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 TOP＞杉谷ひろば＞ ◆催し等のご案内 ★１０月１２日(土) 市民参加でまちをつくる会 10時～12時 寺戸公民館 ※初参加の方歓迎します ◆京都府にアリーナ計画の再検討を求める署名 「向日町競輪場再整備とアリーナ計画を考える会」が呼びかける署名は、９月末で折り返しを迎えました。１０月末に集約して京都府知事に届け、申し入れが行われる予定です。 向日市議会での質疑で、京都府が競輪場周辺及びアクセス道路の具体的な整備の見通しを、未だに示していないことが、明らかになりました。 京都府民の税金を使った事業なので、向日市民だけでなく広く署名を広げましょう。ご一報いただければ、署名を受取りに伺いますので、遠慮なくご連絡ください。 ◆向日市議会・９月決算議会の報告 ■向日市の昨年度の事業をチェック ◯ゼロカーボン推進事業 向日市はゼロカーボンシティ宣言をおこない、太陽光発電設備、蓄電池設備、家庭用燃料電池の設置補助金など、従来の規模を大きく超えるゼロカーボン事業をスタートさせ、ゼロカーボン推進課を設置し推進体制が作られました。 ◯市民温水プールの建て替え 約１年の検討会議を踏まえ、「施設規模を縮小し市民温水プールを再整備する」ことになりました。市民アンケートに基づいて丁寧に議論した結果です。今後学校プールへの活用が課題となりますが、市民プールの早期再開を進めて頂きたい。 ◯森本東部地区大規模開発土地への格安課税問題 私が原告の一人となって住民訴訟が継続中ですが、市は税条例を改正し令和５年度からは農地でなく、宅地または雑種地として課税を行いました。 ◯公立保育所の設備等の改善 登降園管理システム導入、使用済み紙おむつの園処分に続き、温かいご飯の提供が開始されました。熱中症対策など、今後も改善を願います。 ◯不登校の児童生徒・保護者への支援 令和５年度から、勝山中学校区の小中学校で、校内教育支援センター（「別室」）を設置しました。別室になら行けるという子どもたちもあり、効果があるようです。また「ひまわりひろば」の改善や、フリースクール・居場所・過ごし場など地域の市民グループとの連携協力を進めて頂きたい。 ●保育所待機児童の完全解消を 向日市は、国基準の待機児童ゼロですが、実際には入所申請しても入所できなかった子どもたちが多数います。待機児童完全解消の目標達成を！ ●ニデックパークの新町名制定 昨年、森本東部地区にニデック社が所有する土地を「ニデックパーク」という町名に変更する条例を制定しました。地名は重要な文化遺産です。歴史ある町名を簡単に変えてしまったのです。 ●留守家庭児童会の入会希望増への対応 急増する入会希望に対応できず、令和６年度には、夏休みから高学年の夏入会停止、令和７年度当初から高学年の入会停止の方針が決められました。今後高学年の入会が再開されるのか心配です。 ■健康保険証廃止するな！国への意見書に賛成 「マイナンバー保険証の義務化と保険証の廃止の撤回を求める意見書」が提案され、私は賛成討論をしました。採決は賛否同数で、議長裁決の結果否決となりました（反対は自民・公明・維新）。 国は１２月２日以降、紙の保険証は新たに発行せず、マイナ保険証の使用を強制しようとしています。しかし７月時点で、マイナ保険証の保有率は６割程度で、使用率はわずか１１％。相次ぐトラブルで多くの国民は不安をもっており、紙の保険証があるから安全安心が保たれているのです。 マイナンバーカードを無理矢理持たせるために全国民が加入する健康保険が利用されたのです。約束を守らない政府の下で、全国民が個人番号で一元管理される社会の入口に来ています。(杉谷) ■「私立幼稚園の預かり保育時間の延長に関する補助を行うことに関する請願」は、趣旨採択されました（趣旨採択とは、請願の趣旨は妥当だが、そのまま採択はできないというものです）。 ◆一般質問の報告 ■アリーナ問題：道路整備の見通し一切示さず 競輪場の周辺の府道整備と渋滞対策なくしてアリーナ建設はあり得ません。対策と見通しについてはっきりするよう求めました。 問 「市民とともにつくる」という姿勢を実践するべきだ。京都府と向日市が連携して、市民との対話の場を持つべきではないか？ 答 適切なタイミングで広く周知が行われるよう京都に求めていく。住民説明会という形態にとらわれず、多様な市民との対話や意見募集に努める。 問 アリーナ整備による車や車の渋滞についてリスクの想定と対策は？ 答 アリーナ事業者や具体的計画が決まってないので答える段階でないと府から聞いている。 