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 TOP＞杉谷ひろば＞ ◆参院選：自公過半数割れで政治を変えよう！ 参議院選挙の焦点は、与党が過半数割れするかどうかです。その可能性は十分あると見ます。 物価高騰に賃金が追いつかず、生活悪化は明らかですが、これは先進国では例の無い３０年にも及ぶ社会の停滞を作った自公政治の責任であり、人々が働いた成果を賃金に回さず大企業がため込む歪んだ構造の結果です（４面参照）。 「どうせ変わらない」ことはありません。昨年の衆議院選挙で与党が過半数割れしたことで、与党は独断で物事を進められず、野党の要求の一部を取り入れ始めました。選挙結果で（不十分とはいえ）変わるのです。 更に、私たちの命と生活を守る社会保障の削減や、軍事費の大増強など、根本的な問題に対しても、政策の変革を求めてゆきましょう。参議院選挙での私たちの一票で、政治と社会を変えてゆきましょう。 （6月28日 杉谷伸夫） ◆「ひめゆりの塔」歪曲発言の西田昌司氏は議員の資格無し！ 西田昌司参院議員は、沖縄戦で犠牲となった女子学徒隊の追悼碑である「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換えだ」などと事実無根の暴言を述べ、その後批判を受けて一部撤回しました。しかし撤回したのは、ひめゆりの塔の名前を出して講演したことだけで、「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育がされている」との指摘は撤回せず、「自分たちが納得できる歴史を作らないといけない」などと、歴史の書き換えを主張しています。 こんなトンデモない人物を落選させることができるのは、私たち京都府民だけです。 ◆７月の催し等のご案内 ■７月１２日(土) 市民参加でまちをつくる会 10時・寺戸公民館 ■７月１８日（金）「明日の向日」市民との対話 19時～20時・東向日駅西口 ■８月１日（金）10時・向日市議会 臨時議会 ■８月２日（土）「明日の向日」報告会・懇親会 15:00～17:00・市政報告会（市民会館2階） 17:30～20:00・懇親会（市役所5階展望レストラン） ※懇親会は要予約・参加費2500円 ◆向日市議会６月定例会より ６月定例会は、①市立第１保育所の給食調理の外部委託問題、②東向日から競輪場までの府道の歩道整備を求める請願が大きな争点となりました。私は給食調理業務の外部委託に対して修正案を提出し、競輪場までの府道の歩道整備の請願、消費税の減税を求める請願に賛成しました。 ●給食調理を外部委託：市立第１保育所、来年度から 修正案を提出し批判！ 来年４月から実施するための予算が、何の事前情報も無くいきなり提案されました。保護者や保育士への説明は、議会への提案後に初めておこなわれましたが、もう決まったことであるかのような説明だったそうです。こうしたやり方自体が間違っています。調理員の不足が理由とのことですが、ここ数年正規職の調理員は募集すらしていないのに、理由になっていません。 この外部委託の補正予算（債務負担行為）を削除する修正案を、会派「明日の向日」と共産党会派で提出しましたが、残念ながら否決されました。 とてもめずらしいことに、修正案に対する質疑が６回もありました。私は６回とも答弁に立ち、その中で修正案の提案に至った理由について説明することができました。議会は予期しないことがある方が盛り上がります。 ◯外部委託提案に反対 ・・・明日の向日、共産党会派（6名） ●外部委託提案に賛成・・・その他の議員（10名） ●なんと議会が否決！：「東向日から競輪場までの府道の歩道整備を求める請願」 東向日から競輪場までの府道は、アリーナをつくるなら当然整備しなければならない道です。住民説明会でも、アリーナに対する歓迎・不安の立場を超えて、整備を求める声が多く出されていました。この請願は、近隣住民から、向日市議会として動いて欲しいという願いから出されたものです。 「明日の向日」は、会派を代表して林リエ議員が賛成討論をおこないましたが、議会の多数はこれを否決してしまいました。議会には市民の不安に答えるための行動が求められているのであり、否決には憤りますが、このことを訴え続けます。 ◯請願に賛成：明日の向日、共産党会派（6名） ●請願に反対：その他の議員（10名） ●その他の請願・意見書 ■医療・介護労働者の持続的賃金改善を国に求める請願（賛成討論を行いました）：否決 □消費税減税を国に求める意見書（賛成討論を行いました）：可決 □米価の抑制及び米の安定供給を求める意見書：可決 ◆杉谷伸夫の一般質問の報告 ●アリーナ問題 市民相談窓口を設けよ！ 