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 TOP＞杉谷ひろば＞ ◆催し等のご案内 ９月１４日(土) 10時～12時 寺戸公民館 市民参加でまちをつくる会 ◆長崎「原爆の日」式典、米欧欠席－イスラエル擁護し、被爆者無視！ 長崎「原爆の日」平和式典に、米欧６か国とＥＵの駐日大使が参加しなかった。パレスチナへの虐殺を続けるイスラエルを長崎市が招待しなかったことを理由とした「集団欠席」です。被爆者への追悼と核廃絶の誓いより、イスラエル擁護を優先する米欧諸国の異常な対応です。実は日本政府は、式典不参加で脅す米欧諸国を説得するのではなく、逆に長崎市に再考を求めていました。パレスチナで続く悲劇を止めるため、イスラエルを支える米欧日政府の姿勢を変えなければなりません。 ◆向日市議会・決算議会が開会 ８月２８日、向日市議会第３回定例会が開会しました。会期は９月２０日までです。 この議会の中心議題は、向日市の令和５年度事業の決算審査です。また各議員が市政に関する問題を市長に問いただす「一般質問」は、９月９日～１１日まで（１１日は予備日）。杉谷伸夫議員は、９日の２番手なので、午前１１時前～１２時頃の見込みです（３面参照）。 ★議会に提出された議案、一般質問の要旨は、向日市議会ホームページに掲載されています。 ●林リエ議員の辞職勧告決議に反対 志ある新人議員を育てる議会に 週刊誌報道された不倫問題を理由に、８月２８日、議員辞職勧告決議案が提出され、賛成多数で可決されました。週刊誌報道された行為に対して、不快な思いをされている方々がいらっしゃることは十分存じています。しかし私生活上の問題、しかも議員になる前の解決済みの問題に対して、議会として辞職を求めるのは、余りに過剰な対応です。市民のために働きたいと、志を持って議会に入ってこられた新人議員を、このような形で潰すのではなく育てていける議会であってほしいと訴え、決議案に反対しました。なお、決議には拘束力はありません。 ●林リエ議員：「この度は本当に申し訳ございませんでした。向日市民のための向日市議として職責を全うさせていただきたい。」 ●（訃報）飛鳥井佳子議員が死去 ８月２８日、向日市議会議員の飛鳥井佳子さんが死去されました。私は、議員１期目には同じ会派でお世話になりました。近年は意見が対立することが多かったですが、まさかの急逝に驚いています。ご冥福をお祈りします。 ◆「明日の向日」で視察 ●向日市内 第５・第６保育所 昨年末の議会で「向日市立保育所の施設環境改善」を求める請願が全会一致で採択されたことを受け、昨年末に続き、第５、第６保育所を視察してきました。今回は、保育所の真夏の暑さの実態を知ることを目的に訪問しましたが、本当にたまたま異例に涼しい日だったので、この点は空振り。その他、第６保育所で秋に工事が始まる保護者の送迎用の駐車スペース確保の現場などを確認しました。 ●丹波篠山市 産後ケア事業 産後ケア事業は、出産後のお母さんとお子さんを応援するため、医療機関や助産師が宿泊や日帰り、訪問で産後のお母さんのからだのケアや授乳指導、育児相談を行うものです。 ８月２３日、兵庫県の丹波篠山市を訪問し、先進的な取り組みを学んできました。職員の方が熱意をもって取り組みを説明してくださったことに感銘をうけました。向日市の取り組みに活かせればと思います。 ◆杉谷伸夫の一般質問（９／９(月)午前11時前～） ●アリーナ問題：道路整備・渋滞対策が前提 競輪場の周辺の府道整備と渋滞対策なくしてアリーナ建設はあり得ません。道路整備や渋滞対策について、向日市は７月になってようやく京都府への要望をしました。しかし京都府まかせでなく、向日市が京都府と連携して検討・対応すべきです。市の主体的な考えを聞きます。 ①京都府は６月上旬の説明会以降、市民に対する説明、意見交換の場を持っていません。府市が連携して、市民との対話の場を持つべきではないか？ ②アリーナ整備によるリスクを向日市はどう想定しているのか？「アリーナは最大８千人収容であることから、大きな渋滞が発生する可能性は少ない」と６月議会で答弁しました。えっ？それ本気？真意と根拠をただします。 また、狭い歩道に多数の歩行者が溢れる問題への対策についてもただします。 ③競輪場周辺の主な道路は、すべて京都府道です。このままでは、道路事情がほとんど現状と変わらないまま建設され、４年後に開業を迎えることになるのではないか？