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 TOP＞杉谷ひろば＞ ◆７月の催し等のご案内 ７月１３日(土) 10時・寺戸公民館・ 市民参加でまちをつくる会 ７月１１日(木) 10時～バンビオ創作室１ 近畿市民派議員交流学習会（市民参加ＯＫ！） 10:10 会計年度任用職員をめぐる問題 講師：白石孝さん（官製ワーキングプア研究会） 13:00 市民参画でまちづくり条例、自分ごと化会議 講師：福島浩彦さん（元我孫子市長、住民目線の会共同代表） 14:50 産後ケア事業～”産後”の理解と事業の課題 講師：山本晶子さん（産後ケアハウス笑咲やまもと助産院） ※市民の参加費は全日で500円（事前申込み要） ◆向日市議会６月定例会より ●大型開発事業の現状：まちづくり特別委員会より 市内の大型開発事業について進捗と事業計画変更の報告がありました。 ＪＲ向日町駅周辺地区の市街地再開発事業 物価高騰による工事費アップで事業計画を変更 ・工事費が149億円⇒183億円に33億円、22％UP ・国の補助金増額：17億円（市負担額は変更無し）と、タワーマンションを36階⇒38階、戸数を約330戸⇒約340戸に増設等で対応。 ・高さ変更は無し（128.5ｍ） ・2028年度工事完了の予定は変わりません。 ※物価高騰による市街地再開発事業が停滞しないように支援する国の補助制度ですが、タワーマンションの建設費増額を国庫補助（税金）で補填することは、市民感覚として大いに疑問です。 ●「本の返却ポスト設置を」：請願が全会一致で可決 「向日市立図書館で借りた本の返却ポストを利便性が高い場所に設置することを求める請願」が、全会一致で採択されました。 向日市民が市立図書館の本をより良く利用できるように、通勤通学や買い物などの際に立ち寄りやすい利便性の高い場所に、図書館で借りた本の返却ポストを設置することを求める内容です。長岡京市ではＪＲ長岡京駅前のバンビオで返却することができ、非常に多くの利用があるとのことです。 会派「明日の向日」を代表して林リエ議員が賛成討論を行いました。私たちは将来的には返却だけでなく、図書館に予約した本の貸し出しも市内各所でできるようにすることをめざします。 ●飛鳥井議員に対する懲罰特別委員会を設置 ６月２０日の議会最終日、飛鳥井議員が本会議討論の中で議案に全く関係なく突如「みずからは委員長でありながら無断欠席、職場放棄をしても平気で旅行に行って」云々と、一議員に対し事実に反する誹謗中傷発言を行ないました。 飛鳥井議員は同様の内容のビラを市内に配布し、議長から事実に反すると注意されていたにも関わらず、本会議の場で公然とウソを述べたのであり、侮辱を目的とした悪質な行為です。 飛鳥井議員の侮辱発言や不規則発言は、これまでたびたび繰り返されてきたこともあり、懲罰を求める動議が可決され、懲罰特別委員会が設置されました。向日市議会では６０年ぶりとのことです。懲罰特別委員会は、全員一致で「懲罰を科すべき」ことを決定し、懲罰の内容については継続審査することになりました。 ◆市民温水プールの建替え ６月２５日、市民温水プールのあり方検討会議が開催され検討まとめが行われました。私の見たポイントは以下の通りです。 ・学校プールとしても活用する市民温水プールの建替える。 ・幼児から高齢者までの使用に配慮し、幅広く市民が利用できる施設とする。 ・永続的に利用できる施設とする。 プール以外の施設の整備や敷地の余剰スペースの活用は、以下のような意見が出されていました。 ・利用者以外も使えるフリースペースが必要 ・マルシェ等を余剰スペースで行えるように 学校のプール授業を市民温水プールで行うことについては、どのような利用になるのか、学校・教育委員会側の検討状況が知りたいです。 ◆杉谷伸夫の一般質問 ●土地課税訴訟： 議会にはかるべきだ！ ＪＲ向日町駅の東側にニデックが第二本社ビルなどを建設している土地に、向日市が税額の低い農地課税をしたのは使用実態に合わず違法だと訴えた住民訴訟で５月１６日、京都地裁は私たちの訴えを全面的に認め、向日市の課税方法は違法とする判決を出しました。向日市は判決を不服として控訴しました。追加の裁判費用をかけて、多額の税収（推定２千万円弱）を放棄してまで控訴するというのです。 問：市は控訴するというが訴えの利益は何か？ 市が実行したかった税の徴収に法的なお墨付きを得たのに、控訴して自ら進んで放棄するのはなぜか？市民の利益になるのか？ 答：判決は、本市が法令等に基づき課税してきたことなど適切に考慮・判断された結果とは認めることができない。控訴審で市民の皆様の信頼に応えることが訴えの利益である。 問：なぜ議会の議決を得ないのか？ 答：地方自治法の除外規定があり、議会の議決をいただく事件ではないとの見解だ。 ★ 多額の税収を失う裁判をあえて起こすには、市民に対して説明する義務があります。議会にはかることによって市民に説明し、意見を聞いて判断を仰ぐべきです。行政が独断で行ったことの責任は非常に重いと考えます。 ●会計年度職員問題：処遇改善と雇用の安定を 向日市には、正規職員の他に「会計年度任用職員」という単年度契約の職員が多く働いています。特に学童保育、保育所、福祉関係などで専門職として市民に直接サービスを提供する仕事に多く従事しており、向日市の仕事の大きな部分を担っています。仕事の多くは、その年度限りの一時的な業務ではなく、継続した定常的な業務です。 問 何年働いて経験を積んでも給与がほとんど上がらない。処遇改善が必要ではないか？ 答 会計年度任用職員から直接声を聞き処遇が適切なものとなるよう検討を重ねてゆく。 問 向日市は任用回数４回の上限を設けており、多くの会計年度任用職員が来年度働き続けられるかわからない。どう考えているか？ 答 当初から4回を限度とすることを伝えているが、今回は制度が始まって以来初めての時期となるので、慎重に検討を行っている。できるだけ早い時期に採用の方法について示せるよう努めるとともに、必要な人材については引き続き採用してゆく。 ★府内10市町は上限回数を設けていない。職員にも市にもメリット無い運用は見直すべきです。 ◆マイナ保険証“優遇”に戸惑いの声 政府がゴリ押しするマイナ保険証は、いまだに利用率は６％と、大半の国民は使っていません。 今政府が進めている『マイナ保険証』の普及策に、医療現場では戸惑いの声が出ているようです。 その普及策とは、「マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円。クリニックや薬局には最大10万円を支給する」というものです。 一部で異常な窓口対応 その影響で、一部の医療機関や薬局で、マイナ保険証が無いと保険が使えないような誤った対応が行われていることが話題になっています。 ある薬局では窓口で『普通の保険証の受付はできなくなりました』『マイナ保険証のみの受付になります。』と言われたことや、関東のあるクリニックでは、『次回からマイナカードじゃないと後回しになります』と言われたといいます（週刊新潮報道）。 こうした異常な対応は一部の医療機関でしょうが、保険証によって医療行為を差別するのは大問題です。本来は医療の質を高める目的ことが導入目的だったはずなのに、マイナ保険証の利用率を高めることが目的になってしまっています。 国家的な詐欺だ そもそもマイナカードの取得は「個人の自由」であることが、導入当初からの大原則です。なのに国民全員がもれなく加入しなければならない健康保険証と取得は任意のマイナカードを結びつけることで、マイナ保険証を全国民に半強制的に持たせようとしていることが問題の根本です。この秋以降は従来の健康保険証の発行を行わないことにしました。保険証と同じ役割の資格証明書を発行するとはいえ、国家的詐欺だと私は思います。 （杉谷伸夫） ◆ＰＦＡＳ汚染：毒は巡り巡って帰ってくる 先日のテレビで、岡山県の山間部地域で、水道水に高濃度のPFAS（ピーファス）が検出されたことが報道されていた。 PFASは有機フッ素化合物の一種で、耐熱性や耐薬品性に優れるため、泡消火剤や、水や油をはじくためのコーティング（フライパン、紙のカップ）や、半導体製造などに使われてきたが、様々な毒性が有ることがわかり、現在は製造販売は原則禁止されているという。なかなか分解しないので、やっかいな物質だそうだ。でも、なぜ山間部の水道水から出てくるのか。 テレビに出ていた女性は、自然豊かなところで子育てしたいと移住してきたが、３回続けて流産した。PFASの影響だったかもと言っていた。 PFASを汚染水から取り除くために、活性炭に吸着させてろ過するという。先日のテレビでは、このPFAS除去に使用した活性炭の入った黒い袋が村の山の中に捨てられ、その袋から染み出したPFASが飲料水として使われているダムに流れこみ、水道水を汚染していたというのだ。 今日（6月23日）の新聞に「水道水PFAS全国調査、政府開始」という記事が載っていた。また米軍基地や自衛隊基地周辺で高濃度のPFASが検出されていることや、各地でも地下水に検出されていることが報道されている。地下水に含まれていては生活できなくなるのでは？私の周りでは？向日市の水道からは検出されてないというが心配だ。 私はあちこち山を歩いているが、山の中で黒い袋を見かけて、「はて？」と思ったことがある。私にとって黒い袋は、以前は福島の放射性物質を含む土であったが、PFASを含む袋だったのかも？ 都合の悪いものは人のいないところへ。核のゴミもそうだが、便利使いで出た毒は、そのうち巡り巡って私たちの生活の中に帰ってくる。私たちの地球は限りがあるのだから。 （涸沢文子） TOPへ HOMEへ |
