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 杉谷ひろば 2019年10月号 No.103
庶民いじめの消費増税強行 税金は金持ちと大企業から取れ！ |
１０月１日からの消費増税強行は、まさに弱い者いじめです。「福祉のため」は真っ赤なウソ。これまで庶民が納め続けてきた消費税が、すべて金持ちと大企業の減税に使われてきたことは歴然とした事実です。国民をだまし続けるのもいい加減にしてほしい。
社会全体が大混乱
軽減税率、ポイント還元など、目くらましの複雑な制度で、実質税率が何段階にもなり、わけがわかりません。消費増税を財源にした幼児教育・保育無償化も、低所得世帯には恩恵はわずかです（３面参照）。
庶民いじめの消費税は廃止に！税金は金持ちと大企業から取れ！答えは単純明快です。 （9月26日・杉谷伸夫） |
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今号のコンテンツ
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◆ 「何とかして！通れない！」市役所東向日別館の入口
市役所東向日別館の入口は、駐輪の自転車がしょっちゅう溢れて入口への通路をふさいでいます。車イスではとても通れない状態です。以前より対策を求める声が出ていますが、いっこうに解決されません。向日市役所の玄関口にもかかわらず、恥ずかしい状態です。
市役所も抜本的な対策を考えていると言いますが、いつまでもこの状態を放置せず、至急対応していただきたいものです。
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向日市議会の９月定例会で私が行なった一般質問と答弁の一部を報告します。
ＪＲ向日町駅東口開設事業 市負担32億－市民理解得られるか？
| 問： |
事業費総額と市民負担の見込みは？ |
| 答： |
市の試算では、自由通路、橋上駅舎、駅前広場、駅ビルの概算事業費は約２３０億円、そのうち市負担額は約３２億円と見込む。 |
| 問： |
１０年前の橋上駅化計画は、市負担額２２億円が大きすぎるとして否決された。これで市民の理解を得られると考えるか？ |
| 答： |
（回答無し） |
| 問： |
駅ビルの検討内容は？ |
| 答： |
具体的な計画は定まっていないが、業務・商業・居住などの都市機能が集積した複合ビルの立地誘導を図る。 |
| 問： |
巨額の駅ビル事業（見積額167億円）に市が9億円支出するというがリスクは無いか？ |
| 答： |
リスクは一切無い。 |
平和の『原画展』市が後援拒否 市民の表現・言論の自由を排除
| 問： |
日本を代表する絵本作家による平和の原画展が向日市内で開かれたが、向日市と教育委員会は、後援を断わった。どうしてか？ |
| 答： |
後援を許可する事業に該当するが、会場で販売される書籍の中に「改憲反対の声を上げ･･･」の記載があり、政治的な中立性が担保できないと判断した。 |
★ 首相が改憲を叫ぶのは自由で、市民が反対意見を言うことは公の場から排除するのか？
生活保護行政：市の責任は？ 第三者の検証委員会を設置せよ
６月中旬に、市職員である若手の生活保護ケースワーカーが担当する容疑者による死体遺棄に関わった事件が起きました。若手職員が、この容疑者の脅迫により支配下に置かれていたと報道されている。
| 問： |
京都府の監査では何を指摘されたか？ |
| 答： |
組織的対応の改善や、ケースワーカーが１人で100世帯を超えて担当していたなど組織体制について指摘を受けた。 |
| 問： |
外部の専門家を入れた第三者の検証委員会の設置を提案する。 |
| 答： |
内部検証委員会をすでに立ち上げたが、これまでに例を見ないような事件の検証には、専門的な知見が必要であると認識しており第三者委員の選任等について検討する。 |
被災世帯の生活再建支援 住宅の一部損壊にも市の支援を
昨年９月の台風２１号で、多くの向日市民が被害を受けましたが、一部損壊判定のため、公的な支援は全くありませんでした。京都市などでは、独自の支援制度を創設しています。3面参照
| 問： |
一部損壊世帯も救済できるよう、市の被災者支援制度を検討し、創設するよう求める。 |
| 答： |
必要性は十分認識している。今後どのように対応していくことが必要か検討する。また被災者生活再建支援法の適用基準の緩和等について国へ要望している。 |
マイナンバーカード 個人の自由、強制するな
マイナンバーカードは全く普及していません。国は自治体職員へのカード取得の促進や、来庁する一般市民をカード申請窓口へ誘導することなどの促進策を自治体に通知しました。
| 問： |
マイナンバーカードの申請は個人の自由であり、強制と受け取られるようなことは決して行わないことを求める。 |
| 答： |
市職員、市民の皆様に対して、マイナンバーカードの取得が義務や強制と受け取られることがあってはならない。今後も遵守する。 |
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◆ 幼児教育・保育無償化･･･だが
給食費は保護者負担に。時代に逆行！ 低所得世帯は恩恵少なく、負担増大も
10月からスタートの幼児教育・保育の無償化は3～5歳児と、住民税非課税世帯の0～2歳児が対象です。保育料が無償になるのは大変喜ばしいことですが、いくつか大きな問題があります。
給食費は無償化されない
これまで保育所では、給食費（副食の食材費、以下同じ）を含めて保育料としていましたが、今回の無償化に際して国は、給食費は原則無償化せず、保護者負担としました。そして給食費の基準額を月4,500円としましたが、この金額が現実（向日市の保育所では月7,000円前後が多い）と全くかけ離れた低額なのです。そこで、複数の民間保育所が10月から給食費の値上げを行うと聞いています（9月26日執筆時点）。今後さらに保育所の給食費は値上がりしていく可能性があります。
消費税が財源､低所得世帯の負担大
給食費の保護者負担により、低所得世帯では保育無償化の恩恵は全くなかったり、わずかです。
逆に負担増となる世帯もあるため、京都府と向日市が制度を拡充して保護者負担が増えないよう対策をしました。一方、無償化の財源は消費増税であり、低所得世帯ほど負担感が大きいのです。
子どもは社会の宝－給食費の無償化を
政府は「給食費の保護者負担」に固執しています。子どもは社会全体の宝であると思えば、すべての子ども達に良質の給食を無償で提供することに何の抵抗もないはずです。
それを拒否するのは、「子育ては家庭の責任」という価値観を固守したいからでしょう。幼児の給食に対してさえ無償化を拒否し、「実費負担」＝自己責任を求める今の日本社会で、子どもを産み育てる安心感を持てるでしょうか。
◆ 台風１５号災害 一部損壊にも国が補助 向日市も支援制度の創設を！
台風15号で千葉県の住宅が大きな被害を受けました。被災者支援法は一部損壊は支援対象になりませんが、国は特例で被害の大半を占める屋根の修理について、一部損壊でも補助することを決めました。向日市でも昨年の台風で屋根が壊れて水浸しになった家が多数ありましたが公的な支援は無いため、私は9月の議会で支援制度を創ることを求めました（2面参照）。
地震・台風などの災害は身近な問題です。国の補助は大規模災害に限られます。小規模でも被災した一人一人の市民にとっては深刻であり、市独自の支援制度の創設が必要です。
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