 |
||||||||||||
 TOP＞杉谷ひろば＞
◆ 休校要請は、教育の機会を奪っている自覚と責任を持って新型コロナ対策として休校要請を行う政府には、教育の機会を奪っているという重い自覚と責任があるようには思えない。教育の機会、量や質の低下は予想できただろうに、自治体や学校に任せきりにしていると感じる。私は専門学校の新１年生だ。小規模な学校では、オンライン授業の導入は難しい。何一つできないまま１ヶ月が過ぎようとしている。政府の休校要請も、致し方ないと理解している。しかし我々から良質な教育を一時的に奪っているという責任を持って、きちんと将来的に取り戻せるよう計画を立てるべきだ。 そこで提案したいのが、 １．休校を半年とし、学校の制度として９月始業－７月終業の体制を整える。 ２．休校を１年間とし、希望者には追加の学費なしで同学年をもう一度やり直せる制度を作る。 どちらも学校側の負担は大きいだろうが、政府にはこういった教育を保障する制度の設計にこそ、予算と労力を使っていただきたい。 （上植野町・Ｋ） ◆ 新型コロナ感染抑止へ-徹底した検査と情報の公開を ●ＰＣＲ難民 あなたが今、もし発熱や咳の症状が出たらどうしますか？「ひょっとして新型コロナに感染したかも。どうしよう」と心配ですね。その時どうすればいいでしょう。ＰＣＲ検査を希望しても、なかなか検査してもらえません。すぐ検査してもらえれば対応がはっきりするのに、２週間も家族や周囲へ感染を広げる恐怖におびえる謹慎生活を強いられます。そして重症化してから検査したのでは、助かる命も助かりません。 さらに症状が出ていて検査を希望しても検査してもらえない「ＰＣＲ難民」という言葉が生まれています。他人事ではありません。 ●国際基準から立ち後れる日本 お隣の韓国では、徹底したＰＣＲ検査と陽性者の隔離を進め、すでに感染はほぼ収束に向かっています。注目されたのは２月末から始めた「ドライブ・スルー方式」の検査。安全・大量・迅速に検査ができます。日本では２ケ月遅れて、東京で４月２２日から、京都では２９日からようやく始まりました。なぜこんなに遅いのでしょう。 ＷＨＯは「検査、検査、検査。可能性のある人の全員検査」を訴えましたが、日本は逆に検査を抑制してきました。人口当たり検査数は、諸外国より１けた少ない現状で、そのため未だに感染の広がりの実態がつかめません。 ●信頼と安心は徹底した情報の公開から その結果、国際的にも「日本の感染者数は信頼できない」と酷評されており、国民も「実際は、はるかに多い」と思っています。また向日市民からは、「市内の感染情報をＨＰで公表してくれているのはうれしいが、感染状況などがわからず不安」の声を聞きます。 徹底した検査で感染状況を把握し、公開する。この当たり前のことがされなければ、市民は安心できないし、収束することは難しいでしょう。 ◆ 「医療崩壊」は、政治の責任 日本の感染者数は欧米諸国より１ケタ少ないのに、「医療崩壊」が言われるのはなぜでしょう。 右図のように、人口当たりのＩＣＵ（集中治療室）病床数は、ドイツの６分の１、医療崩壊で大問題となったイタリア、スペインの半分以下です。医師数もＯＥＣＤ平均の３分の２程度で、医療従事者の深刻な状況がわかります。「ＰＣＲ検査機器があっても検査できない」「症状が出ても入院できない」･･･医療削減を進めてきた結果がもたらした「医療崩壊の危機」です。   ページトップ ◆ 学校の休校延長（～５月末）を考える 子どもと親への支援が必要！ 新型コロナの感染拡大防止のため、３月上旬から日本中のほとんどの小中高校・大学が臨時休校となっていますが、向日市では休校期間がさらに５月末まで再延長されました。約３カ月にわたって、子どもたちが学校に行けず、友達とも会えず、授業も受けることができず、家に閉じ込められる状態は、伸び盛りの子どもたちの心と体に大きな悪影響があります。６月以降も再々延期の可能性もあり、見通しが立たない状態で、いつまでも子どもを家に閉じ込め、我慢を強いることに、「限界がある！」という声も出ています。 感染収束にむけた段階として全面休校でなく分散登校や学校施設・グランドの条件付き活用など検討していく必要があるのではないでしょうか。 また学校には、在宅の子どもや親への支援が求められます。生活リズムや精神的な面で、学校が家庭と連携して、かつてない状況に置かれている子どもたちを守って頂きたいと思います。 「子どもの体力低下がひどい」 ～ 保護者から訴えの手紙 我が子は中３ですが、体力低下があまりにも酷くて本当に心配です。時間で分けるなどをして、公園や学校のグランドの解放を保護者も子どもも願っています。単に開けるのではなく、曜日で決める、時間で決めるなど工夫して、条件を付けて開けるなどいろいろ考えられると思います。他の保護者からも、私の所に悲痛な叫びが来ています。 全家庭への電話連絡、プリントと答えをただ渡すだけでなく、解説プリントを作る、受験生への対応、公園、グランドをただ閉めるのではなく曜日、時間で人数制限をしながら解放する これらは一例ですが、いろいろと考えられると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ページトップ ◆ 向日市の新型コロナ緊急対策事業（補正予算） 向日市が実施する「新型コロナウイルス感染症緊急対策事業」が公表されました。実施のための補正予算を議決するため、臨時議会の招集を求めましたが、市長が専決処分しました。概要は以下の通り。詳細は向日市ホームページに。 |
