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◆１０月の催し 10月8日(土)10時・向日町会館2階大会議室（向日町競輪場正面ゲートのすぐ左の建物） 市民参加でまちをつくる会 ※Ｚｏｏｍでネット参加もできます（ご連絡を） ◆市民の個人情報が危ない！ 昨年、デジタル改革の名の下に、個人情報の企業活動への利活用を進める目的で、個人情報保護法の大改悪が行われました。「個人情報は本人から収集する原則」や、「目的外利用・外部提供の制限」、「要配慮個人情報の取扱の制限」などが撤廃されます。そして来年４月までに、自治体が長年運用してきた個人情報保護条例を廃止して、国の個人情報保護法の下の施行条例を制定するよう国は求めています。 個人情報の利活用に偏重した国の言いなりでは、市町村が扱っている住民の膨大な個人情報が危ないと言わざるを得ません。９月１日～末日まで、向日市は個人情報保護法施行条例（素案）をホームページに公表し、パブリックコメントをおこなっています。市民の皆さんの声・意見をぜひ提出してください。 ◆決算議会：向日市の取り組みを総点検－市民置き去りはダメだ！ ■ 開発事業の現状と問題 ●ＪＲ向日町橋上駅舎・自由通路 －市民不在の進め方は大問題だ！－ 今年２月に、ＪＲ西日本と工事協定を締結し、２０２４年より本体工事開始の予定です。ＪＲとの協定締結で向日市が最大４１億円の債務を負担することになるので、「では基本図面を見せてください」というと、「いや見せられません」との回答。こんな筋の通らない話はありません。 ＪＲ向日町駅は、向日市の玄関口として向日市民共有の財産です。その全面改築の姿が市民に見えないまま事業が進むのは異常です。ＪＲ社には地域社会に対する社会的責任があり、向日市長には向日市民に対する説明責任があります。向日市行政とＪＲ社が協議・協力して市民への責任をしっかり果たすよう求めました。 ●ＪＲ向日町駅東口再開発ビルの整備 －数十億円の公費投入する公益性に疑問－ 昨年度、５階建て駅ビルと３６階１２８メートルのタワーマンションの事業計画が公表されました。２０２８年度にまち開きの予定です。 総事業費１８７億円のうち、向日市と国の補助金あわせて４２億円の公費が投入されます。しかしタワーマンションは、向日市民が求めたものではなく、駅自由通路事業の市民負担を軽減するための方策として立案されたものです。市民が望んだわけでもないタワーマンションと商業ビルに、数十億の公費を投入する公益性があるのか疑問です ●森本東部地区開発 －日本電産(株)土地の優遇課税に異議あり－ ＪＲ線の東に広がる広大な農地の土地区画整理事業が進み、都市計画道路が通りました。７月には日本電産ビルの一部が竣工しました。 しかしこの土地に対して、向日市は農地として格安の固定資産課税をしています。ビルが建設されつつある土地を農地として課税することで、推定で年間数千万円の税収入を失い、市民に損害を与えていると考えます（１面参照）。 ■ 公共施設の現状と問題 ●ゆめパレアむこう －声を聞かずに休館決定は誤り－ 昨年末に、「ゆめパレアむこう」の全館休館を、利用者の声も聞かないまま決定したことは、大きな間違いでした。利用者の皆さんの懸命の訴えで、健康増進センターは全面改修して来年早期に再開することとなりました。市民温水プールは建て直しの方向ですが、秋に方針が出されます。 ゆめパレアの直面する課題を、市民にオープンにして来なかったことが問題です。利用者・市民からの様々な意見・提案を活かしてほしい。 ●老朽化した小中学校などの－公共施設の整備計画－ 小中学校施設は近年、壁の崩落や雨漏りなどが、あちこちで発生しており、老朽化した公共施設の改修・更新は大きな課題です。一昨年５月に小中学校個別計画が、今年３月にその他の公共施設の個別施設計画が作られました。昨年度より、校舎外壁の改修等緊急度の高い施設の改修が実施されており、勝中、２向小の校舎は、今後建て替えが想定されています。 しかしこれらの計画は多くの市民に知られていません。市が直面している課題を市民に伝え、ともに考えていく取り組みが必要です。 ●市役所新庁舎は５０％省エネ達成！－気候変動対策を推進する－ 新庁舎は、地域に誇る省エネ設計の建築物です。地球温暖化防止へ、学校・公共施設はゼロ・カーボン仕様を目標に整備を進める計画です。 ■その他の注目事業 ●保育士確保策 －奨学金貸与事業は見直しが必要－ 保育士奨学金貸与事業は、残念ながら利用ゼロでした。「向日市の民間保育所で働く」という狭い条件なのに奨学金はわずか２万円。奨学金制度を継続するなら大幅な拡充が必要です。又は保育士確保に実効性ある別制度の検討が必要です。 ●公立保育所のサービス改善へ一歩 －引き続き保護者要望の実現を－ 向日市の保育が必要な子どもは誰でも、同水準の保育サービスを受けることができるよう、連絡・登降園等システムの導入と、紙おむつの保育所での処分を実施し好評です。