問 主な競輪場周辺の道路とアクセス道路の具体的な見通しは？ 答 府道整備の見通しについては現時点において示せる段階ではないと府から聞いている。 問 アリーナ整備による環境影響評価を求めるべきでは？ 答 府に提出した要望は、環境における関係自治体からの意見である。疑義が生じた場合、しっかり意見を言っていく。 ★ 要するにアリーナの開業時には、競輪場敷地内に整備する部分以外の道路事情は現在と変わらない。このままでいいはずがありません。 ■市の公益通報：声上げる人が、いなくなる！ 兵庫県では知事のパワハラ等不正行為を告発した職員が特定、処分され自殺に追い込まれました。向日市の公益通報の課題について、ただしました。 問 重要なのはトップの姿勢。市長の考えは 答 組織の自浄作用向上につなり大変重要だ 問 向日市の通報窓口は人事課長だが、国の指針では「通報を躊躇し、早期把握を妨げる」としている。人事機構から切り離すべきは？ 答 本市職員にとって人事課は身近な相談窓口として認識されており、通報を躊躇することはない。 問 「通報は原則として実名でなければならない」とするが、通報の壁になるのでは？ 答 実効性のある制度とするために必要だ。 問 通報者を保護しなかった行為に対する罰則が必要では？ 答 そのような行為があるとは考えらない。他の制度において適切な措置がなされる。 ★ 兵庫県の悪しき事例があるのに、公益通報者を保護する姿勢に欠けています。これでは公益通報をする職員がいなくなります。 ◆ガザ侵攻から１年－私たちの責任も イスラエルがパレスチナ全土への軍事侵攻を始めてから１年になる。パレスチナ市民の犠牲者は４万人以上。今なお２百万人もの人々が、殺害と餓死の恐怖にさらされている。国連の国際司法裁判所は、国際法違反のジェノサイド（集団殺害罪）と認定し、イスラエルに暫定措置命令を出した。国連総会決議も上がっているのに止められない。 暴走するイスラエルの無差別攻撃 9月17日、数千個ものポケットベルが一斉に爆発し、イスラムシーア派武装組織ヒズボラのメンバーなど多数が死傷した。民生品を使ったイスラエルによる無差別攻撃だ。イスラエルは、更にレバノン首都への大規模空爆も続けている。イスラエルの暴走が止まらない。 イスラエル製攻撃型ドローンを日本が購入 最大の責任は、イスラエルを軍事・経済・政治のあらゆる面で支えているアメリカにあるが、日本の私たちにも責任の一端がある。日本政府が米欧諸国と歩調を合わせてイスラエルの攻撃を「自衛権」として容認するだけでなく、経済・軍事面でも支えているからだ。 防衛省がイスラエルの攻撃型ドローン３１０機を３０億円で購入する計画だという。上空から標的に突っ込む「自爆型」だ。イスラエルはガザ地区への攻撃にドローンを大量投入しており、多くの市民がドローンで殺害された。パレスチナの人々の虐殺で実績・改良を積んだイスラエル製ドローンを日本が大量購入することはパレスチナ虐殺への加担だ。倫理的にも政治的にも許されない。 私達には日本政府の加担を止める責任がある。 ◆乙訓環境衛生組合議会：ごみ減量進める仕組みづくり検討 乙訓２市１町で収集したごみ処理をする乙訓環境衛生組合（乙環・クリープラザ乙訓）の９月定例議会に出席しました。 乙環の財源の大半は、２市１町が拠出する分担金です。燃やすごみの量は大幅に減っており、指定袋制度導入の効果ですが、更なる削減を進める方式の検討が行われています。２市１町の人口に比例して分担する部分の一部に出すごみの量に比例して分担する方式（搬入量割）の導入です。 市町が頑張ってごみを削減すれば負担が減る仕組みが早く実施され、ごみの削減と市民負担が軽減するよう頑張ります。 ◆敦賀原発２号機、不合格確定：払った前払金を返せ！ 日本原電の敦賀原発２号機は、直下に活断層の存在が否定できないとして、原子力規制委員会は新規制基準に不適合との結論を出し、再稼働できないことが確定しました。なのに日本原電は、事業継続が「十分可能」だといいます。発電会社が発電できず、電力を売れないのに、どうして？ 日本原電は福島原発事故以降、所有する敦賀・東海原発が稼働せず、電力供給していません。しかし電力会社は日本原電に契約料金を支払い続けています。いわく「前払金」だと。１兆円をはるかに超えるその費用は、すべて私達が払う電気料金に上乗せされています。 原発が稼働できないことが確定したのですから、「前払い」してきた契約料金を返してもらわないといけません。関西電力は、日本原電に「前払金」を返させ、私たち利用者に返金すべきです。 TOPへ HOMEへ |
