福祉会館前のことなので、あのもし消防署の話をしてるとすれば、違う意味で話したんだと思います。福祉会館前のあの今のややこしい交差点をあのま、歩いて渡るっていうのは、今のようにあの信号が変わって横断歩道があって手を上げて渡って、また信号が来て止まったと、そういうような状況を私の中では歩いて渡るという風に思ってます。ですのでまず先ほど申しましたように、一番は物理的なんですよね。物理的にどうするかなんです。で、それにはもちろんそれ目指してもらいまして、やってもらうつもりですけど、不測の事態があるじゃないですか。不測の事態。だけど山田部長が申したのは不測の事態によってそれがもし遅れてしまった場合は、例えば歩行者専用にするとか、前からおっしゃってるようなおっしゃってたかどうか分かりませんけど、私ら考えてんのは歩行者専用道路にするであるとか、分離式の交差点であるとか、一方通行であるとか、そういういろんな方策がそれもうできなかった場合なので、それはちょっと置いといて、まずは物理的にあの信号をパスできるように、そして歩いて渡る、まどちらしても歩くんですから、どこを渡ろうが歩いて渡るんで、ちょっと私もそれ聞いてたら、歩いて渡るという言い方悪かったなと。ま、いずれにしどうやっても歩かなあかんので、上を渡る行こうが下を行こうが歩いていくことになるんで、ただ考えてんのは物理的にその信号によって滞留がしたりして渡れないようなことがないようにというイメージですね。ですので歩いてどうしても渡るんすって。ま、だからそうじゃなくてあのたくさんの人が来ました。信号が止まりました。いっぱいになってはみ出るぐらいになりますということが起こらないようにスムーズに行けるという意味ですね。うん。分かってもらえますかね。そういう感じで。だから今のイメージではないということ。今やったら信号が来てしばらくなかなか渡れへんで、沢山溜まってダバっと行ってまた止まってじゃなくて、すっと行けるようなあのそこの交差点をすっと止まることなく行けるようなイメージですね。それがまちょっと歩いて渡る、ちょっと言い方悪かったかもしれないですね。そういうイメージです。
●再質問
私のちょっと言い方があの不正確だったんで、歩いて渡るとはおっしゃってません。福祉会館前交差点を、どうやったかな、歩いてというかまああそこあそこ渡らないようにということだったと思うんですね。で、当然歩きますので。ええ、で、信号を待ってて人が滞留してという状態がなく、スムーズにということは、上にずっとね、上に行くか下に行くかしか私はないと思うんですけどで、下というのはちょっと現実的に難しいかなと思う。いずれにしましてもそう競輪場側ね、アリーナ側はですね、アリーナ側の設計もだいぶ変更必要じゃないかなと思うんですけど、そうやって行っても向こう側降りていかないきませんので。ま、駅側からしたら登っていかないかん。そういう風なですね。そうして渡った先、競輪場から見たら渡った先が非常に狭い狭い道路しかありませんので、そこにドドっと渡ってですね、行けるのかと。で、なおかつ今物集女街道、え、競輪場前のあの歩道をですね、歩いてる方は今まで通り当然行けなければいけないでしょうし、そうした方々がね、あそこをどうやって渡るのかというのも、問題がありますね。その方々が、いやいやその方々もやはり、交差点をいわゆる路面ですね、路面を歩いて渡らなくていいような構造になるのか。つまりあの競輪場前交差点をの路面を渡るのじゃなくて、空中なのか地下なのかね。そういうところを信号なくスムーズに渡れる構造をされると、で果たしてそれが可能なのかということをもう1度確認いたします。この前京都府とまちづくり特別委員会で意見交換しました時に、このことについてお聞きしました。検討状況どうですかと言ったら、市長の思いは十分受け止めておりますと、設計に伝えていますと。で、どうなんですか？まだ言える段階でありません。設計にはどのようにお伝えがあったんですか？あの交差点を渡ることがないようにという構造にするこするように設計しろという風にお伝えされたんですかと言ったら、お答えされずに市長の思いは十分受け止めておりますということだったんですね。このような状態であとアリーナ開業まで3年を切ってですね、その頃までに実現を目指すということがね、ちょっと信用しろというのがなかなかちょっと難しい。必ず実現するとおっしゃった。例えば開業時にですね、どのようじな状態になっておれば、市長は今の約束を果たされたという風にお考えでしょうか。この件に最後にちょっとお答えください。
最初に言った構造のことについてと、開業時にどのような状態になってるかは市長としてはね、市長の約束を果たされたとお考えなのかお願いいたします。
●安田市長