||||||||||||
杉谷ひろば 2020年5月号 No.110
| 【全ての市民へ】 ●特別定額給付金 １人につき10万円を給付 4月27日において住民基本台帳に登録されている方の世帯主に申請書が郵送されます。 ●マスク購入券配布 全世帯にマスク購入券郵送。購入場所等指定有 販売価格：１箱（不織布マスク50枚）2000円 【子育て世帯へ】 ●子育て世帯への臨時特別給付金 児童手当の対象となる児童１人に１万円 ●就学援助世帯に給食費相当額支給（４月分～） 【事業者の方へ】 ●休業要請に協力した事業者へ支援金を給付 京都府からの支援給付金と同額を上積み ●民間保育所等登園自粛補助 【収入減少した方へ】 ●生活困窮者住宅確保給付金（要件緩和） ●国民健康保険料等の減免 ●水道料金・下水道使用料の支払い猶予 【その他】 ●国民健康保険・後期高齢者医療保険加入者で新型コロナ感染等で、傷病手当金を支給 ●感染症対策推進基金を設置（寄付の受入れ） |
◆ 人類の傲慢に対しコロナウィルスは
２０２０年の春が、こんな事態になるとは思わなかった。世界中、日本中にコロナウイルスが吹き荒れている。奇しくも緊急事態宣言の出た日は、一年中で一番月が大きく見えるというスーパームーンの日であった。ウサギが月で餅をついているようなことを言ったのは遠い昔。今は月に人類が到着できるのだ。人類は地球を制覇したというのか。宇宙まで手を伸ばすことになった。しかしコロナウイルスが中国から世界中に広がり、大国、小国もなく、貧富の差もなく襲いかかってきた。その病原菌にオタオタしている世界中の人間の姿がそこにある。じっと家に留まるしか防ぐ方法がないという現実。ワクチンができるのには１年以上かかるというのだから、コロナウイルスと対峙するのは長期戦になるようだ。近年、 南米のアマゾンをはじめ、世界の大森林が開発され、日本でも山々の木々が乱伐され、洪水が起きることになった。文明の進歩とともに排出された二酸化炭素は、空気を汚し、地球の温暖化を加速した。昨年、スウェーデンの一少女が地球の危機を訴えた。しかし快適な生活を支えられない我々に、世界中でコロナウイルスが暴れだしたのだ。全て文明が制覇しているいるような人間の驕りに対しての自然の怒りではないか。自然と共存する謙虚さを失った人間は、今罰を受けているのだと思う。
コロナウイルスに対し、全てが吹っ飛んだ感じだが、忘れてはならないことがたくさんある。「桜を見る会」や「森友問題」で自殺した赤木さんの妻が公開した遺書についても追及しなくてはならないのに、全部忘れたかのようだ。安倍政権もいよいよ終焉かと思っていたのに、延命されてはたまらない。決断力のない政権は人命より経済損失ばかり考え、全て後手後手に回っている 。やっと一人一律10万円給付が決定したが、方法はまとまらない。イギリス、ドイツなどの国の底力を感じ、日本の力なさをつくづく思う今日この頃だ。 （４月２１日・安野洋子）
◆ 生活保護ＣＷ事件 報告書・判決出る・・・・・市長の責任は？
昨年６月に向日市内で起きた、生活保護利用者の男性が同居の女性を殺し、担当していた若手の生活保護ケースワーカー（以下ＣＷ）が、遺体遺棄の共犯の罪に問われた事件は、３月２６日にＣＷに対し禁固１年６月、執行猶予３年の判決が出されました。一方向日市は、外部専門家を含む事件の検証委員会の報告書を公表、その後ＣＷに対し懲戒解雇、部長以下関係職員数名に減給、戒告等の処分をしました。しかし、この問題はこれで一区切りではありません。
市民の中からは、若手ＣＷを事件に追い詰めた向日市の責任を問う声が早くから出ていました。
女性を殺した元暴力団員の男は、若手ＣＷに対して毎日２時間以上にわたる電話で不当要求、恫喝を続けていましたが、その状況は見て見ぬふりで放置されました。ＣＷは不眠が続き体調に異変をきたし、異動希望を自己申告書で提出したのに、事情聴取も行われず無視されました。そして男からの連日の脅迫により精神的に追い詰められました。そして事件の日、男はＣＷに遺体遺棄を手伝うことを要求しました。「協力できないなら、口封じのためにお前を殺さなあかん」
検証委員会の検証報告書は、この事件を生んだ原因として、向日市行政の組織的対応の欠如と生活保護行政の体制の不備を厳しく指摘しました。
ところが組織の責任者である市長は、若手ＣＷを懲戒解雇する一方で、自らの責任には一言も触れませんでした。「市長も副市長も、何も無しですか？信じられません。職員の人生を台無しにしてこれで終わり？」こんな市民の嘆きの声が届いています。検証委員会の報告書の指摘を、正面から受け止めているのかが疑われます。
向日市が本気で市政改革に踏み出すのか、その姿勢が問われているのです。
ページトップ
| アクセス・問い合わせ 杉谷ひろば 杉谷伸夫議員の政策 映像チャンネル 市議会報告 一般質問通告書 採択された意見書 議会録画 討論発言 |
市民の声から Webニュース 杉谷伸夫議員のプロフィール まちを創る会 会則 Webアーカイブ 2019年7月までの「杉谷ひろば」 2019年7月までの一般質問書 2019年7月までの採択された意見書 2019年7月までの「市民の声から」 |
| Copyright (C) 2011-2019 杉谷さんとともにまちを創る会 All Rights Reserved. すべてのコンテンツの無断使用・転載を禁じます。 |