温かい主食や、ふとんのレンタル実施を進めて頂きたい。 ●不登校への支援 －家族会との懇談を－ 不登校の子は、向日市では１０年前に比べて小学校で約４倍、中学校で約２倍に増えています。不登校は、必要な学力がつけられなかったり、子どもが自己肯定感を持てない場合が多いなどマイナスの影響が大きく、家族も不安です。 教育長は「家族会などとの懇談の機会があれば参加を検討したい」と答弁しました。また不登校児童生徒が利用するひまわり広場「適応指導教室」の名称を、「教育支援センター」への変更も検討することになりました。 ●児童発達支援 －極端に少ない利用可能日数の改善を－ 昨年度、向日市の児童発達支援（障がいを持つ児童が利用する通所サービス）の利用可能日数は、96％の児童が週1回だけでした。全国的な水準と全くかけ離れています。昨年の議会で市長は、「ずっと課題だと思っている。何とかしたい」と答弁しました。抜本的な改善を求めます。 ●指定ごみ袋 －総ごみ量が１割削減－ 指定ごみ袋制度は２月に本格スタートしましたが、その日から黒やブルーのごみ袋はピタッと無くなりました。本当にすごい！可燃ごみ量もごみ総量も１０％以上減少するなど、効果はハッキリ現れています。７月からは、古紙類の集団回収を行う地域団体への助成事業（１kg当たり５円）がスタートしました。 ◆議会で実施が決まりました ●向日市おうえん割引クーポン すべての市民に１人当たり5000円分の割引クーポン券を送付。現在実施しているクーポンと同じ内容で、１２月中旬から使用できる見込みです。 ※使用率見込み６５％と使いにくい仕組みを見直さずに実施することに対し私は反対しました。 ●子育て応援臨時特別給付金 ０歳～１５歳のすべての子ども１人当たり１万円を給付します。１０月中に給付される見込み。向日市独自の事業です。 ●ゆめパレア(健康増進施設)の指定管理者 来年早期に再開予定のゆめパレア（健康増進施設）の指定管理者が、市民体育館と同じ向日市スポーツ文化協会に決まりました。 ◆戦後77年の歴史から ８月末、元ソ連大統領ゴルバチョフが亡くなった。ソ連を崩壊させたことでロシアでの評価は低いらしいが、私は歴史の流れを変えた偉大な人であったと思う。ペレストロイカと言われる思想、「競争ではなく軍縮や人権保護の共通の利益を追求する」という理念で、１９８８年に国連総会に出席するためニューヨークを訪れた時、共産党嫌いの西側諸国の首相、大統領に歓迎され、歴史の方向性を変えた唯一無二の政治家と讃えられた。 その後、各国の共産党政権はソ連邦からたくさん独立して行った。一番感動したのは、ベルリンの壁が壊され、東西に分かれていたドイツがひとつの国になったことだった。 ゴルバチョフの思想の出発点は、大量の核兵器を抱えた世界で人類が生き延びるためには、戦争の芽を摘み、核兵器は全廃するべきだという思想だったと思われる。イデオロギーの違いを強調して武力で優位を争うよりも、人間の理性を信じ合理的な共生の世界を望んだことは、やっぱり崇高な思想だと思う。第二次世界大戦の後４５年が経ち、こういうペレストロイカのような新思想で世界は１つになるという希望を持ったものだ。 しかしその後３０年経ち、歴史の歯車を逆回転させるようなプーチンの姿がある。独自の世界観で、人命の犠牲を顧みないという人間の姿が。日本では戦後７７年の今年、安倍元首相の死で、これが民主主義の国かと思われる事が出現した。自民党がカルト集団の旧統一教会と深くつながっていることが明らかになった。その宗教の力で国の選挙が左右されているという情けなさ。「人づくり、家庭づくり、国づくり」という旧統一教会の思想に、まるで自民党保守は寄り添っているようだ。選択的夫婦別姓にもＬＧＢＴＱという世界の流れにも逆行している。 しかし自民党政権も２０年続かないと考えられる。１９９３年に日本新党の細川連立政権が出現し、２００９年には民主党政権が誕生したが、それぞれ短かった。野党もしっかりせねばと思う。（９月２０日） ◆安倍元首相の国葬中止署名を提出 市民の皆さんに呼びかけて集めた国葬中止署名は数次に分けて内閣府に提出しました。 ９月５日には全国の個人・団体が４０万筆以上を共同で提出しました。私が呼びかけた市民団体の署名は、９月２２日の段階で合計63,748筆でした。ご協力ありがとうございました。 安倍元首相は民主主義を壊した人 憲法に反していても、国民の多数が反対しても、何でも閣議決定で強行するやり方が、民主主義を壊し続けています。その元凶であった安倍元首相を国葬にするなどもっての他です。 ９月２７日に国葬が行われれば、私は弔意ではなく抗議の意を示します。 （９月２４日・杉谷） ページトップ webトップ |
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杉谷ひろば 2022年 10月号 No.139