まずですね、私がまあちょっとまだ全然分からないのは、果たしてそのアリーナと競輪場があって、そこから人が出てくる高さのレベルが一体どこなのかが、まず私はちょっと分からないです。まだ決まってないと思います。なので今おっしゃったように上がって下がってがほんまに行われるのか自体も分からないと思います。なるべくそういうことがないような感じでいきたいと思ってますし、ま、いろんな思い伝えてるんですよ。こんなんどうですかとかあんなんどうですか？けど、それを言うとそれが一人歩きして、それできないじゃないかっていうことになりますし、あの私が言ってる、ま、基本的なことは先ほども申し上げたように、あそこを信号で止まって信号で行ってダバダバやってと、そうならんようにスムーズに行き来ができるということですね。基本的にはその物理的構造がどうなるかっていうのはまだ本当に分からないですし、ま、私も素人ですから、こんなんがええなとは何ぼでも言いますけれども、それが果たして実現可能かも分かりませんし、その土地の状況もありますので、だから申し上げてることはどんな形にしろ、そこがそう、信号で止まって行ってまた止まってというそういうようなことになって滞留が起こって人が溢れるようにならないような仕組みということで思っていただいたいと思います。
●杉谷・意見
私もあそこの交差点は市長がおっしゃったような構造に是非してもらいたいと思います。しなければいけないと思います。ただ現時点では、私は不可能だろうと思います。上がって下がってっていうのが無いように、競輪場から側から見たらまっすぐ行けるけど、東向日側へは必ず降りなければいけませんで、東向日から来た道路の方は必ず上がらなければいけないですよね。で、そういう構造は現実的には無理だろうと。さっきも言いましたように、超大規模な改造すればね、あたり一体を用地買収してやれば可能かもしれないけど無理だろうと。だからあと2年3年経ってね、いざ開業という時に、果たして単に実現不可能な夢をね、市民に見せるだけになってしまわないかと。私はそのことを恐れますし、あの交差点が今申し上げたように、あの路面を渡らずにスムーズに行けるような構造にならなければね、大変なことになるのは明らかなわけですから、それでも開業を認めるのかどうか、私はそんなことであったら開業を認めないよと、市長には言っていただきたい。要望です。お願いいたします。
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| 【２】不登校のこども、保護者への支援について |
●趣旨
国の調査結果によると、令和６年度の小・中学校の不登校児童生徒数が引き続き増加し、過去最多を更新しました。すべてのこどもたちの育ちと学びを保障するため、教育行政による不登校のこどもたちと保護者への支援強化について伺う。
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●質問
（１）不登校の現状について
?不登校の児童生徒（年間３０日以上欠席）は、全国で３５.４万人、小学生の２.２％、中学生の６.８％にあたる。そのうち半数以上の１９.２万人が年間９０日以上、すなわち登校日数のうち約半分またはそれ以上欠席しています。
向日市では、年間３０日以上、９０日以上不登校の児童生徒は、それぞれ何人か。
②学校や所属する学級に来れない児童生徒が利用している施設について
a. 出席日数にカウントされる施設について
・ひまわり広場を利用している小学生、中学生の実人数と１日平均利用人数は？
・校内教育支援センター（通称：別室）を利用している小学生、中学生の実人数と１日平均利用人数は？
・向日市の認定しているフリースクールの数令和７年度に利用実績のあるフリースクールの数、利用している小学生、中学生の実人数と１日平均利用人数
・その他の利用施設はありますか？
b. 不登校児童生徒のうち、これらの施設を利用していない人数は？
③不登校の相談機関・専門支援機関について
・不登校の子どもや保護者は、どのような相談・支援機関から専門的な相談・支援を受けていますか。
・相談・支援を受けている子ども・保護者の実人数は？
（２）不登校の当事者・関係者（子ども・保護者・支援者）からの要望について
?校内教育支援センター（別室）を、すべての小中学校で継続強化する見通しについて
別室による支援の継続強化を求める声が大きいが、今後についての考えを聞きます。勝山中学校区の１中学校、２小学校への京都府からの教員加配が今年度で終了しますが、京都府からの支援継続の有無にかかわらず、別室の運営を継続発展できる人的な体制を向日市として保障するべきではないでしょうか。
②ひまわり広場の拡充について
