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■杉谷伸夫議員の一般質問 の全文
【１】ニデック開発土地への農地課税は違法とした高裁判決について
【２】中学校部活動の地域移行について
【３】リチウムイオン電池の回収について
 （質問通告書全文ＰＤＦ）
★質問要旨PDF
| 【１】ニデック開発土地への農地課税は違法とした高裁判決について |
●趣旨
ニデックが取得し使用している森本東部地区の土地について、向日市が農地として格安の固定資産税を課したのは違法であるとして、２月１９日大阪高裁は京都地裁に続き、向日市の訴えを退ける判決を下しました。この判決を受けて、向日市長の見解と今後の対応について質問します。 |
●質問
判決の結論は明快です。現況が農地ではない土地に農地課税できる法的根拠は無く、今回の課税行為は市長の裁量権の範囲を逸脱し、違法だというものです。
（１）判決を受け入れるか、不服として上告するか？その結論と理由を説明下さい。
（２）不服として上告（上告受理申立）するとすれば、
①それは、向日市民の利益になるのか？
一審、二審の判決は、向日市が格安の農地課税をしたのは違法だとしています。判決に従って適正な税収を得ることを拒んで、更に裁判を続けることが、市民の利益になることなのか？
向日市の上告が、市民の権利・財産を守るために最後まで闘うというものなら理解できますが、全く逆です。
②一審、二審の判決を、どう受け止めているのか？
一審、二審の判決は、向日市の行為は適切で無いというのでなく、明確に「違法」と認定しています。立て続けにここまでハッキリと違法認定されたことの重みを、向日市長はどう受け止めているのか。
（３）判決を受け入れるとすれば、
①判決内容を履行するために、どのような対応を行う考えか？
・適正な課税のための実務処理
・課税対象者への説明
・市民への説明
②違法行為を産み出した原因と再発防止策についてどう考えるか？
・違法な課税行為を産み出した原因をどう考えるか？
・特定企業に対する忖度が、市政への影響を与えているのではないかという市民の懸念について
③違法な課税を行ってきたことに対するけじめはどうするのか？
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| 【２】中学校部活動の地域移行について |
●趣旨
中学校の部活動は、国の方針の下で、学校主体から地域への移行・展開、連携が進められつつあります。しかし向日市では、その方向や動きがなかなか見えず、保護者などから、今後部活はどうなるのか？との不安の声を聴きます。その声に応える説明を求めます。
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●質問
国が部活動の地域移行を強力に推し進めています。２６～２８年度を改革実行期間（前期）として、少なくとも休日の部活動について地域移行に着手するよう求めています。
今までの学校に頼り切った部活動（文化・スポーツ活動）には大きな課題があります。過熱化による児童生徒・教員への過剰な負担の問題は一定改善してきているとはいえ、改革が必要であることは事実。
そうしたことから、今後の少子化への対応、部活動への要求の多様化、専門性の確保など、学校主体から地域主体への方向性については有意義と考えます。部活動の地域移行の課題に直面している今は、向日市の児童生徒の文化・スポーツ活動の環境づくりを考える機会です。
兵庫県の阪神地域の市町ではほぼ足並みを揃えて、今年８月末で学校の部活を完全廃止し、地域のクラブ活動に移行する予定です。
周囲が動き出している状況で、向日市でも小中学生の保護者から、「中学の部活はどうなるのか？」という不安の声が届いています。しかし教育行政からは、ほとんど情報が発信されていません。
（１）向日市のこの問題に対する考え方、取り組みの現状を知りたい
これまで「向日市部活動地域移行懇談会」で議論してきたと聴きますが、その内容を説明頂きたい。
・どのような人たちが、どのような場で何を検討してきたのか？
・これまでに議論された論点と課題
・国は、２８年度には少なくとも休日の部活動の地域移行に着手することを求めていますが、向日市の考えについて
・向日市教育委員会と学校が現在進めていること、及び今後の取り組みについて
（２）児童生徒・保護者の疑問に答えて頂きたい。
・中学校の部活動は無くなるのか？無くさないのか？その時期は？
・現在中学校で行われており児童生徒がやりたい部活動は、継続されるのか？
・地域移行後のクラブ活動での保護者負担に対する考えは？
（３）情報公開と市民参加について
これまで様々に検討されてきたようだが、児童生徒・保護者その他関係者にも伝わっていません。向日市のこどもたちの文化・スポーツ活動のあり方に関する重要な問題なので、情報を公開し、議論をオープンにして関心ある市民が意見を言えるようにして頂きたいがどうか。
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| 【３】リチウムイオン電池の回収について |
●趣旨
リチウムイオン電池の発火による火災事故が多発し、市民の関心も高く、問合せも多くなっています。自治体の収集車や処理施設での発火事故も多発しています。リチウムイオン電池の回収・処理は、市民にも、市町村の業務・財政にも大きな課題となっていますので、本市の考えと今後の対応について問います。
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●質問
ごみ収集・処理過程でのリチウムイオン電池の発火事故多発の原因は明白です。多くが一般ごみと一緒に廃棄されているからです。リチウムイオン電池の回収・リサイクルは業界に義務付けられていますが、回収店舗は限られており、市民が手軽に持ち込めません。またハンディファンなど電池の取り外しが困難な製品（リチウムイオン電池内蔵小型家電）が多く、これらは回収義務から除外されています。そのため一般廃棄物の収集・処理の責任を負う自治体には、その過程で起きた事故のリスクが重くのしかかります。向日市では、市役所の担当窓口にも持ち込めるようにしていますが、抜本的な対策が必要ではないでしょうか。
2026年4月から、モバイルバッテリー・スマートフォン・加熱式たばこ機器が「指定再資源化製品」となり、事業者回収が強化されます。しかしながら、ハンディファン、ワイヤレスイヤホン、電動歯ブラシ、小型ゲーム機等の内蔵型製品は、現時点では指定対象外です。
危険性を伴う排出物について、自治体が大きな負担を負うことには大きな問題があり、せめて自治体が負担する収集費用を発生原因者が負担する仕組みが必要ですが、現状の中で、市民が排出しやすい環境の整備は進める必要があると考え、以下質問します。
① リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池内蔵小型家電の排出について、現在はどのように対応しているか。
②市民が迷わず適正に排出できる環境の整備が必要ではないか。資源ごみとして収集に乗り出している市町村が増えており、長岡京市でも４月から充電式電池およびスマートフォンについて、資源収集ステーションでの回収を始めるときく。乙訓地域の廃棄物は、乙訓環境衛生組合で一括処理するため、統一した対応が必要だと考える。今後の向日市の方針を問う。
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