問 アリーナへの主なアクセス・ルートは東向日駅から競輪場に向かう府道です。京都府は、今回その整備は行わないと明言しましたが、来場者と地域住民の安全は守られると向日市は考えるのか？ 答 整備には莫大な費用と時間を要し、今すぐにこの道路を広げることはできない。阪急電鉄は、東向日南踏切は、平面交差における拡幅には応じられないとの見解だ。 問 市民の声を聞く責任は向日市にある。アリーナ問題に関する住民の相談窓口を設置すべきではないか。 答 京都府の事業なので向日市が人員を割いて窓口を設置する考えはない。 ⇒これで納得できる？ ●国民健康保険 資格確認書を全員に！ 問 向日市の国民健康保険証は、１２月１日に有効期限を迎える。大きな混乱が起きないよう、すべての被保険者に資格確認書を交付できないか？ 答 全員に交付することは、混乱を防ぐための有効な手段であると考えているが、その場合に国の対応が不明な状況なので、慎重に検討してまいりたい。 ⇒ 向日市がやると決めたらできることなので、国の顔色を気にせず実施すべきです。 ●市民の声の扱い：ルール設けて公表せよ 問 マンション管理計画認定制度の導入を求める市民の問合せ・要望が「無かった」ことにされた。「住所･氏名･連絡先を聞いていないから」だと言う。そんな扱いをしているのか？ 問 その方の連絡先を伺わなかったことは大変反省すべきである（と言いつつ、質問に対する答えは無し）。 答 市民の問合せ・要望等は、貴重な情報です。市民の声は、どのように取り扱うルールか。 答 市に届く問い合わせ は様々なので、全庁的な ルールは設けていない。 ⇒ 市民の要望を無視して しまったことへの反省が 全くありません。基本的 なルールを定め、市民に 公表すべきです。 ◆イラン戦争：力による平和は続かない イスラエルによるイランの核施設攻撃で始まった戦争は、現時点（6/27）では停戦状態にある。 国際法無視、異次元の戦争犯罪 イスラエルとアメリカによる核施設攻撃は、明白な国際法違反だ。「核保有の怖れ」を理由にアメリカはイランを攻撃したが、これは明白な国連憲章違反だ。強大な軍事力の脅しで相手国を黙らせ、武力反撃させない状態を「平和」とは言わない。これに対し欧米諸国首脳は、イスラエルが核兵器を保有していることは一切問わず、イスラエルとアメリカの違法なイラン攻撃を支持、あるいは賞賛した。「国際法」が完全に無視され、これまでと異次元の段階にきている。２２年前のイラク戦争では、国連の場で国際社会の合意を得ようとはしていたが、今回は独裁者の一声だった。 軍事費が国家予算を食いつぶす ＮＡＴＯ（欧米主要国の軍事同盟）首脳会議は6月25日、軍事費を2035年までに国内総生産（GDP）比で５％に引き上げる目標に合意した。現状の約２倍の水準だ。トランプ大統領は、日本に対しても同じ要求をしている。日本に当てはめれば、現在の軍事費約１０兆円⇒約３０兆円、国家予算の４分の１になる。これが「力による平和」の行く先だ。「力による平和」は幻想であり、そのような世界を私は断固として拒否する。 （杉谷）  ◆本の紹介：『日本経済の死角』～収奪的システムを解き明かす （ちくま新書 河野龍太郎） 「賃上げせず」が長期停滞の元凶 前書きに結論が明快に述べられています。 「日本の経済エリートは、生産性を上げなければ、実質賃金を上げることはできないと論じます。しかし本書が明らかにする通り、日本の場合実質賃金が上がらないのは、生産性の問題ではありません。１９９８年～２０２３年までの四半世紀で、日本の時間当たり生産性は３割上昇しましたが、時間当たり実質賃金はこの間なんと横ばいです。」 そして、「実質賃金を引き上げないから個人消費が停滞し、その結果、国内売上が増えないために採算が取れず、企業は国内投資を増やさないのです。」「儲かっても溜め込んで、実質賃金の引き上げも、人的資本投資にも慎重な大企業が長期停滞の元凶」であると。 みんな昔より忙しく厳しい環境の中で一生懸命働いているのに、実質賃金は増えず、ゆとりをもって働いている諸外国の方が豊かになっている。多くの人が疑問に思っていたことの種明かし（といってもみんな気付いていたことだけど）が、国のデータで示されます。 日本社会が停滞しているのは、高齢化のせいでも少子化のせいでもありません。生産性アップの成果を、賃金に回さず大企業が全部ため込んでいます。この構造を変えなければ生活向上も日本社会の未来もありません。変革の方向は明らかです。  TOPへ HOMEへ |