今年度より広い場所に代わって、利用が増えたと聞く。平日午前のみ開室ですが、午後開室も求める声は以前から強いが実現していません。
・午後の開室が困難な最大の理由は何か。
・午後利用のニーズ調査はしたのか。
・継続して支援できる常勤の専門家を確保・配置することについて
③保護者・子どもへの積極的な情報提供について
個別に丁寧な相談支援に努めて頂いていることは理解しますが、保護者やこどもたちが自ら情報を得て、様々な支援の機会にアクセスできるよう、積極的な情報の提供を行うことが求められています。検討状況はどうでしょうか？
④ネット出席制度について
保護者が制度の利用を希望した場合、向日市では対応可能か？
（３）不登校のこどもの、中学卒業後の支援について
中学卒業後、高校進学が出来なかった、あるいは入学したものの中途退学した生徒への、向日市行政としての支援の現状について
（４）教育支援センターの施設を整備することについて
向日市は不登校の保護者への相談支援などを行い、教育支援センターの機能を果たしていると言いますが、こどもたちが利用する教室（ひまわり広場）以外の施設がありません。教育支援センターの施設を整備して専任の人員を配置し、多様な取り組み（当事者への個別相談、カウンセリングの他、研修、情報提供、保護者会、茶話会、学習会等々）を行えるようにすべきではないでしょうか。
例えば、新寺戸公民館開設後の現寺戸公民館の活用は、検討できないでしょうか。
●答弁
（山本教育長）
不登校の子供とその保護者への支援についてでありますが、令和7年10月29日付けで文部科学省から公表されました令和6年度児童生徒の問題行動不行不登校等生徒指導上の所課題に関する調査結果によりますと、令和6年度の全国の不登校自動生徒数は12年連続の増加となり、過去最多を更新しましたが、増加率は前年度から低下という風になっております。
本市におきましては不登校児童生徒数は、前年度に対して小中学校と共もにほぼ横ばとなっております。不登校生徒の出現率につきましても全国平均を下回っているところでございます。しかしながら不登校児童生徒数は依前として高止まりであり、喫金の課題であることにはかわりないという認識でおります。
ご質問の1点目、不登校の現状についての1つ目、不登校の児童生徒数についてでありますが、令和6年度の本市小中学校におきまして、年間30日以上欠席の小学生は63名、中学生は90名であり、そのうち年間90日以上欠席の小学生は22名、中学生は60名でありました。
次に2つ目の、学校や所属する学級に来れない児童生徒が利用している施設についてでありますが、本市としましては児童生徒が自分にあったペースで学習や生活ができる場所として教育支援センターひまわり広場を開設し、通所生の主体性や社会性を育む、学校への復帰や希望進路の実現につなげているところでございます。令和6年度にひまわり広場への通所を登録していた小学生は13名、中学生は10名おり、1日の平均利用人数は約7名でございました。
次に、学校には登校できても教室には入りづらい児童生徒の居場所であります。校内教育支援センターにつきましては京都府教育委員会から指定を受け、勝山中学校とその校区の2小学校に設置しております。その他の小中学校につきましても、それぞれの学校で態勢を工夫しながら別室を設けており、令和6年度の利用者は小学生が39名、中学生が38名でございました。利用状況につきましては児童生徒の状況によって在籍する学級やひまわり広場等他の施設と別室等を必要に応じて使い分けておりまして、時期や学校によっても利用人数が異なっておりますことから、1日の平均利用人数について明確にお答えすることは非常に難しいんですけれども、それぞれの学校でおよそ半数程度が利用しているところでございます。
次に向日市が認定しているフリースクールは8つあり、そのうち令和7年度につきましては7つの施設に利用実績がございまして、小学生5名、中学生6名が利用しております。1日あたりの平均日数、利用者数につきましては、個々の児童生徒の状況や施設の開室状況に応じて利用のニーズも異なっておりますことから明確にはお答えすることはできませんけれども、月に1回程度利用するケースからほぼ毎日利用しているケースなど様々でございます。
次にその他の利用施設についてでありますが、現在市が認定している8つの施設の他には、京都府が認定しております6つの施設がございますが、現在利用する児童生徒はおりません。
次にこれらの施設を利用していない人数についてでありますが、令和6年度の不登校児童生徒のうち、先ほどの校内外の教育支援センターと別室、出席認定しているフリースクールを利用してない人数は小中学校で約90名おります。これらの児童生徒につきましては、担任や学年主任等が定期的な家庭訪問で本人や保護者とつながるとともに、必要がある場合にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家につなぐなどの支援を行っております。
