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 TOP＞杉谷ひろば＞ ◆ニデック開発土地への農地課税：高裁も｢違法｣判決 ２月１９日大阪高裁は一審の京都地裁に続き、ニデック社が取得し開発中の、ＪＲ向日町駅の東に広がる広大な土地を、向日市が「農地」として格安課税したことは「違法」だとする判決を下しました。この裁判は私ともう一人の市民が訴えたものですが、住民側が勝つのは極めて困難と言われる行政訴訟で、２度にわたって向日市が完敗しました。 向日市は判決の重みを受け止め、潔く判決を受け入れて上告せず、正当な固定資産課税を行うべきです。そして違法な課税を産み出した原因を明らかにし、再発防止策をとるべきです。この数年、市民会館や町名が特定企業に繋がる名称に変えられたことなどに対し、特定企業への忖度が市政を歪めかねないとの不安が市民の間に強まっています。向日市長には、市民疑念に答える姿勢が求められます。 （2月28日・杉谷伸夫） ◆催し等のご案内 ■３月１４日(土) 10:00～12:00寺戸公民館 「市民参加でまちをつくる会」 ■３月７日（土）バイバイ原発京都集会 13:30 円山野外音楽堂 ⇒ 京都市役所までデモ ◆住民合意なきアリーナ着工 アリーナ建設が３月から始まります。交通渋滞、歩道の未整備、周辺環境への悪影響など数多くの問題に対する具体的な解決策は示されないままです。隣接地域住民や工事車両ルートとなる西京住民への説明会をせず、「合意なき着工」です。 アリーナ着工延期訴え、競輪場前でアピール ３月１日、アリーナ問題を考える会や近隣住民の方々、西京の会の方々等が、競輪場前でアピールをしたあと、東向日駅前までパレードで訴えます。向日市長には、市民の声を直接聞いて対応する責任があると思います。 ◆向日市議会・予算議会が開会 ２月２４日、向日市議会の今年の第１回定例会が開会し、２６年度予算案が提出さ れました。予算案その他議案は、向日市議会ホームページからダウンロードできます。 「主要事業」「予算参考資料」が見やすいです。ぜひ関心のある分野を見てください。 各議員が市政について市長にただす一般質問は、３月５日、６日の予定です（9日 は予備日）。杉谷伸夫の一般質問は、３月５日（木）１１時前頃からの見込みです。 ■注目の事業予算 ★子育て支援関係 ●小学校給食無償化 ●中学校給食は、国の交付金を活用して物価高騰分を補助し、保護者負担額を現状維持 ●子ども誰でも通園制度 ０～２歳の保育所に通わない乳幼児が、月１０時間以内利用できる制度。市内２園でスタート。 ●市立第一保育所の空調設備の更新（ガス方式⇒電気方式に変更） ●５歳児検診の開始 ★市民生活支援 ●水道基本料金６ケ月分（６月～１１月までの検診分）を全額減免 ⇒ 一般的な家庭では、口径13mmで5,940円 口径20mmで7,392円（税込）の負担軽減 ★公共施設の整備 ●ＪＲ向日町駅及び周辺整備に最大の予算：30億円 2026年度：向日町駅東口が開設 駅ビル、タワーマンションの本体工事 2028年度：まち開き、東口駅前広場完成 （駅ビル、タワーマンション完成？） ●新寺戸公民館の建設、備品購入 ●新市民温水プールの実施設計 建設工事着手は令和９年度か？ ●水道管路の耐震化 ⇒ 基幹管路の耐震化率が要約５０％超え予定 ★ゼロカーボン推進 ●太陽光発電設備設置補助、蓄電池設置補助 ●卒FIT用蓄電池設置補助 ●家庭用燃料電池設置補助 ●省エネエアコン買い換え補助 ●ＰＰＡ方式（屋根貸し）による公共施設太陽光発電設備設置 ⇒ 向日市役所で使う電気の多くが自然エネルギー由来になります ■チェックしたい事業 ●市立第１保育所給食調理業務の外部委託 議会に対してだけでなく、保育所保育士や保護者にも直前まで知らされず、明日の向日など６名の議員が反対しましたが、この４月から調理業務の外部委託されることになりました。 ●第２向陽小学校の基本設計・実施設計 すでに計画は令和６年度からスタートしており、令和８年度に実施設計完了の計画ですが、いまだに中身がほとんど伝わってきません。検討の内容を公開し、関係者が納得できる内容にしていくよう求めます。 ●デジタル防災マップ導入 スマートフォンからアクセス可能で、災害発生時に、現在地周辺の指定避難所の場所や開設状況をリアルタイムで確認できるようにするデジタル防災マップの導入費用に5,800万円。高額のアプリを次々導入しなくても、最近導入したアプリの活用で可能ではないか？チェックします。 ◆杉谷伸夫の議会一般質問予定 ■土地課税訴訟－高裁判決を受け入れよ ２月１９日、大阪高裁は京都地裁に続き、ニデックが取得し使用している森本東部地区の土地について、向日市が農地として格安の固定資産税を課したのは違法だとする判決を下しました。この判決に対し、向日市長の見解と今後の対応を問います。 １．不服として上告することは、向日市民の利益になりません。 ２．判決を受け入れ、適正な課税のための実務を進めること。そして課税対象者への説明、市民への説明が必要です。 ３．違法行為を産み出した原因と再発防止策、違法な課税を行ってきたことに対するけじめを求めます。 ■部活地域移行－情報を公開しオープンに議論を 中学校の部活動は、国の方針の下で学校主体から地域への移行・展開、連携が進められつつあります。しかし向日市では、その方向や動きがなかなか見えず、保護者などから、今後部活はどうなるのか？との不安の声を聴きます。その声に応える説明を求めます。 ●中学校の部活動は無くなるのか？無くさないのか？またその時期は？ ●現在中学校で行われており児童生徒がやりたい部活動は、継続されるのか？ ●地域移行後のクラブ活動での保護者負担に対する考えは？ 情報を公開し、議論をオープンにして、関心ある市民が意見を言えるようにすべきです。 ■充電式電池－市民が出しやすい環境を リチウムイオン電池の発火による火災事故が多発し、市民の関心も高くなっています。自治体の収集車や処理施設での発火事故も多くなっています。リチウムイオン電池の回収・処理は、市民にも市町村の業務・財政にも大きな課題です。市民が迷わず適正に排出できる環境の整備が必要で、資源ごみとして収集を始めた市町村も増えています。 長岡京市は４月から収集開始 長岡京市でも４月から充電式電池およびスマートフォンについて、資源収集ステーションでの回収を始めるようです。乙訓地域の廃棄物は、一括処理するため、向日市も統一した対応が必要ではないでしょうか。 ◆解説：「農地課税は違法！」大阪高裁判決 Ｑ 裁判の主な争点は？ 【私たち原告の主張】 土地所有者（ニデック社）がビル建設を始めており、すでに農地でないのは明らか。農地として格安課税するのは違法だ。 【向日市の主な主張】 道路などのインフラがまだ整備されておらず、また土地区画整理事業の途中だったので、適正な課税を行うことが困難。ある程度の段階まで農地課税を続けるやり方は特殊では無く、市長の裁量の範囲だ。 【裁判所の判断】 現況が農地でないことは明らか。農地でない土地を農地として課税して良いとする法的な根拠は無い。市長の裁量の範囲を逸脱し、違法である。 Ｑ 向日市が判決に従えばどうなる？ 問題の土地（約３万㎡）の令和３,４年度の固定資産税を適正に評価し直し、所有者に請求することになるでしょう（この裁判を受けて令和５年度～宅地並み課税実施済）。金額は不明ですが私達の見解では数千万円になる可能性があります。 Ｑ 向日市が上告すればどうなる？ 判決に従わず、上告（または上告受理申立）をすることはできますが、ほぼ却下（または不受理）になるのではないでしょうか。時間稼ぎにしかならず、税金を使って税収を放棄する裁判を続ける意味がありません。 ★判決全文他を掲載★ ①大阪高裁判決の全文、および原告の陳述全文 ②２０２４年の一審・京都地裁判決の解説 ◆向日市は上告を断念せよ：原告 水島雅弘 事案の発端から足掛け6年が経ちました。私たちの住民監査請求を、向日市は自信を持って棄却し、京都地裁の敗訴判決に対し「我々の主張が十分に汲みとられていない」とクレームをつけ、控訴審に臨みました。 しかし現況の地目が重視される法律の前に行き詰まり、最後は住民監査請求棄却の決め手であった「地目凍結」という手法も、裁判官からの「法的根拠を示してください」との請求に応えられず万事休す。本判決となりました。 この控訴審も、何百万円単位の費用を要したものと思われます。誰が払うのでしょうか。私たちの税金が当てられるのでしょう。 高裁判決文は京都地裁の４分の１程度の簡単なものでした。向日市がおそらく高額な費用を払って提出した関西学院大学大学院教授・中原茂樹さんの意見書は全く参考にされませんでした。 「住みよさ好感度」で上位にランクインされた向日市であれば、大企業への忖度はやめ、市民の付託に答え、それなりの気配りを実務に求めたいものです。 懸案を抱えた事案があるように聞きます。早く解決したいものですね。検査と収納は「正しく」実行されなければなりません。 日本の裁判は三審制でありますが、本案件の上告は、地方自治法第2条14項「最小の経費で最大の効果を上げねばならない」に反するもので、合理性がありません。「断念」が相当です。 市民はそのように 希みます。 TOPへ HOMEへ |
