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 TOP＞杉谷ひろば＞ ◆核も戦争もない世界へ、ともに歩む一年に！ この１年、ウクライナやパレスチナでの戦火は続く一方、日本は軍事費を倍増し、全国各地でミサイル基地の整備など戦争準備を進めました。大変心配です。厳しい市民生活や未来を担う子どもたちに使うべき予算が、戦争準備のために湯水のように使われるようになりました（下グラフ）。 一方、昨年末には嬉しいことがありました。日本被団協のノーベル平和賞受賞です。授賞式のスピーチで被団協代表委員の田中熙巳さんは、原爆による死者に対して日本政府が一貫して国家補償を拒んできたと述べました。自らが行った戦争による国民への補償をしない国に、再び誤った道へ踏み出させてはなりません。 （12月23日 杉谷伸夫） 市民の知る権利を大切に 向日市議会議員になって１４回目の新年を迎えました。「市民の知る権利」を大切に、「市民が主人公のまち」をめざして取り組んできました。この『杉谷ひろば』も毎月の発行を継続し、164号を迎えました。 一昨年からは、林リエ議員と会派「明日の向日」を結成し、子育て支援や議会改革に力を入れて取り組んでいます。 今年も引き続き、市政と議会の情報を伝えるとともに私の考えをお示しし、市民の皆様の声を第一に取り組んでゆきたいと思います。 今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆１月の催し等のご案内 ●１月１１日(土) 10:00～12:00寺戸公民館 大会議室 「ＳＮＳ入門講座」基本と市民活動への利活用 ●１月２６日(日) 14:00～16:00寺戸公民館 大会議室 どうする?!アリーナ 市民集会 ◆向日市議会・１２月定例会の報告 向日市議会の１２月定例会は、議案は少なかった中で、市長や議員の報酬改訂や、子育て世代からの３つの請願が焦点になりました。その他、一般質問の中から明らかになったことなどを報告します。 市長や議員の報酬額アップを可決 市長・副市長・教育長の報酬は、５％減額を元に戻します。議員報酬は、月額４０万円から１万円アップします。 市民生活が厳しい中ですが、報酬にみあった議員としての働きをしっかり行うこと、そして意欲と能力のある若い人が議会に入ってきてくれることを願い、会派「明日の向日」は賛成しました。 ●子育て関連の請願３件、採決割れる 〇私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願：採択 〇公立保育所の維持に関する請願：否決 〇安心して子育てができる向日市になるよう５・６年生の留守家庭児童会の受け入れ再開を求める請願：趣旨採択※ 会派「明日の向日」は、すべての請願に賛成しました。林議員が保育所の請願に、杉谷議員が留守家庭児童会の請願に賛成討論をしました（右囲み）。 （※）「趣旨採択」とは、請願の趣旨については十分理解できるが、その実現については難しい場合などに行われる採択の方法 ●５．６年生の留守家庭児童会の受け入れ再開を求める請願に賛成討論（要旨） 向日市は、来年度から５、６年生の受け入れを停止することにしました。入会希望者が想定を超えて激増し、すべての希望者を受け入れることは困難なため、低学年の受け入れを優先しました。 現時点ではやむを得ないと思いますが、保護者にとって大変心配です。特に夏休み期間中は、朝から夜まで一人ぼっちは高学年でも大変です。学校教室の活用他、あらゆる手立の検討を求めます。 今議会でも、子育て世代の議員から、長期休み期間中の公共施設の活用の要望・提案がなされ、行政の方も活用を検討していく考えが示されました。期待するとともに、希望する児童には、体制が整備された学童保育を確保することが重要です。国が責任を持って予算をつけるべきです。 ◆１２月議会の中から ●ＪＲ向日町駅東口開発 〇駅東側に建設予定のタワマン建設の影響について「全国的にタワマンは実居住が半数程度、残りは投資目的。人口動態は読めない」と答弁 〇５階建てで建設予定の駅ビルについて、「市がスペース確保できるならば、４，５階に保健センター、市民が憩える場所、子どもの居場所など公共施設の整備が考えられる」と市長答弁 ●学校給食費はどうなる 〇物価高騰で小中学校の給食費は上昇していますが保護者負担は据え置かれています。来年度どうするかは「慎重に検討する」と答弁 一方、小中学校給食の無償化は全国で広がっており、約３割で無償化となっています。そんな中で、京都市会は先日、「小中学校の無償化を求める決議」を全会一致で採択しました。市長任期の2027年度までに無償化の道筋を付けるよう求めたものです。小中学校給食無償化へ大きく踏み出す時です。 ●市民温水プール 〇規模縮小して再整備の計画。学校のプール授業に活用の方針ですが、市民プールとして市民の利用に支障がないようにすることが前提です。まもなく解体工事、基本設計に着手の予定です。 ◆一般質問の報告 ●アリーナ問題：市民の懸念解消に努めよ 京都府は整備概要を公表しましたが、市民の不安に答える内容は全くありません。しかし市民が求める説明会を開くつもりは無いようです。 問 市民は府道の整備や交通渋滞、環境の配慮を心配しているが、懸念は半年前と変わらず解消されていない。何か情報はあるか？ 答 おっしゃる通りで、事業者がそれについては触れていない。契約が決まれば、具体的に出てくると思うので情報入手に努める。 問 市民への再度の説明会は絶対必要だ。京都府と協力して市民への再度の説明会を設けてほしい。「適切な時期に」とはいつか？ 答 今は京都府の方でしっかり説明していただく段階だ。向日市としては、今後必要であれば説明の機会もあるかと思う。 ●公益通報：安心して通報できる制度に 向日市職員の公益通報制度は、国の指針に適合していないと考えます。 問 本市の通報窓口は人事課長だが、通報を躊躇し、通報対象事実の早期把握を妨げるおそれがあると国の指針で指摘されているが？ 答 外部に内部公益通報の受付窓口を設けることについては、必要に応じ適切に対応する。 問 「通報は原則として実名」としているが、国の指針は「匿名でも良い」としている。 答 匿名を全く認めないわけではない。 ⇒これで職員が安心して通報できるでしょうか？ ●健康保険証：紙の保険証が安心・安全 問 マイナ保険証が無ければ保険医療が受けられなくなるという誤解があるが・・・ 答 現行の保険証は有効期限が到来するまで最長1年間利用できる。広く周知してきた。 問 保険証が切れた後、マイナ保険証のない方に申請無しで交付される資格確認書の有効期限は？ 答 ５年を限度として決めることができるが向日市はどうするか現在検討中だ。 問 マイナ保険証は、５年毎に市役所で更新手続きが必要だが、更新を忘れて無効になればどうなるのか？ 答 万が一マイナ保険証が無効になった場合は、申請によらず資格確認書を交付する。 ⇒ 結局マイナ保険証がなくても、紙の保険証が一番安心、安全だと思います。 ◆新エネルギー基本計画案 「福島の反省」どこへ－原発最大限活用に大転換 12月17日に公表された国の新エネルギー基本計画原案は、「原発への依存度低減」を削除し、原発の再稼働と新増設推進に舵を切る内容です。 原発電気はすでに再エネより高く、何より危険です。能登地震でも、停止していた志賀原発が損傷し、復旧に２年以上かかると言われています。稼働していたら恐ろしい事態でした。全国各地で大地震が繰り返し起こっているのに、何と能天気なのでしょう。福島原発事故の後処理も全く見通せないのに、もうフクシマを忘れたのでしょうか。 新基本計画案は、今後パブリックコメントが行われます。市民の意見で変更を求めましょう。 原発のデメリット ①高い発電コスト：自然エネルギーの２倍以上高い。「原発電気は安い」は昔話です ②巨大なリスク：新基準に合格しただけで、安全ではありません。事故で広域が壊滅 ③極めて不安定：予測できない運転停止で、長期にわたって稼働不能になります ◆ 韓国の戒厳令 に見る緊急事態条項 の危険 ●戒厳令とは？ 戒厳令とは、国家の非常事態に立法や司法の権限を停止し、政府や軍部に集中するとともに、国民の権利・自由を制限するものです。韓国は、憲法で大統領は非常事態に戒厳令を宣布することができると定めています。 韓国では、国会に集まろうとする国会議員を阻止・排除するために軍隊が派遣されましたが、それを止めようと市民が集結して国会を守り、戒厳令解除を議決することができました。 権力者に民主主義を停止する権限を与えることの危険と、民主主義を守る市民の力を知りました。 ●自民党新憲法草案に「緊急事態宣言」条項 自民党は、憲法に「緊急事態宣言」の規定を作ろうとしています。内閣総理大臣が緊急事態を宣言すれば、すべての国民は「国その他公の機関の指示に従わなければならない」とされています。 韓国の事態を見れば、絶対にこのような条項を作ってはいけないのではないでしょうか。 ◆水俣･京都展を見て： 半世紀超え今も続く被害 「水俣・京都展」に行ってきた。水俣病は私が中学３年生の時、社会の教科書に載っていた三大公害病の一つで、60年以上前に起こったことである。その時は、日本の発展途上にこんなことがあったんだという認識だった。 展示会のことを知った時、今頃どうして？と思った。けれど行ってみて目からウロコ。解決されたと思っていたことが、今なお人々に苦しみを与えていた。水俣や新潟県阿賀野川流域だけでなく、日本の各地で被害が出ていること、今もその苦しみがあることを知って愕然とした。不都合なことが隠蔽されてきたのか。 あまりに悲しい歴史に胸が苦しくなった。経済成長のため国も自治体も社会も、なかなか被害者の存在を認めず、多くの人が亡くなり、今なお認められずにいる地域もある。これはかつてのことではなく今の原発事故被害、ＰＦＡＳ汚染などにも共通している。経済優先か安全な暮らし優先か、私たちが声を上げなければならないと思う。 （涸沢文子） TOPへ HOMEへ |