次に3つ目の不登校の相談機関、専門支援機関についてでありますが、本市の児童生徒は本市教育委員会で実施をしております臨床心理士による教育相談を始め、京都府が設置する京都府総合教育センターでの相談窓口や向日市子どもセンターの相談窓口、病院や医療センター等の医療機関の他、学校に配置しておりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等において専門的な相談や支援を受けております。令和6年度不登校児童生徒のうち、これらの専門機関等から何らかの相談や支援を受けている割合は把握しているだけでも8割を超えているところでございます。今後も子どもや保護者の不安や悩みを丁寧に聞き、全ての不校児童生徒が必要な相談や支援を受けられるように努めてまいりたいと存じます。
次に2点目の不登校の当事者、関係者からの要望についての1つ目、校内教育支援センターについてでありますが、加配の教職につきましては、京都府教育委員会が責任を持って決定されるものと考えております。今後も取り組みの成果を継続できるように加配教員の継続増員を強く京都府に要望してまいります。本市としましてはこれまでから小中学校に別室等の指導のため、臨床心理士を学ぶ大学院生を心の相談サポーターとして配置しており、今後も各学校での取り組みを支援してまいりたいと存じます。
次に2つ目、ひまわり広場の拡充についてでありますが、本市といたしましても午後の開設についてニーズがあるかどうかの調査も兼ねまして、令和5年度に試行的に午後の開設を実施いたしました。しかしながら利用者0の状態が続き、結局のところ年間を通じてもほとんど利用者がなかったこともあり、現在では午後の開設は実施してないところであります。また継続して支援できる常勤の専門家につきましても、現在ひまわり広場には担当指導主事が常駐しており、指導にあたっては臨床心理を学ぶ大学院生を指導員として1日3名ずつ、1週間でのべ15名を配置しております。指導員の中には公認心理士等の有資各者もおり専門的な見立てに基づく支援を行っているところでございます。今後につきましても必要な体制を継続しながら、学校に行きづらい児童生徒の自立に向けたきめ細やかな支援を継続してまいりたいと考えております。
次に3つ目の保護者・子どもへの積極的な情報提供についてでありますが、公的な相談機関につきましては、毎年京都府教育委員会が作成します京都府内の相談機関を紹介しました「子どもと保護者の相談マップ」これを学校を通じて全小中学生に配布し、情報提供に進めております。また、市内等で取り組みをされている相談機関等につきましては、代表の方々に活動状況のお話を聞かせていただいたり、施設を見学させていただいたりと、情報を収集に取り組んでいるとこところであり、今後につきましてはその情報等を校長会を通じて共有し、さらに学校内での情報共有、共通理解のもと、学校以外の場が必要な児童生徒には、選択肢の1つとして情報できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に4つ目のネット出席制度についてでありますが、不登校児童生徒の支援について文部科学省から多様な教育機会の確保の1つとして、ICTを活用した学習支援が示されているところでございます。合わせて不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した場合の出席扱い等の要件につきましては、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であること、児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること、定期的継続的に訪問等による対面指導が適切に行われることなどを示されるところであります。しかしながら各学校において通常の授業と並行しながら、それらの要件を満たした上で不登校児童生徒1人1人の学習状況に応じた個々のプログラムを作成し、支援を継続して実施することは、現行の教育体制上困難であると考えております。また不登校児童生徒とそのご家庭の状況は多様であり、本来学習についての受け止め方も様々でありますことから、現在のところ本市小中学校においてオンライン学習等で出席扱いをしている児童生徒はおりません。教育委員会としましては今後校長会を通じてICTを活用した先進事例の紹介や、各校の取り組み等の交流を行うなど、不登校児童生徒に対する支援の一層の充実に努めてまいります。