府道と歩道の整備について具体的な見通しは？ ④アリーナ整備による周辺環境への影響について、向日市は「府において実施・検討されるべきもの」「広く府民の皆様に公表され、丁寧な説明が必要」と述べています。環境影響評価は、事業の本格着手前に実施しなければ意味がありません。向日市の考えを聞きます。 ●市の公益通報：健全な行政運営に必要 兵庫県・斉藤元彦知事のパワハラ等不正行為を職員が告発した事件や、鹿児島県警本部長が県警職員の盗撮事件を隠蔽しようとした事件など、公的組織内部の不正の告発に対して、徹底した「犯人捜し」が行われ、通報者が処分あるいは逮捕される事件が続いています。これらは公益通報者保護法に違反する重大問題であり、公益の為に勇気を持って不正を通報した人を保護する公益通報制度の根幹を揺るがします。 組織内部で起こった不正や不当な行為は、内部の人間にしかわからないことが多いため、職員による内部通報は、透明で健全な組織にしていくために極めて重要です。 向日市には、向日市職員等からの公益通報規程がありますが、通報先が人事課であったり、通報者に義務を課したりする一方、規程に違反して公益通報者を保護しなかった行為に対する罰則がないなど、とても職員が安心して通報できるしくみとは言えません。健全な向日市行政の運営のために公益通報を促すしくみにしていくことが大切です。この機に本市の制度の見直しを行うことについて質問します。 ◆ひん発する自然災害－軍備より防災にお金を この文章を書いてる今、超大型の台風が九州に上陸し、暴風や竜巻、大雨の被害の様子がテレビに映し出されている。被害を受けた人たちのその後の生活、復旧を思い、自分がもしこのような災害にあったらと考えると途方に暮れてしまう。 8月に入って米不足でスーパーなどに米が並ばなくなっている。新米がもうすぐ出回るから大丈夫だと政治家が語るのを見るが、この台風の雨で田んぼが被害を受け、新米に影響を与えていないだろうか。私が幼い頃、実った田んぼが大雨で砂に埋もれ、収穫ができない中でスコップで砂を何日もかかって掘り出す父の姿が思い出された。 大きな自然災害がひんぱんに発生するようになった。１月の能登地震で被害を受けた町は、倒れた家屋の多くが片付けられずそのままになっているという。６月に地震に見舞われた宮崎に、この台風は再び大打撃を与えている。被害を受けた人たちへの支援はしっかり届いていくのだろうか。自力で立ち直らなくてはいけないのだろうか。 国は軍事費に５年間で４３兆円をかけると言い、沖縄に多くの自衛隊基地を作り、高額なミサイルを配備していっている。これだけ自然災害が多くなっているのに、その対策や被害の復旧に充てる国の防災関係予算は３～４兆円程度、今年度の防衛関係予算の半分以下だ。戦争より対話で外交を築くのが税金を使って政治をしている政治家の仕事だ。そして災害で被害を受けて苦しむ人々に素早く手を伸ばし、生活を立て直していくのが政治の役割ではないか。被害者任せにせず声を聞き、速やかに生活再建を進める政治を行ってほしい。（涸沢文子） ◆１２月以降も現行の健康保険証で大丈夫！ 今年１２月から「健康保険証が廃止」と報道されていますが、正確には「健康保険証の新規発行が中止」となり、手持ちの健康保険証は有効期限がくるまでは今まで通り使用できます。また、マイナ保険証を持っていない人には、健康保険証の有効期限が来る前に「資格確認証」が届けられ、健康保険証と同じように使用できます。 要注意！ マイナ保険証で「無保険扱い」のリスク 一方、マイナ保険証をお持ちの方には、健康保険証の有効期限が切れても「資格確認証」は届けられませんので、注意しなければならないことがあります。マイナンバーカードの利用者用電子証明書の有効期限（５年）が切れるとマイナ保険証としては使えなくなるため、市役所の窓口で更新手続きが必要なことです。更新は自動的には行われないので、忘れると保険料を払っていても「無保険扱い」になってしまう怖れがありますので要注意です。 １０月末～マイナ保険証の登録解除可能 マイナポイントをもらうためにマイナカードを作ったけれど、持ち歩くのは不安で使ってない、マイナ保険証は使いたくないという人は、マイナ保険証を登録解除すれば「資格確認証」がもらえます（この１０月末頃から登録解除ができるようになりました）。資格確認証は、今まで通りの紙の健康保険証と同じように使えます。 TOPへ HOMEへ |