次に3点目の不登校の子どもの中学卒業後の支援についてでありますが、中学卒業後は、中学校に在籍していないことから把握が非常に難しいところはございますけれども、しかしながら例えば中学卒業後に高校を進学しなかった生徒については、状況把握のため定期的な連絡や高校中退により困っている生徒には進路相談を行うなど、親身に対応しているところでございます。今後も卒業後に支援が必要な生徒からの相談等につきましては、寄り添いながら支援を続けてまいりたいという風に存じております。
次に4点目の教育支援センターの施設を整備することについてでありますが、現在教育支援センターとしての機能を向日市教育委員会においてその役割を担っているところでございます。具体的に申し上げますと、ひまわり広場の運営、子どもたちへの指導に加え、来所相談や電話相談、巡回相談と様々な取り組みを行っているところであり、支援を必要としている子どもや保護者への寄りそいなど、教育支援センターとしての機能はしっかりと果たしているものと考えております。また、現寺戸公民館の活用につきましては、市としてどのように活用していくかを検討しているところであり、現時点で教育支援センターとして活用する予定はございません。今後も教育支援センターとしてその役割をしっかりと発揮しながら不当児童生徒や保護者への決め細やかな指導の充実を図ってまいりたいという風に考えております。
●再質問
1つはひまわり広場のことですけど、数年前に試行したけど利用がほとんどなかったとお聞きしまして、へえと思って、色々当事者にお聞きしましたら、前のところはお弁当持ってこれないと。だから1回午前利用して、1回家に帰ってお昼食べてまた来いと。そんなことをしないと。あるいはね、いうことでそれでは利用できないと言われましてね。で、今度場所変わりましたので、あそこだったらお弁当持って行っても行けるの違うの。それだったら利用したい。あるいは昼からでも、昼からやったら行きたい、朝から行けへんけど昼からやって行きたいという子もおるしね。是非、朝から午前午後を利用できるようにして欲しいという声を私この一般質問すると言ったらですね、何人かからご返事いただきました。以前から何度も何度もお聞きしてってね。で、私そのお昼1回帰ってお弁当食べて、お昼ご飯食べてまた来なあかんてこと知らんかったので、いやそれだったら厳しいよねということで。どうなんでしょうか。そういうことについて対応すれば、ここで先ほどニーズ調査しましたかということで、ニーズ調査をしたらそういう声が出てくるはずだと思うんですけど。ちょっとはっきり聞けなかったので、そういう風な対応をすればね、非常に多くの子どもが喜ばれると思うんですけど、改めてちょっとお聞きします。以前利用ほとんどなかったというのはそれが原因であったので、お弁当を持ってこれるようにしていただいたら、利用はね多く増えると思います、ではないでしょうか。
2点目、保護者子供への積極的な情報提供についてなんですけども、公的な機関の紹介はね、それはしっかりされているとは思うんですけど、私これまで色々お聞きした中でね、やっぱり1番役に立ったというのは同じ当事者同士の情報交換で、あるいは民間のね、市民が運営する居場所とか、とにかくそういう同じ課題を抱える人たちが繋がれる場っていうのがね、1番支えになったし役に立ったということをお聞きします。いろんな場合があるとは思うんですけど、例えばこんなお声をいただきました。「私が当事者の親として感じたのは、困った時に役立ったのは学校でも市や府の相談室窓口でもなく、当事者の親たちの繋がりや民間の学習会でした。ニーズ調査をしていただければより良い市民サービスにつがると思います。」こうした声をね、あの一例でなくて同様の声をこれまでにも何度もお伺いしております。そういう意味で例えばですね、保護者、親の会などが作られるね、そういう支援マップとかそういう集まりのマップ、そうしたものが市が作って、それを市が公的に配布するという形でなくても、そういう団体が作ったものを、そういう場に配布をする、市民がいつでも見れるような状態にする、そんな形でですね、市が支援をしていただければね、親のなんていうか知る権利に答えることになると思います。私は不登校支援というのはね、もう親支援に尽きると思うんですね。だって子どもが学校に来ないんだから。親を支えて親をエンパワメントしていく。もうこのことにつきると思いますので、是非、この点について今後検討いただけないか、ご見解をお願いします。
ちょっと時間がなくなってきたので最後質問の3つ目、教育支援センターの施設整備ですけど、寺戸公民館をというのは、それは一例に過ぎませんけれども、施設整備はやっぱり必要だと思うんですよ。ま、予算の関係があるだと思うんですけど、当然教育委員会のご担当の方もね、こうしたちゃんとした施設があれば、どんだけいいだろうと思っておられると思います。やっぱりこういうところにしっかりとを使って、莫大なお金じゃないと思います。場所と、専門の人の方をつける。是非こういうことをご検討いただけないか。これ要望になりますけど、改めてお聞きします。あ要望です。
これも要望。こちら要望です。あの、校内フリースクール、別室ですね。小学校、中学校、77名の方が利用されてると実数で。非常に多くの方が子どもたちが利用している。非常に大きな効果は上げてると思うんです。私も別室だから行けてるというお子さん何人か知ってます。京都府の事業が今年度で終わります。来年度からの加配がなくたってやっていきたいけどなくなったからやめるということではなくて、是非継続していただきたい。これは要望、お願いいたします。以上よろしくお願いします。
●再答弁
（山本教育長）
再質問にお答えします。え、1つ目のひまわり広場の開設の時間帯ですね。えっと、先ほど申し上げましたように、以前調べた時には全く午後利用される方おらなかったということでして、確かに場所も変わってるんですけれども、子どもさんの状況を見させてもらってると、なかなか午前午後、続けて来れる子が、ちょっと大変な子もいるんじゃないかなということもありますんで、ちょっと子どもの状況ももう1度確認しながら、少し研究をしてみます。はい。ちょっと結果はどうなるか分かりませんけれども、本当にその子どもが、社会復帰や学校復帰に向けて有効な時間がそこで取れるのかどうか、ちょっと考えてみたいと思います。
それから2つ目の保護者への情報提供でございますけれども、議員自ら言うていただきましたけれども、我々民間施設につきましては、その性格とか規模とか活動内容様々ですので、一率に公けの機関が提供するのは、非常にどうですかね、限界があるんではないかなという風に思ってます。ですから以前もチラシを持ってきていただいた時には、各学校へ数枚お配りさせていただいて、校長会通じてですけど、その中で教員がしっかりそういうこともあるよっていう状況を把握して、必要な親御さん、子供さんには紹介してたということをさせていただいてたと思いますんで、その辺はもう先ほど申し上げましたように、様々活動していただいているのは非常にありがたいと思ってますけれども、なかなか一律に全てを全ての生徒さんに、児童生徒にお渡しするのはちょっと限界があるんではないかなという風に思ってます。それから教育支援センターの関係ですけども、これも先ほど申し上げましたように、専任の指導主事もおりまして、教育委員会の中にきっちり物理的なことも言いますとね、教室に机をそこに固めて、いつでもスクールカウンセラーやその専任の指導主事、それから先ほど配置してる言いました大学院生が集まって、いつでも動けるような体制組んでますので、決して施設がないからあるからっていうところではないと思いますんで、私は今の状況でも十分期待に応えるような動きはさせていただいてるかなという風に思ってます。以上です。
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| 【３】古紙類の回収率向上にむけた取り組みについて |
●趣旨
向日市は、近年古紙類の資源回収に積極的に取り組み、徐々に成果を上げてきています。市民の要望に更に応えるための次のステップについて伺う。
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●質問
向日市は、令和元年に「廃棄物減量等推進審議会」を立ち上げ、ごみ減量にむけた取り組みを積極的に進めてきました。古紙類については、かつては民間業者にお任せ状態でしたが、令和２年度に市役所敷地内の資源物回収ステーションで古紙の拠点回収を始めたのを皮切りに、令和４年度には上植野浄水場に拠点回収施設を設置するとともに、自治会等地域団体による集団回収への助成事業開始し、徐々に成果を上げてきています。
（１）古紙類の資源回収の現状評価について
?令和６年度までの古紙類の資源回収実績、回収率についてどう評価していますか。
②令和７年度の現時点での状況と評価について
（２）次のステップについての考えを聞く
市民の要望に応え、古紙を出しやすい環境整備が、回収率の向上につながると考えます。集団回収への参加はまだ十分でなく、遠く離れた拠点回収施設に出せない市民への施策が必要だと考えます。今後の施策について伺います。以下のような方策が考えられますが、いかがでしょうか。
①集団回収箇所マップを作成し、市民に周知する。集団回収に参加している団体にとっても、助成金のメリットが大きい。
②月２回の分別ステーション（すべてでなく一部でも）に、古紙類の分別ボックスを設置する。そのため協力頂ける箇所には助成する制度も検討する。
●答弁
（福岡・環境産業部長）
古紙類の回収率向上に向けた取り組みについての1点目。古紙の資源回収の現状評価についてでありますが、本市におきましては廃棄物の原量及び資源の有効利用、並びにリサイクル意識の向を図るため市役所本館北側の資源物回収ステーションでは空き缶・空き瓶・ペットボトル・配食油の他、新聞・雑誌・紙パック・ダンボールなどの古紙について回収を行っております。また上植野浄水場横の古紙回収拠点エコゲート及び古紙等集団回収助成金交付制度では、古紙に加え古着についても回収を行っておりますので、古紙と古着を古紙類としてお答えをさせていただきます。
まず1つ目の令和6年度までの実績及び回収率に対する評価についてでありますが、全ての回収事業を開始した令和4年度以降の古紙の回収実績は、令和4年度263t、5年度643t、6年度820tで合計1726tでありました。また全体の古紙類に対する回収率につきましては、廃棄された総数が不明のため算出することはできませんが、回収量が年々大きく増加し、物の回収が進んでいることは指定ゴミ袋の導入を始め廃棄物減量と分別リサイクル推進の施策に対する市民の皆様の多大なるご協力のものと存じており心から感謝を申し上げます。
次に2つ目の令和7年度の現時点での状況と評価についてでありますが、市全体の廃棄物量を拝するためには複数の廃棄物収集事業者からそれぞれの事業報告を元に算出する必要があるため本年度の状況については現時点で事業前の実績を算出することは難しいものと存じます。しかしながら、各拠点での古紙の回収量を見ましても、前年度より増加傾向にあり、古紙等集団回収助成金交付制度の参加団体も増加していることから、本年度においても成果が出ているものと考えております。
次に2点目の次のステップについてでありますが、本市では令和4年から古紙等集団回収助成金交付制度の開始にあたり、できるだけ多くの市民の皆様に本制度をご理解いただき、多くの団体にご参加いただけるよう本制度の参加の条件となる団体の単位を自治会や町内会などに限らず、PTAや子ども会、マンション等の管理組合、地域の集まりといった任意の団体に広げるとともに、団体名の公表は行わないなど消壁を軽減してまいりました。その結果先ほど答弁いたしました通り、古紙類の回収率は順調に推移しており、同制度の参加団体も確実に増えているところであります。
ご質問の1つ目、集団回収箇所マップの作成と周知についてでありますが、古紙集団回収助成金交付制度に参加していただいております団体によっては、団体名や代表の方などの連絡先や収集日、場所等の情報の公開に消極的な団体もおられ、またマンション等の集合住宅についてはそのお住まいになられてる方以外の排出を認めておられないなど独自のルールを設けられているところもあると伺っております。このことから集団回収箇所マップの作成と周知については、参加いただいてる団体のご理解とご協力が必要であると存じますが、参加団体の方々に今後の本事業にかかるご意向やご意見をお聞きしてまいりたいと存じます。
次に2つ目の分別収集ステーションへの分別ボックスの設置及び助成制度の創設についてでありますが、分別ステーションは市内で147箇所あり、近隣でお住まいの皆様と排出されている皆様のご協力により行っているところであります。その一部ステーションを選定し、または交募して腰回収ボックスを新たに設置し、助成を行った場合、特定の地域に対し有利不利が発生することや、古紙等集団回収助成金交付制度にも影響を及ぼすことが懸念されるものと存じます。また古紙類の分別収集ステーションの収集品目区に追加した場合、収集対象箇所数が多く1箇所における収集量が少ないことにもなり、古紙収集業者の採算が取れないことも懸念されることや、古紙回収ボックスを新たに設置することで、ステーション周辺にさらなる収集スペースが必要となることから、分別収集ステーションの近隣の皆様や、その近くを通行される方々に対しても、これまで以上にご理解をいただく必要があるものと存じます。このように適切な廃棄物の収集や資源物の回収において、その利便性を高めることは大変重要なことと存じますが、一方でそれを排出される方々とその場所の確保や、管理にご協力をしていただいてる方々など広く市民の皆様のご協力により成り立っているおりますことから、慎重に対応する必要はあるものと存じます。本市といたしましては、今後におきましてもこれら回収制度をしっかりとし、引き続き適切な資源物の回収に努めてまいりたく存じます。
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